注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
質問権行使と解散命令請求は法律上連動しません。質問権行使中を言い訳にせず解散請求の要件が整えば直ちに請求をしてほしい>政府は統一教会問題を巡り宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針/”質問権”を初めて行使/組織の実態を調べた上で裁判所への解散命令請求の適否を判断https://t.co/8wIDnfpAk3
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 16, 2022
鈴木エイト氏
— 125 (@siroiwannko1) October 17, 2022
「政府がここまで動いたのは、小川さんの会見や橋田さんの報道が潮目になった可能性がある、非常に民意が反映され民主主義的になってきた、しかしまだ安心はできない」#ミヤネ屋
» 続きはこちらから
紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。