日本のメディアはドンバスには意地でも行かないからね。取材不可能で実態不明として逃げてる。 https://t.co/v9wjrwfqpS
— Asadbek Nurikov🇺🇿🇷🇺 (@ANurikov7) September 23, 2022
メディアとかのせいもあると思うけど結構勘違いしてる人が多いので
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) September 22, 2022
🙅♀️総動員
🙆♂️予備役の招集
(元々軍に所属している人への招集で一般市民に対してではない)
🙅♀️ウクライナに苦戦している
🙆♂️NATOが本格的にでしゃばってきたから防衛力強化
ちなみにルガンスクはもうネオナチから全域解放済み
ロシア各地の入隊窓口の様子1
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) September 22, 2022
ウクライナの動員動画とはえらい違い pic.twitter.com/0TK7bWDiB0
【字幕】ロシア国内に一部動員令、ロシア人の反応
— Jano66💤 (@Jano661) September 22, 2022
テレビで絶対流れないと思うので字幕付けました。
プロパが繰り返すのは、逃げようとしてるロシア人!ロシア人抗議活動!
でも実際は色んな人がいるんですね。#ナチス涙目https://t.co/hyYzOT31FO pic.twitter.com/ASRO19sYrb
チェチェン:「ウクライナでNATOを倒すために、プーチンの動員に応じる若きチェチェン人。」 https://t.co/0ZJ3HPGM3l
— Y. Nozaki, Prof.(Development Studies): 野崎泰志 (@yasushi61) September 23, 2022
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ウクライナ東部のルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州が9/23〜27に住民投票を実施することになりました。ロシア編入は4州の希望だけでは不可能で、プーチンが編入を決意したことが分かります(1本目の動画5:30)。2014年時点ですでにドネツク、ルガンスクは編入を望んでいましたが、プーチンが国家承認せず、外交的な手段でこの2州のロシア系住民を守る方針をとりました。が、ウクライナ政府はドネツク、ルガンスクの民間人をずっと砲撃し、地雷をばらまき、幼い子供も含め多くを虐殺してきました。2022年2月21日、ロシアはドネツク、ルガンスク2州を急きょ国家承認し、安保条約を締結しました。そしてそれに続く24日「ドネツク、ルガンスクの住民保護のため安保条約に基づき、特別軍事作戦を開始」しました。これは2カ国を守るための軍事作戦なので「侵略ではない」、このことは国連も認めていますが、西側のマスコミは徹底してプーチンを侵略者として報じています。最後に載せたドネツクのデニス・プシーリン代表のツイートでは「欧米諸国がキエフに大量の軍備を供給し(中略)今年の初めはキエフからの大攻勢まであと数日のところであった。この事は、後に敵が放棄した司令本部で証拠が確認されている。」「ロシアの特別軍事作戦の開始がキエフ政権の侵攻計画を阻止した。ここからロシアの解放作戦が始まる。」と述べ、ロシア「侵攻」はドネツクの人々には住民保護の応戦だったことが分かります。
そして7ヶ月後の今、次のフェーズに移りました。住民投票を経て4州のロシア編入が確定すると、4州へのウクライナからの攻撃はロシアへの攻撃となります。これまでは安保条約に基づく特別軍事作戦だったものが、今後はロシア対ウクライナの戦争、ロシア対NATOの戦争となります。15:10からは、ロシア軍のいないエリアでウクライナ軍が市民を狙って攻撃していることを報道する心ある西側のジャーナリスト達を紹介されています。この中に日本人はいません。
2本目の動画7:20〜セルゲイ・ショイグ国防相は「ロシアはウクライナというよりNATOプラス統一された西側と戦っている」「NATOの衛星能力が(軍事、民間)全てロシアに対して使われている」と述べており、ウクライナの背後を見ています。10:20〜プーチン大統領は「NATOの指導者たちは、ロシアに対して核の恫喝をした」と述べ、ウクライナ軍をあおってザポリージャ原発に攻撃していること、そしてロシアに対して核兵器を実際に使用すると言及していることをあげています。これに対してプーチンは「ロシア国民を守るため、我々は使える兵器は全て使う。これはハッタリではない。」と警告しています。さらに14:00〜Newsweekのインタビューに答えたラブロフ外相は「米国はウクライナに兵器を提供し続け、紛争を長期化させている」「米国はウクライナの平和に関心がない」と3月の平和協定が実現しようとした時に妨害したことを述べ、西側の送る兵器はウクライナと国境を接しているロシア領の民間人も殺害していること、しかも米国防総省はウクライナ政権に標的の指定をしていること、米国の傭兵が実際に戦場にいる、つまり、米国はすでにこの戦争に関わっていて当事者となる瀬戸際にいることを指摘した上で、「核保有国同士の直接衝突の危険性がある」と答えています。NATO西側がこのまま兵器を供給し続けることは核戦争につながる、ということです。