2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
　今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
　さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
　ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
　会見の要約をまとめました。