アーカイブ: ライター・読者からの情報

「香害」に苦しむ人のインパクトあるツイート「(洗濯で柔軟剤を使う人は)お店に来ないでいただきたい。大迷惑です。」その真意は?

 「妻はCS」さんという方のとても好ましいツイートが有りました。CSとは化学物質過敏症(Chemical Sensitivity)のことで、さまざまな種類の微量化学物質に反応して苦しむ、極めて深刻な“環境病”だそうです。きっと奥様を助けつつ、CSの人々の立場で発信をされている方だと思いました。
 最初に「お願いです。 洗濯でアリエール、レノア、ボールド、ダウニー、ナノックストップ、ソフラン、ニュービーズ、ハミング、フレアフレグランスを使っている人は、自然農・有機野菜を主に扱っているお店に来ないでいただきたい。 商品が台無しになり、その店を頼りにしている我が家にとって大迷惑です。」というインパクトのあるツイートで始まりました。「香害」という言葉がある程度知られてきたとは言え、おお、これは攻撃が来るぞとハラハラ読み進めました。案の定、お店の営業妨害だ、メーカーに言うべき、自分は匂いが気にならないなどの意見があったようです。それに対して語られた「妻はCS」さんの返答が意外でした。一個人の「お店に来るな」というキツイ要求が目的ではなく、実は「一般に理解されにくい、身近な日用品に潜む化学物質の『公害』の存在を一人でも多くの方々に知らせる事が目的で、その一手段です」と種明かしをされました。これまですでに「メーカーにも訴え、店にも訴えて」来られたそうです。けれども多くの消費者が有害であることを知らないまま使い続ける限り、メーカーは生産し続け、健康被害は増加する一方でした。また健康被害に苦しむ少数の人々を排除し負担を押し付ける社会にもチクリと反論されていました。「日本人はいつもこうです。」
 ツイートで挙げられた製品の匂いが気にならないという人も、実は合成香料の被害を受けている可能性があります。マイクロカプセルという小さなプラスチック容器に入った人工香料や抗菌・消臭成分は肺や脳に入り込み、また脂肪に蓄積されるそうです。CSで苦しみ声を上げる方々は、社会の危険を察知して下さっているのかもしれません。
 「妻はCS」さんの本当の要望は「人・動物・環境に害を撒き散らす製品がこの世からなくなってくれることを願って止みません。」というものでした。
(まのじ)
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自民・公明は防衛費の増額を勝手に決め、その財源には東日本大震災の復興特別税からも転用 / [Tansaスクープ] 2011年度から2015年度、復興予算はすでに防衛費に流用されていた

 自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の3税から確保するという案で合意しました。とりわけ大きく報道されたのが所得税です。岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした? 今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費に充てるために、別に創設した「目的税」に回すのだそうです。東日本の復興は戦争の後回しですか。自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
 与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。びっくりするスクープが入りました。東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。「JUDGIT!(ジャジット)」というデータベースを紹介されています。「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛税」創設、所得税1%分 復興税下げ2千億円転用
引用元)
 自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1%程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。
(以下略)

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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・
引用元)
(前略)
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ
(中略)
震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
(以下略)

[Twitter]フクロウの幼鳥は頭が重いので、うつ伏せで寝ることが多い…

読者の方からの情報です。
どきっ。
以前取り上げられていた屋根裏のメンフクロウの幼鳥は宇宙人の様でしたが、
フクロウって姿が人間によく似ていますね!
(匿名)
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新型コロナワクチンの誤接種が多発している / アメリカでは病院が新生児に接種者の血液を輸血、血栓で死亡 〜 子どもであろうとかまわず犠牲にする現代の医療

 インフルエンザワクチンの接種に来た4歳の男の子に、誤って12歳以上対象のファイザー製新型コロナワクチンを接種したとの報道がありました。幼児にインフルエンザワクチンを打つこと、よりにもよって新型コロナワクチンを誤って打ったこと、男子の接種後の高熱が「通常の副反応」「健康被害はない」と言い切ってしまう認識、もう幾重にも疑義を感じます。しかも、幼児に新型コロナワクチンを誤接種する事故が異様に多いことも恐ろしいです。医療現場はこんなに簡単にミスをするものか?「偶然が重なるとそれは必然となります。」というツイートがありましたが、現代の医療界は抵抗できない子ども達を守ろうとしていないことが許しがたい。
 アメリカでも痛ましい事件がありました。輸血が必要な新生児のために、両親はワクチン未接種者の血液を適切な手続きのもとで調達しました。ところが輸血の段階で、病院は両親が準備した血液が「見つからない」と言い出し、病院の一般備蓄された接種者のものであろう血液を勝手に、両親の同意もなく輸血してしまいました。まもなく赤ちゃんは大きな血栓が原因で亡くなりました。しかもこの病院は、その新生児が病院にいた記録はないと主張しているようです。相手が物言えぬ赤ちゃんであろうとかまわず犠牲にしている。今はこのようなことが平然と行われる可能性があると知って、子ども達を守るために十分に警戒が必要です。
(まのじ)
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統一教会の信者や関係者から地方議会の議員に「関係を遮断しないよう」「関係を調査しないよう」要望書が送られている 〜 壺議員をまとめた動画で要チェック

 地方議会の首長や議員に対して「統一教会との関係を断つな」という要望書が出回っているようです。統一教会の信者や教団関係者から出されたもので、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。八女市議会では「共産党を除く18人すべての議員に届きました」とあり、裏を返せば18人の議員は統一教会との関係があることを認めているのでしょうか。有田芳生氏によると、このような陳情書が出されたのは栃木県、熊本県、福岡県、新潟県、愛知県、東京都、石川県などで、いずれも文面が同じらしい。地方議会の壺化は想像以上に深刻です。こむぎさんの「自民党と旧統一教会の関係調査をざっくりまとめてみました。」という動画は必見です。地元議員の名前があってギョッとします。また、これから迎える統一地方選挙でこれらの壺国会議員が応援に駆けつける候補は壺疑惑の可能性が出てきます。
 日本に害悪なだけの統一教会議員は絶対に当選させない覚悟で要チェックです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市議18人に「関係遮断しないように」 旧統一教会の信徒が要望書 福岡・八女市
引用元)
旧統一教会の久留米家庭教会の信徒が、福岡県八女市のほとんどの市議会議員に関係遮断などをしないよう求める要望書を送っていたことがわかりました
要望書は久留米家庭教会の信徒が送り、11月28日、八女市議会の共産党を除く18人全ての議員に届きました
要望書には「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」などが書かれていました。
当時、八女市議会では、教団からの被害防止や救済を求める請願について審査が行われていました。
久留米家庭教会はTNCの取材に対し、信徒が送ったことを認めましたが、組織として出したわけではなく「詳細についてはわからない」と回答しました。
このほか久留米市議会の議長にも同様の要望書が送られていたということです

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