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[YouTube 他]自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説 / 党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?

 上の記事は、竹下氏からの情報提供です。
 出動命令に拒む者は、秘密裁判によって「死刑」「懲役300年」に処されかねない「軍法会議」設置を力説するゲル総統閣下の動画です。ゲル総統閣下の顔を見ていると、政府を批判する者を粛正(※デモをテロとみなしている)し、日中戦争までもっていきかねない恐ろしい目つきと狂気を感じます。
 下の記事は、9月20日の自民党総裁選にゲル総統閣下が出馬するかもしれないという記事です。今年5月の報道番組で本人が「要請があれば応えなければいけない」と発言しているようです。「なんか自民党感じ悪いよね」という発言や「国民の理解は進んでるとは言えない」という発言がありましたが、自分が出馬するための布石となる発言だったのではないかと勘ぐりたくなります。また総裁選で勝つ可能性は、“進次郎の加勢で互角”と見る向きもあるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?
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[ポール・クレイグ・ロバーツ氏]「真実こそが我々の祖国だ」 〜ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!珠玉の受賞スピーチ〜

竹下氏からの情報提供です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏の素晴らしいスピーチです。
 「本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ」というのは、まさに至言ではないでしょうか。「真理はそこへ至る道のない土地である(Truth is pathless land)」というフレーズで有名なクリシュナムルティの解散宣言を彷彿とさせるものを感じました。そこには、“誰か特定の個人の後を追うやいなや、<真理>の後を追うのをやめてしまう(出典:宗教学講座:神智学(歴史))”とあり、やはり私たちが追い求めるべきは、真実や真理なのだと思います。誰もがそういう態度で生きるならば、安倍政権やネオコン連中の居場所などたちまち雲散霧消してしまうのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『米国は、もうピークを過ぎた』ポール・クレイグ・ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!【メキシコ・マスコミ・新聞・テレビ】
転載元)
 

ポール・クレイグ・ロバーツ氏がメキシコで国際ジャーナリスト賞を授与されました。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。米国政府ワシントンによって操られる西側マスコミを批判するロバーツ氏の活動が評価されました。

また、近年高まるインターネットにおける監視と弾圧にも警鐘を鳴らしています。

以下、受賞スピーチの翻訳記事です。

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真実こそが我々の祖国だ
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015日3月15日


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真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日
 

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

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アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

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最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。”

http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

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最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

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この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

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ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。

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[星条旗新聞]アメリカの防衛予算ではすでに日本の自衛計画が織り込まれている – 米軍機関紙「Stars & Stripes」

 上の記事は、真実を探すブログで掲載されていた米軍機関紙「Stars & Stripes(星条旗新聞)」の全訳記事です。こちらにも全訳がありました。竹下氏から翻訳の検討を提案していただいた記事でもあります。

真実を探すブログさんの解説部分に

アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制(集団的自衛権)を前提に組まれていることが判明しました。アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。

具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。

とありますが、青字部分の裏付けがどこにあるのか不明なのですが、これが本当なら大スクープではないでしょうか。
 下の記事は、星条旗新聞の記事に関連すると思われるまちべんさんの記事です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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革命さもなくばクーデター? 米国国防権限法が集団的自衛権行使を決める?
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[フルフォード氏]ペンタゴンの狙いと安保法制:世界防衛軍を創設して自衛隊を組み込む / ギリシャ乗っとり計画の首謀者 / JPモルガンに関する大スキャンダル等

 安倍政権が安保法案を無理矢理通そうとしているのは、ペンタゴンが“世界防衛軍”を創設して自衛隊を組み込むことを狙っているからのようです。“日本軍と、韓国軍、それからベトナム軍を同じ軍隊にして、…ロシアとも協力して…最終的に中国の軍隊とも合体してとにかく世界平和を守るもの”のようですが、現在日本人のほとんどが安保法案に反対しています。ペンタゴンは日本国民の意思を尊重してくれるような良識を持ち合わせているのでしょうか。またペンタゴンが主導して創設する“世界防衛軍”は、「各国の主権と多様性を認める」ような良識あるものなのでしょうか。世界の調和と秩序が真に保たれるものであれば、理解を得る事は可能かもしれませんが、それは世界に混乱を創り出して来たアメリカよりも、世界大戦を食い止めて来たロシアが中心になって進められる方が受け入れやすいものになるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/17
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[NHK日曜討論] 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため

  NHKの日曜討論で1分だけ山本太郎氏の出演(録画)が許され、まさに光が射したような瞬間だったのではないかと思います。しかし、2番目の昼のNHKニュースでは、見事に“法案の真の目的”がカットされる編集がなされています。山本太郎氏の生出演の希望と合わせて、抗議の電話をしておきたいと思います。
 一番下の記事は、日本最大の武器メーカーである三菱重工業の動向を追った記事です。三菱重工の経営戦略が「ここ数年でがらっと変わってきました」とあり、その具体例として客船や商船を建造していた工場が艦艇建造に特化した工場に切り替わったことが紹介されています。日本の軍需産業にとって宿願だった武器輸出三原則の撤廃を果たした安倍政権下で最大の利益を得ている企業ではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため
転載元)


今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。安全は保障されますとか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的っていうのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。

例えば、イージス艦一隻、2500社。戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。これを実現したのが安倍総理。

選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。消費税、25年までに19%にしろっていう提言も経団連は行っている。タチが悪い。

皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に際限なく使われるっていう話なんです。もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。許せますか。国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

貴方が声を上げて下さい。新国立のように。お願いします」

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与野党 安保法案の参院審議巡り議論
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変貌する経済/軍事化の足音
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