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原発事故の強制起訴裁判で、被告３名全員が無罪という極めて不当な判決 ～マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

, / ＊原発・放射能, 司法, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
　談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
　まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
　もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
　最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
　さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Ｑグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
　このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか？”という状況になれば、覚醒するとは思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元）
れいわ新選組 19/9/20
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁
引用元）
東海アマブログ 19/9/19
（前略）
安倍政権は、裁判官人事を私物化し、自民党の利権の操り人形として動くだけの裁判官ばかり任命させてきた。
　
　安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事
　 https://blogos.com/article/207598/

　権力の源泉：最高裁判事全員が安倍内閣の任命となる日
　 https://blog.goo.ne.jp/aokiyu2017/e/6b48960a69255bb7f2eac02cfb0287ee

　だから、結果は分かりきっていた。

　しかし、福島第一原発の放射能放出巨大事故の原因は、東電が主張しているように想定外の津波による不可抗力ではなく、地震直後に揺れによって原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失であったことを、フクイチ炉心管理員だった木村俊雄氏が明らかにしていた。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

　本当の原因は、東電首脳部が、炉心挙動の完全なシュミレーションを怠って、ジェットポンプ計測配管の強度を軽視していたことであり、また送電鉄塔の強度軽視や、津波想定高の危険水位の報告を受けていたにもかかわらず、資金的な理由で対策をサボタージュしたことなどさまざまな複合的要因があった。
（中略）
全責任は、想定外の震災ではなく、分かっていながら対策を怠っていた、勝俣・武藤らの無責任に帰せられなければならない。
（以下略）
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