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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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［金子勝］改造しても中身ボロボロ、年内解散の噂も他国の批判する暇なし問題山積み
配信元）
YouTube 19/9/17
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素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動＝韓国政府
引用元）
（前略）
日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM＆A（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。
最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9．3％、日本は5．8％だった。
（中略）
産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。
ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
（以下略）
日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM＆A（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。
最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9．3％、日本は5．8％だった。
（中略）
産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。
ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
（以下略）
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【日本】未曽有の経済危機に備えよ［経済］
投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘引用元）
NNA ASIA 19/9/20
「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」「トランプ氏は米大統領に再選される」「アジアの投資有望国は北朝鮮とロシア」——。東京都内でＮＮＡの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、大胆な予測を歯に衣着せずに発した。
（中略）
——昨年から米中両国が相互に追加関税を実施し始め貿易戦争が激化したが、行き着く先はどこか
（中略）
米国の歴史から見れば、貿易摩擦は一般的に約２年続く。（中略）… 米国経済が悪化すれば、トランプ氏は次に、日本人や韓国人、ドイツ人のせいにして、より大きな貿易戦争を仕掛けるだろう。
（中略）
——中国経済にリスクがある中、中国で投資する価値がある分野は。中国以外に投資先として有望な国はどこか
（中略）
中国のほか、北朝鮮は最も有望だ。資源が豊富で、人々が教育に熱心で、勤勉に働き貯金もする。そうした国民性から、北朝鮮は中国と同様に成功する条件を揃えている。
（以下略）
（中略）
——昨年から米中両国が相互に追加関税を実施し始め貿易戦争が激化したが、行き着く先はどこか
（中略）
米国の歴史から見れば、貿易摩擦は一般的に約２年続く。（中略）… 米国経済が悪化すれば、トランプ氏は次に、日本人や韓国人、ドイツ人のせいにして、より大きな貿易戦争を仕掛けるだろう。
（中略）
——中国経済にリスクがある中、中国で投資する価値がある分野は。中国以外に投資先として有望な国はどこか
（中略）
中国のほか、北朝鮮は最も有望だ。資源が豊富で、人々が教育に熱心で、勤勉に働き貯金もする。そうした国民性から、北朝鮮は中国と同様に成功する条件を揃えている。
（以下略）
これは当初から予想されたことで、韓国はいずれ、日本企業を相手にしなくなると思われます。記事をご覧になると、すでに、韓国企業は、M＆A（合併・買収）を含むドイツ企業の誘致活動を行っていることがわかります。
“続きはこちらから”をご覧ください。米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、貿易戦争で米国経済が悪化すれば、いずれ日本に対しても貿易戦争を仕掛けてくると言っています。むしろ、すでに仕掛けられているのだが、メディアがそれを報じないと言うべきかも知れません。
記事の冒頭では、「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」と言っていますが、藤原直哉氏は、いずれ1ドル50円前後になるのではないかと言っています。トランプ大統領はアメリカ再生を目指しており、企業を国内に呼び戻す政策を取っています。トランプ大統領にすれば、円高ドル安に持って行きたいわけです。
トランプ大統領は、新金融システムが立ち上がれば、当然のことながら米ドルは基軸通貨ではなくなり、他の国と同様に、貿易で外貨を得なければならないことを理解しています。いずれアメリカは、政府通貨に切り替わると思いますが、その時の為替レートは、藤原直哉氏が予言している通りになるかも知れません。もし、こんなことになったら日本は大変で、まさしく、“これまでに経験したことのない経済危機”となります。
一方、ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮は最も有望な国だと評価しています。いずれ韓国と統一されることになり、アジアで最も繁栄した国になると考えられています。トランプ大統領も金正恩氏も文在寅大統領も、こうした共通のヴィジョンの下に協調して動いています。
こうしてみると、日本というのはどうしようもない国だということがわかります。早く方向転換しないと、アメリカ以上に日本は厳しい状態に置かれる可能性が高いです。