読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。１つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE（アラブ首長国連邦）、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々（G7）はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな　政府（外務省）も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない　よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね　イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
　6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
　私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。