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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]異次元の金融緩和by日銀が異次元すぎる件

 米著名アナリストのマイケル・ペント氏が秒読み段階に入った「史上最悪のバブル崩壊」を警告し、バブルを創り出した各国の中央銀行を厳しく非難しているようです。
 今回のモノシリンさんの記事を見ると、日銀の異次元の金融緩和が全て失敗し、まったく効果がなかったばかりか、二進も三進もいかなくなり、破綻するしかないような状況に追い込まれているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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異次元の金融緩和by日銀が異次元すぎる件
20151008215749-2 異次元の金融緩和って何がどう異次元なの。今更だけど。


20151008215747-2 うん。それを説明する前にまず金融緩和とは何かを説明していこう。


20151008215747-2 金融緩和というのは,とっても単純に説明すると市場にたくさんお金を供給することだ。


20151008215749-2 それで何がしたいの?


20151008215747-2 お金を借りやすくするんだ。


20151008215747-2 太郎,君が何か画期的な新製品を発明したとする。そして,それをたくさん製造して売ろうとする場面を想像してごらん。


20151008215749-2 まず製品をたくさん製造するためにお金が必要だよね。原材料費とか人件費とか。製品を製造する機械やそれを置く工場も必要だし。それから広告宣伝費もかかるね。


20151008215747-2 そう。だが,まだ製品を売る前だから君の手元にはお金が無い。さあどうする。


20151008215749-2 誰かにお金を借りるしかないね。


20151008215747-2 そうだね。そういうときにお金を貸してくれるのが銀行だ。そして,銀行はお金を貸す時に利息をつける。


20151008215747-2 利息は金利とも呼ばれる。お金のレンタル料と考えればいい。例えば年5%の金利で100万円借りたとすると,君は105万円返さないといけない。


20151008215749-2 多めに返すのね。銀行はその差額で儲けるわけだな。金利が高すぎると返す時が大変だね。


20151008215747-2 そう。だから,お金を借りやすくするためには,金利を下げればいい。例えば金利5%が1%になったら大分借りやすくなるだろう。


20151008215747-2 そうすれば企業がお金を借りやすくなるわけだから,経済が活性化するだろう・・・ということで,日銀は金利を下げてお金を借りやすい状況を作ってきた。


20151008215749-2 ふ~ん。でもさあ,金利を下げるのも限界があるよね。ゼロ以下には下げられない。


20151008215747-2 そう。ゼロ以下になったら貸す側が借りる側に金利を支払うことになっちゃうからね。そうしたら貸す意味が無い。


20151008215747-2 でもね,実質的に金利をゼロ以下にする方法がある。それが物価を上げることだ。


20151008215747-2 太郎,例えば君が100万円を借りたとする。そしてその後物価が上昇して2倍になったとしよう。


20151008215749-2 物価が2倍になれば,僕が何か物を売った場合の売り上げは単純に考えて2倍になるね。50万円でしか売れなかった物を100万円で売れるわけだから。


20151008215749-2 そうすると,返すのが楽だね。実質的に返すお金が半分になる。


20151008215747-2 そのとおり。例えば物価が10%上がれば,それは実質的な金利が10%下がるのと同じだ。つまり,実質的な金利はゼロ以下にできるんだ。


20151008215749-2 なるほど。そうすると借りる側にとってはお得だね。


20151008215747-2 そう。そして,みんなが「物価が上がっていく」と予想すれば,それは「実質金利が下がっていく」と予想することを意味する。


20151008215747-2 そうなればみんなお金を借りて,経済が活性化する・・・と考えたわけだ。


20151008215747-2 それから,「アベノミクスによろしく」でも説明したけど,金融緩和には消費を刺激する効果もあると言われていた。


20151008215749-2 みんなが「物価が上がる」と予想すれば,「物価が上がる前に買おう」と考えるから,それで消費が伸びる,という理屈だよね。


20151008215749-2 結局そんな現象は起きず,逆に消費が異常に冷え込んだだけだったけど。

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安倍政権、天皇陛下の意向に反逆 官邸直送人事でテコ入れ 今後どのような展開に…

 宮内庁長官の風岡典之氏の退任は、生前退位を思いとどまらせることが出来なかった「落とし前」のようですので、事実上の更迭だと思います。後任には、NHKの生前退位報道について「そうした事実は一切ない」と否定した山本信一郎次長が長官に昇格し、後任の次長には、官邸直送の西村泰彦内閣危機管理監(元警視総監)が就任するようです。
 また、朝日新聞の記事によると、生前退位を議論する有識者メンバーは、政府系会議の常連ばかりで、"「安定」の6氏"とあります。座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しで、安倍首相の政務秘書官を務める今井尚哉氏のおじでもあるようです。今井尚哉氏は、「安倍政権を中枢で動かしている」と言われている筆頭秘書官でもあります。
 普通に考えると、こうした人事は安倍首相の悲願である改憲を在任中になんとか達成させようとする動きに見えますが、竹下氏のコメントには「安倍晋三が最も信頼している今井秘書官と、新しく幹事長になった二階氏は、おそらく安倍晋三を裏切ることになる」とあります。安倍政権を「朝敵」にすることによって、安倍政権の支持率を下げ、最後には大ドンデン返しが待っているのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権、天皇陛下の生前退位にブチ切れ!宮内庁の人事に介入へ!山本信一郎を長官に昇格!秋の変更は異例
引用元)
官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

以下、ネットの反応




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引用元)






[創造デザイン学会]“恥ずかしい思い”とは何かを知るために、どうぞシリアへおいで下さい ――露のザハロワから米のサマンサ・パワーへ

 米軍「誤爆」事件のロシア側の主張に対して、サマンサ・パワー米国連大使が「“恥ずかしく思う”(embarrassed)べきだ」と言ったようです。この発言に対して、ロシアのザハロワ外務省報道官が、“恥ずかしい”とはどういうことかを教えるために、サマンサ・パワーをシリアに招いたようです。しかも渡航費は自分が出すからと。
 転載元では、サマンサ・パワー米国連大使について、"アメリカには、狂気じみて恐ろしい女政治家が何人もいる。ヒラリー・クリントンをはじめ、マデリン・オールブライト、ビクトリア・ヌーランド、それにこのサマンサ・パワーである"と紹介しています。
下の記事では、米軍「誤爆」事件についてアサド大統領が、"シリア軍の拠点を1時間強も攻撃し続けた…同時に、ダーイシュが米軍の空爆直後に攻撃してきた…明らかに意図的だった"とインタビューに応えています。1時間強も攻撃し続けて「誤爆」とは言わないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“恥ずかしい思い”とは何かを知るために、どうぞシリアへおいで下さい ――露のザハロワから米のサマンサ・パワーへ
転載元)
RT (Russia Today) September 18, 2016

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ(左)とアメリカ国連大使 サマンサ・パワー

ロシア外務省報道官マリア・ザ ハロワ(左)とアメリカ国連大使サマンサ・パワー


ロシア外務省報道官が、アメリカの国連大使を、“恥ずかしい”(embarrassed)とはどういうことか、じかに体験していただくためにシリアへ招いた。これは、合同空爆がシリア軍を攻撃して殺した後で、アメリカは IS を支援しているとロシアがほのめかしたのに対し、米国連大使がモスクワに猛反撃したことから起こった。

アメリカ主導の連合軍が行った恐ろしい空爆を詮議するために、ロシアの要求した、緊急国連安保理事会におけるスピーチで、米国連大使サマンサ・パワーは、モスクワ代表は、この攻撃はワシントンがイスラム国(IS, ISIS)テロリストを庇っていることを示すものだ、と言ったことを“恥ずかしく思う”(embarrassed)べきだと言った。

ロシア外務省によれば、62人のシリア兵士を殺したDeir ez-Zor市近くでの空爆は、「無神経な不注意」と、ISテロへの「直接の援助」の境界線上にあるものである。

パワーの非難に応えて、マリア・ザハロワはフェイスブックにこう書いた――

親愛なるサマンサ・パワー、“恥ずかしい思い”とはどういうものかを知っていただくために、私は、あなたに、ぜひシリアに来ていただいて、ご自分で、そこの人々に話しかけてみられることをお勧めします。そこの人々とは、ワシントンがその人道的境遇をずいぶん心配しているらしい、アルヌスラ・フロントの兵士や、“穏健派”反乱軍の ことではありません。私はまた、シリアの正義のために戦うという、西側の戦士のことを言っているのでもありません。私が言っているのは、現地の人々――ワシントンの積極的な介入によって、6 年以上にわたって、彼らの祖国に仕掛けられた血なまぐさい戦争にもかかわらず、そこに住み続けている現地の人々のことです。

このモスクワ代表は、さらに続けて、彼女自身は現場の人々と絶えず連絡をとっており、そこには、シリアの町々に分散している反乱軍も、そこでの戦いの結果、孤児となった子供たちも含まれていると言った。

「ぜひ、ご一緒に行きましょう」と彼女は言い、パワーのシリア渡航の費用は自分がもつと約束した。

「どうぞ、よいご返事をお願いします。恐れることはありません。いかなる者も、私のいるところで、指一本あなたに触れさせることはありません。もちろん、あなたのお付きの人たちが、もう一度、標的を“間違って”撃ったりしなければ、です。あなたは沢山の新しい思い出をつくられるでしょう。そしてその過程で、“恥ずかしい思い”とはどういうものかが、お分かりになるでしょう」と、モスクワ代表は付け加えた。

(以下略)

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アサド大統領がAPのインタビューに応じる「ヌスラ戦線やダーイシュを攻撃してしまえば、米国は重要なカードを失うことになる。だから、米国がロシアとともに「テロとの戦い」を行うとは思えない」(2016年9月22日)
引用元)
(前略) 
インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り

SANA, September 22, 2016

(中略) 

米国はヌスラ戦線、さらにはダーイシュにさえ対抗しようとする意思を持っていない。なぜなら、米国はこれらの組織が自分たちのアジェンダに利用できるカードだと考えているからだ。ヌスラ戦線やダーイシュを攻撃してしまえば、シリア情勢に関する重要なカードを失うことになる。(中略) 」。

「(ダイル・ザウル県サルダ山のシリア軍拠点に対する有志連合の誤爆に関して)事故だとは思っていない…。4機もの戦闘機がシリア軍の拠点を1時間強も攻撃し続けたのだ…。これが第1点。また第2に、彼らは一区画の一棟を狙ったのではなく、複数の丘陵からなる広大な地域を攻撃した。そこにはシリア軍と対峙するテロリストなどいなかった。しかも同時に、ダーイシュが米軍の空爆直後に攻撃してきたのだ。ダーイシュはどうやって米軍が攻撃することを知り得たのだ…。米国は意図していないと言っているが、明らかに意図的だった」。

(以下略) 

国連トラック”空爆”、NYとNJの爆弾テロは、シリアの米軍「誤爆」事件から目を外らすため

 9月19日、シリアで支援物資を運んでいた国連のトラックが攻撃を受けて12人が死亡しました。アメリカ政府は「空爆はロシア軍によるもの」と主張しています。一方、ロシア外務省は「アメリカ主導の有志連合がシリア軍を誤爆した事実から目をそらさせるための企てだ」と主張しています。また、ロシア側は空爆そのものを否定しており、トラックの横を迫撃砲のけん引車両が通過する映像を公開しています。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「録画画像を精査した結果、…テロ組織「シャームの民のヌスラ戦線」が…、迫撃砲、ロケット弾による砲撃支援を受け、車列のいる方向に対して大規模な攻撃を実施した」と主張しています。
 17日には、米国主導の有志連合によるシリア軍への"誤爆"事件がありましたが、"続きはここから"以降の記事では、その際のシリア軍兵士による貴重な証言が掲載されています。これを読むと「誤爆」と呼ぶにはあまりにも白々しいです。また、記事では17日のニューヨークとニュージャージーで起こった爆弾テロが、"誤爆"事件から大衆の注意をそらす役目を果たしたと指摘しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連トラック空爆で米ロ対立 シリア停戦は“崩壊”(16/09/21)
配信元)

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「シリア停戦」は事実上の崩壊 米ロが非難の応酬(16/09/22)
配信元)

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シリアの支援車両空爆に関連して露国防省が映像公開
配信元)

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ロシア国防省「国連の車列への攻撃は空爆ではなく、ヌスラ戦線の砲撃」
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、19日にアレッポ県アウラム・クブラー村で人道支援物資を輸送中のシリア赤新月社と国連の支援チームの車列を空爆受けたとされる事件に関して、「アレッポ南西部でロシア軍とシリア軍の航空兵器による空爆は実施されていない」と否定した。

コナシェンコフ報道官はまた、「録画画像を精査した結果、アレッポ市南西部で国連の車列が空爆を受けた証拠は存在しない」と述べ、空爆を受けたとする情報そのものも否定、「テロ組織「シャームの民のヌスラ戦線」(シャーム・ファトフ戦線)がモスクワ時間(18日)19時頃、迫撃砲、ロケット弾による砲撃支援を受け、車列のいる方向に対して大規模な攻撃を実施した」として、車列の破壊がヌスラ戦線の攻撃によるものだと主張した。

同報道官によると、事件現場のビデオ映像には、空爆を受けたと思われるクレーターなどの痕跡は発見できず、また車輌の損傷から空爆による爆発の痕跡もなかったという。

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[長周新聞 ほか]対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの

 板垣英憲氏の記事に世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行するとありましたが、安倍政権のもんじゅ廃炉に向けた動きもそうした流れにあるものだと思います。安倍政権は核燃料サイクルを堅持を表明していますが、これは長周新聞の記事にあるように建前で"アメリカへの忠誠を示している"のかもしれません。
 しかし、これまで原発を推進してきた安倍政権や官僚がそう簡単に諦めるとも思えない…。何か裏があるのではないかと思ってしまいます。
 原子力エネルギー政策からもんじゅ(文科省主導)の切り離しを進めてきたのは、経産省のようです。経産省は、もんじゅを廃炉にしても"基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」(茨城県)で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID(アストリッド)」で対応できる"と見ているようです。これについて、文科省幹部は「絵に描いたもちだ」と批判しています。
 もんじゅが廃炉になれば、今後は経産省が主導して高速炉の研究と実用化に向けて動いていくことになりそうですが、経産省のトップは世耕経産相です。世耕経産相と言えば、ロシア経済分野協力担当大臣でもあり、安倍首相と同行してソチでプーチン大統領とも会っています。"続きはここから"以降のスプートニクの記事にあるように、そこで、安倍首相はロシアに「8項目の提案」をしています。第7番目の項目には、「先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ」とあります。一番下の記事にあるようにロシアには、去年末から世界で初めて商用利用している高速中性子炉「BN-800」があります。もんじゅを廃炉にして、ロシアの高速中性子炉の技術を取り入れ、核燃料サイクルを維持しようとしているのではないかと妄想が膨らみます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉を含め・・・「もんじゅ」抜本的な見直しへ 政府(16/09/21)
配信元)

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対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの
転載元)
 安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。
 
 核燃料サイクル成り立たず 

 高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

 地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

 核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

(中略) 

 余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り 

 高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

 プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

 「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

 核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

 アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

 なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

 アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

 それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

 安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

 もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。

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