２０１６年のアメリカの大統領選挙は１１月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。
このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。
(中略)
７分で “インチキ当選” が可能？
http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144
カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分で足りるそうだ。
(中略)
写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう１０年以上も前から警鐘を鳴らしている。
(中略)
(中略)
電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは１つとしてない。
すでに９月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。
つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。
(中略)
いっぽう
ヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、
すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。
ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。
ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。
このデータによると、
ソロスは上記の
アメリカの１６の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。１６の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。
そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。
ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーである
ジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。
“至れり尽くせり” とはこのことだ。
(中略)
ソロスの息がかかった１６の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの３４州においてもハッキングは優に可能であろう。
(中略)
かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。
そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。
印刷
人気ブログランキング
「安倍ジョンウン独裁体制」に向けて、安倍首相はもっとも有利なタイミングで衆院解散総選挙に打って出ることができるわけですが、その時期を「11月解散12月解散総選挙」と苫米地氏が暴露してくれています。
また官邸とオバマ政権との密約も暴露しており、現在審議中のTPPを10月28日に衆議院で強行採決し、その見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうというものです。
また、１２月にEUとの経済連携協定を安倍首相とEUユンケル委員長が電撃合意するサプライズも用意しているようです。つまり、官邸はロシアとの領土問題を解決させ、露・欧・米との経済協力を成功させたことを売りにして総選挙に挑むつもりのようです。また官邸は野党対策として、民進党の蓮舫代表への攻撃材料も準備していることが分かります。
一方、野党の方も、板垣英憲氏の情報を見ていると、「政権取りのプロ」と呼ばれる小沢一郎氏が「生活の党と山本太郎となかまたち」を「自由党」に党名変更し、政権奪取の準備を進めているようです。