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長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員
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林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。（12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。）
日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
★ BSL-4 は廃止を ! 14日がパブコメ締め切り もうすぐ15千件 ★
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) December 8, 2024
４：１７ から、パブコメの書き方 !
このままだと年内に○ボラ○イルス輸入申請。
なぜ、長崎の住宅地に、都心部の市街地にエボラウイルスなのか !？https://t.co/TxjGK15Gkk
武蔵村山市は、市街地からの退去・移転を政府に約束させました。 https://t.co/mKzAOr1ZTK
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) December 7, 2024
【 結果報告 】命をまもる衆参国会議員アンケート結果
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) December 4, 2024
（WHOから命をまもる国民運動)
７１３名中、回答９名。(期限後のご回答を追加)
ご回答に心より感謝申し上げます。… pic.twitter.com/kHAQZwruPL
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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元）
CALL4 21/11/17
（前略）
この問題の本質は何か
（中略）
「私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。
「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない」
「何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」
ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
（中略）
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました」
（以下略）
この問題の本質は何か
（中略）
「私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。
「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない」
「何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」
ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
（中略）
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました」
（以下略）
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く！小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です！力を貸してください。
配信元）
YouTube 24/12/8
画像の出典: いらすとや
［Instagram］真似っこニャンコズ
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画像の出典: photo-ac
[鈴木宣弘氏] 今後20年で農業従事者数が30万人に激減するという仮定のもとに農業法人への企業参入を進める日本の亡国政策 / 「農家が元気に生産できる政策こそ本来の役割」
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鈴木宣弘先生が、日本を亡国に導く農業政策を批判されていました。「今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減する」という予測があるそうです。そうなると大多数の農家が潰れることになるので、日本政府は今後、少人数で規模拡大が可能な農業法人化を進めて「スマート農業、輸出、海外農業投資」を展開させようとしています。非農業の企業が農業法人に参入しやすくする法改正も進めるようです。
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い（中略）。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い（中略）。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
日本の人口は激減していくのだからそれに合わせた社会設計をしようとか、農業就業人口が今後激減するから少人数でまかなう方法を考えないといけないという議論は、議論の前提が間違っている。https://t.co/pZiAbaJCQm
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) December 6, 2024
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【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】議論の前提が間違っている～人口問題、農業就業者問題
引用元）
JAcom 24/12/6
（前略）
今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。
（中略）
すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。
大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。
（中略）
これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。
（中略）
（中略）狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。
今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。
（中略）
すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。
大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。
（中略）
これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。
（中略）
（中略）狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。
良きかな、良きかな、どーぞどーぞー！
でも、さ、横見ると、、😱