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[TBS News-i]「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘 → 報告書公開、急きょ中止に 〜受注先は、原子力機構OBらが天下る「ファミリー企業」〜

 原子力機構による競争入札で、予定価格の99〜100%以上の価格で落札された案件が7割とのことで、その報告書を公表するため、自民党議員らが昨日、記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止になりました。また、"文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれた"ようです。
 "続きはここから"以降を見ると、落札先は、原子力機構OBらが天下って経営している「ファミリー企業」で、そこで形だけの入札が行われていたことが分かります。その典型的な例として、原子力機構OBが警備会社の社長と役員に天下り、45億円で受注しています。また311以降も原子力機構から38人が天下り、その一覧も出ています。
 原発は日本だけの問題でなく、フォーブス誌によると、中国は2050年までに原発を400基新設するとのこと、またロシアにおいても"中東に原発攻勢をかけており、2015年3月にはヨルダン初の原発建設の包括協定が締結された。原子炉2基で約100億ドルの計画だ。11月には、プーチンとエジプトのシシ大統領との間で地中海に面したダバアにトルコと同じ発電規模の原子炉4基を建設する合意文書が署名された。サウジアラビアもロシアを含む5カ国との間で、2032年までに16基の原子炉を建設する協定をすでに結んでいる(リンク)"ようです。人類は神々の意思に背く原発を放棄することができるのでしょうか。現在、平和のために活躍している各国には、禍根を残して欲しくない思いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘
転載元)

 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が189件に上るということです。

 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

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 「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が5年間で719件を落札。その26%にあたる189件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

 予定価格とほぼ同額、99%以上の価格で落札された案件が実に7割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘
しています。

 「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を5億3713万8000円で落札した福井県の関係会社でした。

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 「予定価格の100%、99%になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団(談合事件)の構図と全く同じですから」(元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士

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 取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。(16日23:21)

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原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急きょ中止に
転載元)

 ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。

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 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

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 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。

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 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。

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一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(17日21:08)

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[週刊プレイボーイ]古賀茂明に聞く『可決しちゃいそうなヤバイ法案7』

 古賀氏が、来年に可決されそうな『ヤバイ法案7』を紹介しています。国会に上程されるのが、参院選が終わってからというのが、いかにも安倍政権らしい姑息なやり方だと思います。もし、参院選で"改憲勢力が3分の2を占めれば、憲法改正そのものが日程にのぼることになる"のでしょう。
 来年参院選は、最悪でも野党共闘で9条改憲勢力の「3分の2阻止」だと思うのですが、衆参同日ダブル選挙という話も出てきているので、政権交代も夢ではないはず…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「古賀茂明に聞く『可決しちゃいそうなヤバイ法案7』」(週プレ)
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[長周新聞]預金は山口銀行のものか? 引き出し頼むと警察に通報 犯罪者扱いの本末転倒 

読者の方からの情報です。
 日本でも既に預金を引き出せないようにしているみたいですね。
 預金が無い自分は無問題ですね。(泣)
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預金は山口銀行のものか? 引き出し頼むと警察に通報 犯罪者扱いの本末転倒 長周新聞
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[世界の裏側ニュース]くまのプーさんたちが精神科医に行ったら / 子供に精神薬を売りつけるためデータを偽造していたGSK・パクシルは危険なだけで効果はない

 上の記事によるとティガーの疾患名はADHDになっていますが、「ADHDの父」と呼ばれるレオン・アイゼンバーグ氏は「ADHDは作られた病気の典型的な例である」と告白しています。そして、その処方薬のリタリンは、覚せい剤として違法に販売されていたものらしいです。
 下の記事は、グラクソ・スミスクライン(GSK)社の抗うつ剤パクシル(Paxil)が「うつ病の思春期の若者の治療に効果がある」として大規模な宣伝を行い、売上を伸ばしていたようですが、再分析の結果「パロキセチン(パクシル)を摂取したグループには、自殺念慮や自殺行動、その他の深刻な有害事象などの有害性の増加が臨床的に有意なレベルで確認」されたとのことです。
 知れば知るほどすごい世界だと思います。
(編集長)

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くまのプーさんたちが精神科医に行ったら
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子供に精神薬を売りつけるためデータを偽造していたGSK・パクシルは危険なだけで効果はない
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[美輪明宏氏]「テロが広がる原因は差別と死の商人」

 美輪明宏氏のシンプルな回答ですが、ここに尽きるのだと思います。「差別心」と「無知」を無くしていくことが、世界を変える最短最速の方法なのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「テロが広がる原因は差別と死の商人」(美輪明宏さん)
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