6/19「NHK日曜討論」で、高市早苗議員の特大オウンゴール発言がありました。「れいわ新選組は、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような事実無根の発言をする。消費税法第１条を読むように。消費税の使途は社会保障に限定されている。デタラメを公共の電波で言うな。」という主旨でした。え？こんな、あっという間に反論されそうなことを言っていいのか？と思ったら、れいわ新選組の大石あきこ議員に反論の余地は与えられませんでした。さすが元総務大臣のご意向には逆らえないNHKです。消費税法第１条第２項に自公政権が違反したことは、安倍晋三も認めていました。累計300兆円とも言われる法人税減税分の財源はどこから湧いて出たのか、ネット上ではみんな一斉に高市議員に質問しています。自公政権がウソつきでないならば、これはきっちりと資料を揃えて見せて欲しい案件です。藤井聡先生の、懐かしいあの動画も再掲しました。
　大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
　高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
　この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。

[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。

　国の嫌がらせにも負けずに明石市を住みよい自治体に育て上げ、人口増を達成している泉房穂市長。国会の参考人として熱い訴えをされたことは記憶に新しいところです。その後、市長はNHK「ニュースウオッチ９」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。　
　さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。