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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: 川棚町の日向棚田 Author:mahlervv [CC BY]

長崎県の川棚町石木川で社会見学を行なった小学校教師が理不尽な文書訓告処分 〜 石木川ダム建設を進めたい行政の「報復的」処分か

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　長崎県東彼杵郡の川棚町という自然豊かな場所に石木川という小さな川があります。小さな川ですが、100種類以上の生物が生息し、地域の人々は代々美味しいお米を作ってきました。長崎市の小学校の先生が児童を引率して「地域を流れる石木川での希少生物探しや、戦争遺構の見学、ダム建設に反対する住民たちから話を聞くなど」生き生きとした社会見学をされたそうです。美しい日差しの中、子ども達はいい体験ができただろうなと思えました。ところがその報道があった直後、引率した先生が突然に学校長から文書訓告処分を受けました。理由は「子ども達の感想文を学校外に提供した」という理不尽なものでした。子ども達が書いた感想やお礼を地元の人々に渡したことがいけなかったらしい。
しかしそれはこじつけで、真相はダム建設を進めたい長崎県の「報復的な」処分と見られ、引率した先生は「教育行政が教育内容にまで介入することは不当行為なので今後一切やめていただきたい」と処分を不服とする審査請求を起こしました。
　長崎県が進める石木川ダムとは、総工事費353億円を佐世保市民が負担する公共事業で「佐世保市の水の確保」と「川棚川の洪水防止」が目的とされています。ところが給水量が不足するという佐世保市の予測は実測を無視した有り得ないもので、洪水防止もダムが役立つという根拠はなく長崎県知事ですら「石木ダムなしで対処できる」と明言しています。莫大な負担を市民に押し付けてまでダムを作る理由が無いにも関わらず、ダム建設を理由に住民の土地家屋が取り上げられようとしています。
　石木ダム工事差し止め訴訟では一審、二審とも住民側が敗訴しています。10/21福岡高裁の判決では「快適な生活を営む権利などの平穏生存権の内容が抽象的で不明確なため」認めないという、およそ法律家とは思えぬ行政におもねったものでした。土地家屋を強制的に取り上げられることが抽象的でしょうか。
　川棚地域の様々な歴史や自然を知り、住民の方が直面するお話を聞くことは、教科書では学べない有意義な社会勉強になったはずです。長崎市教育委員会は、こうした学びの機会を正しく評価し、子ども達の学びを妨げない判断をしてほしい。メディアも住民の立場に立って、ぜひとも丁寧に報道してほしいと思いました。多くの人々の目が注がれますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］木の実を食べる魚

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編集者からの情報です。
霊的っぽく言うならば、
「人生で真我（果実）を見い出したのなら、直ちにそれに向かって、ただただまっしぐらに突き進め！獲得して、それを我がものとせよ。勝利は御身に！」

（ちなみに、ツイート部分は神様へのお祈りになっとります！）
（ぺりどっと）
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Twitter 20/9/30
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:OneNews [CC BY] & Author:Ogiyoshisan [CC BY]

維新議員「領収書ナシはおかしい」アピールの矛盾を大石あきこ議員が鋭く指摘「吉村知事はかつての100万円を説明せよ」

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　維新の初当選した小野泰輔議員が、10/31の特別国会1日で、文書通信交通滞在費一ヶ月分100万円が満額支給だったことと領収書不要なことに「国会の常識、おかしいよ」と違和感を表明しました。それを受けて吉村洋文大阪府知事が「税金から非常識な分配を受けていながら、知らんぷり」と野党批判のコメントを発し、さらに橋下徹氏がテレビ番組で「維新だけが問題提起してきた」と他の国会議員がズルイと言わんばかりの批判をしました。見当違いの対象に憎悪を向ける維新特有のあおりですが、連中の声の大きさが優ってなかなか正論が通らないのが常でした。
　そこに一撃を加えたのが、この度初当選を飾った大石あきこ議員でした。100万円をもったいないと言いながら「資本家やマスコミと結託して、この国のカネやリソースを好き放題に浪費してるのが維新」といきなり本質を突きました。「私は維新を倒すための戦費として100万円使う」と胸がすくような啖呵です。さらに吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日に受け取った文通費100万円を何に使ったのか説明せよ、とバッサリ。維新の主張する「領収書ナシはおかしい」文書通信交通滞在費ですが、維新はほとんどを政治団体や資金管理団体に寄付して政治資金として支出しています。しかしこれがそもそも違法で、しかも禁じられているパーティー券や飲食費に費やしていた実態があり、他の国会議員を批判するなど「よう言うわ」。
しかしシルクさんによると、維新の洗脳戦略は地道で、いくら批判しても聞く耳を持たなくなるそうです。大阪からいよいよ首都圏進出を狙う維新ですが、卑怯な宣伝を斬り返す力が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
引用元）
LITERA 21/11/14
（前略）
　ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい！と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。
　この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している（朝日新聞2017年12月27日付）。
（中略）
　これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない。
（中略）
　今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。
（以下略）

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画像の出典: いらすとや

ここを通れば、こうなるし、嫌な気持ちになる人は居ないよね…

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ライターからの情報です。
なるなるぅ❣️
（メリはち）
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Twitter 21/11/2
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Instagram 21/10/28
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

自民党・茂木敏充幹事長が改憲そして緊急事態条項の創設を優先発言 〜 官僚を罵倒する茂木氏への取り扱いマニュアルが存在

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　細田博之衆院議長に続き、自民党の茂木敏充幹事長が改憲論議を加速させる発言をしました。新型コロナ禍を根拠に挙げ「緊急事態に対する切迫感が高まっている」として緊急事態条項の創設を優先させる方針です。維新と国民民主の議席も取り込み、一気に憲法を破壊する気満々。ネット上で批判されているように、自公政権のコロナ対策の失敗は緊急事態条項とは全然関係なく、自らの無能を棚に上げて改憲とは筋の通らない暴挙なのですが、メディアを手下につけ、文字どおりナチスの手口で暴走させるつもりなのでしょう。
　その茂木幹事長のパワハラ気質はこれまでも国会で散見されました。茂木氏に正面切って批判できないせいか官僚が代々アップデートしながら経産省内で申し送りをされている「茂木取り扱いマニュアル」がリークされました。彼を怒らせないためにどれほど苦心惨憺しているか、笑えるレベルの悲惨さ、くだらなさです。茂木氏には二言目には「東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了の切れ者」という解説がついてきますが、残忍な野心に満ちた者に権力を持たせると、共に働く官僚はくだらないことに疲弊し、国民は人権を奪われます。野党合同ヒアリングを見たこともない人が「野党議員が官僚を罵倒する」とデマを流しているようですが、ヒアリングの場ではむしろ「情報を開示することは官僚の皆様方自身を守ることにもなる」など、官僚が政治家に利用されないよう気遣うシーンが印象的でした。官僚を罵倒する茂木氏の証拠が出てきたわけですが、彼は非難されるでしょうか、見ものだ。
　権力のトップに立つ者には嘘などつかない暖かな人を優先して据えれば、官僚の有能さをこそ生かし、ひいては国民の幸福に貢献できるはず。そんな政治家は居るわけないって？　メキシコでは大活躍です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/11/13 讀賣新聞オンライン
　自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。
（中略）
　茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
（中略）
　敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調。
（以下略）
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