西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。