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[アジア・プレスネットワーク 他]<北朝鮮>拉致問題は前進するか 蓮池透×石丸次郎対談  〜変質した家族会〜

 蓮池透氏が家族会事務局長を辞めさせられたのは、2007年で、建前は「家族が戻ってきた人間がいくら救出を訴えてもまったく説得力がない」というのが理由だったようです。その後、家族会事務局長に昇格したのが、増元照明氏です。増元氏は、「日本は核武装を」と訴える田母神俊雄氏といっしょに各地で講演会し「北朝鮮への武力行使」を主張していたようです。
 また家族会が変質したのは、「救う会」に「巣食われた」ところが大きいようです。中でも「救う会」会長だった佐藤勝巳氏から受けた影響は大きかったようです。佐藤氏は、毎週のように、反北朝鮮を訴え、最終的には「日本の核保有」というところにまでいきつく人物だったようです。"2002年以降、それをさらに煽ったのが当時は官房長官だった安倍さん"だったとのこと。そうした右傾化や不信感から、蓮池透氏が家族会・救う会と一線を画する発言をするようになったところ、2010年3月27日の家族会の総会で「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議したようです。
 蓮池透氏は、東京電力原子燃料サイクル部部長でもあったようですが、安倍首相を始めとする日本の核武装を目論む連中が、蓮池透氏を利用しようとして失敗したのでは…と妄想が膨らみました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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増元 照明
転載元より抜粋)
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1997年3月、「家族会」結成に際して、姉のるみ子を1978年8月に北朝鮮に拉致されたとして事務局次長を務める。2003年3月、特定失踪者問題調査会常務理事に就任( - 2007年10月)。
蓮池透事務局長の副代表就任時に、家族会事務局長に昇格( - 2014年11月)。以後、北朝鮮への侵攻の必要性を主張するなどタカ派の論客として活動を続ける。

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拉致被害者家族会事務局長・増元照明氏ら「自衛隊を北朝鮮に侵攻させよ」 などと主張 
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蓮池透
転載元より抜粋)
家族会からの「退会」
2010年3月27日、家族会の総会は、「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議した。事務局長・増元照明は、「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と説明したという。翌3月28日には、蓮池の退会が家族会から発表された。これに対し、蓮池は、「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」とコメントしている。

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[現代ビジネス 他]来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する! 全選挙区の当落予測リスト付き 〜インチキシナリオを米国1%が描いている〜

 現代ビジネスが「'16年7月・衆参ダブル選挙」全選挙区の当落を予測しています。結果は"自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生する"とのことです。不正選挙を敢行するための仕込みとしては十分過ぎる結果だと思います。
 ただ、現代ビジネスが実施した世論調査では、「自民党に入れるつもり」と答えた人の大多数が、「残念ながら、対抗できる政党がない」「他に選択肢がない」「野党に比べればマシ」と答えているようです。こういった仕方なく自民党に入れている大多数の人が、期待の持てる政党が現れると面白くなってくるのではないでしょうか。こちらは、その兆しのひとつではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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◆首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑(ロイター)
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【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する!
全選挙区の当落予測リスト付き
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[ワールドビジネスサテライト ほか]拡散希望!なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!?

 知らぬ間にGM食品を食わされて病気になる前に見ていただきたい動画です。ビールメーカー各社が今年から発泡酒と第3のビールに遺伝子組み換えトウモロコシを使用とのこと。ビールメーカー各社は、非遺伝子組み換えトウモロコシの仕入れが難しくなったことを理由にあげていますが、取材からは意図的にビールメーカーの方から、遺伝子組み換えに切り替えてきたことが分かります。
 また発泡酒は、遺伝子組み換えを使っても表示義務がありませんが、ビールは食品表示法で表示義務があります。"だからビールはNonGMOにしておいて消費者には知らせなくていい発泡酒ではGMOを使う"ということのようです。発泡酒を買う人は多いと思うので気をつけてほしいです。
 記事では、
・ ビールメーカーは遺伝子組み換えトウモロコシの使用をやめろ
・ 政府は遺伝子組み換え発泡酒や遺伝子組み換え第3のビールの食品表示をさせろ
 
という大キャンペーンを提唱しています。
 一方、輸入元の米国では、非遺伝子組み換え食品市場はこの4年で7倍拡大しており、スーパーでの非遺伝子組み換え食品の表示は、日本よりずっと進んでいるようです。"米大陸での遺伝子組み換え生産は確実に頭打ち"のようで、それを日本が補うようになるのでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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拡散希望!なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!?
転載元)

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印鑰 智哉氏のFacebookより引用
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[MONEY VOICE 他]ISがサリン原料をトルコから入手、合成に成功か~野党議員が証言

 2013年8月21日にシリアのダマスカスが化学兵器で攻撃され、それをシリア政府軍が使用したと喧伝する欧米が、軍事介入しようとした偽旗作戦がありましたが、2015年12月8日にトルコのEren Erdem議員が議会で"イスラム国がダマスカスのサリン攻撃の犯人である証拠"を暴露し、化学兵器を生産しているトルコの政府系企業や法務大臣が関与していた証拠を示しているようです。
 昨日のエルドアン大統領の記事でも“大ハンマー作戦”と呼ばれる、従わない者への粛清が紹介されていましたが、Eren Erdem議員も現在、国家反逆罪で起訴されているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISがサリン原料をトルコから入手、合成に成功か~野党議員が証言
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ダマスカスのサリンはトルコから持ち込まれた。犯人はイスラム国™。背後にトルコの戦車メーカー
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[TBS News-i]「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘 → 報告書公開、急きょ中止に 〜受注先は、原子力機構OBらが天下る「ファミリー企業」〜

 原子力機構による競争入札で、予定価格の99〜100%以上の価格で落札された案件が7割とのことで、その報告書を公表するため、自民党議員らが昨日、記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止になりました。また、"文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれた"ようです。
 "続きはここから"以降を見ると、落札先は、原子力機構OBらが天下って経営している「ファミリー企業」で、そこで形だけの入札が行われていたことが分かります。その典型的な例として、原子力機構OBが警備会社の社長と役員に天下り、45億円で受注しています。また311以降も原子力機構から38人が天下り、その一覧も出ています。
 原発は日本だけの問題でなく、フォーブス誌によると、中国は2050年までに原発を400基新設するとのこと、またロシアにおいても"中東に原発攻勢をかけており、2015年3月にはヨルダン初の原発建設の包括協定が締結された。原子炉2基で約100億ドルの計画だ。11月には、プーチンとエジプトのシシ大統領との間で地中海に面したダバアにトルコと同じ発電規模の原子炉4基を建設する合意文書が署名された。サウジアラビアもロシアを含む5カ国との間で、2032年までに16基の原子炉を建設する協定をすでに結んでいる(リンク)"ようです。人類は神々の意思に背く原発を放棄することができるのでしょうか。現在、平和のために活躍している各国には、禍根を残して欲しくない思いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘
転載元)

 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が189件に上るということです。

 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

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 「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が5年間で719件を落札。その26%にあたる189件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

 予定価格とほぼ同額、99%以上の価格で落札された案件が実に7割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘
しています。

 「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を5億3713万8000円で落札した福井県の関係会社でした。

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 「予定価格の100%、99%になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団(談合事件)の構図と全く同じですから」(元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士

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 取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。(16日23:21)

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原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急きょ中止に
転載元)

 ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。

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 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

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 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。

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 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。

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一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(17日21:08)

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