画像の出典: photo-ac
[ねずみさん] 「何このクズ制度？」高齢者の財産を侵害する成年後見制度が大問題になっている、しかも4月にはさらに改悪の閣議決定の予定
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: ライター・読者からの情報
画像の出典: 「アラビア語」と書いたアラビア語 Wikimedia Commons [Public Domain]
［YouTube］攻めすぎてるアラビア語教材
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]
アジア各国がイランと交渉して次々とホルムズ海峡を通過する中、あえてイランとの外交交渉を拒否する高市首相は改憲を目指す / 医療用プラスティックの不足で多くの患者の命が危機に
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
改憲まっしぐら高市茶番劇の分かりやすい流れを取り上げてみました。
3月初めに日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に停泊中と伝えられて1ヶ月経とうとしています。日本船主協会は「早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要がある」と訴えています。現在、中国、インド、パキスタン、トルコ、タイがすでにホルムズ海峡を通過し、マレーシアもイランと交渉して海峡通過を確保しています。フランスやイタリアなどNATO諸国も「コンタクト中 」とあります。イランは「非敵対的船舶」は海峡を通過できるとし、さらにアラグチ外相は「ホルムズ海峡は日本に開かれている」とまで公表しています。日本船主協会が「早くイランと交渉しろ」と声を上げるのも道理です。
この事態に対して高市首相は「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるために東南アジアで連携するよう呼びかけた。」と報じられました。いや、通れるし、みんな外交交渉して通ってるし。すると今度は、長島昭久議員が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資する。そのためには特別措置法の制定が必要」と外国メディアに答えていました。この人物は統一教会の合同結婚式に参加した有名な壺議員です。側近からイランとの交渉を促されても無視する高市首相と息が合っています。
「まさか、わざとペルシャ湾に（日本関係船舶を）留め置いて 『救出は自衛隊を行かせるしかない、 そのためには憲法を変えるしかない』と言うんじゃないでしょうね。」という投稿がありました。国民は高市政権の「あえて通らない」茶番を見抜いています。
しかし「その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。」「石油化学の上に乗っている100万人以上の患者の命を救うには、ナフサの原料である原油がホルムズを通って日本に届くしかない。 」という投稿がありました。ナフサが止まれば医療プラスチックは作れないそうです。
日本人を見捨てて死に追いやってでも改憲したい高市首相は、統一教会の使命に従っています。
3月初めに日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に停泊中と伝えられて1ヶ月経とうとしています。日本船主協会は「早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要がある」と訴えています。現在、中国、インド、パキスタン、トルコ、タイがすでにホルムズ海峡を通過し、マレーシアもイランと交渉して海峡通過を確保しています。フランスやイタリアなどNATO諸国も「コンタクト中 」とあります。イランは「非敵対的船舶」は海峡を通過できるとし、さらにアラグチ外相は「ホルムズ海峡は日本に開かれている」とまで公表しています。日本船主協会が「早くイランと交渉しろ」と声を上げるのも道理です。
この事態に対して高市首相は「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるために東南アジアで連携するよう呼びかけた。」と報じられました。いや、通れるし、みんな外交交渉して通ってるし。すると今度は、長島昭久議員が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資する。そのためには特別措置法の制定が必要」と外国メディアに答えていました。この人物は統一教会の合同結婚式に参加した有名な壺議員です。側近からイランとの交渉を促されても無視する高市首相と息が合っています。
「まさか、わざとペルシャ湾に（日本関係船舶を）留め置いて 『救出は自衛隊を行かせるしかない、 そのためには憲法を変えるしかない』と言うんじゃないでしょうね。」という投稿がありました。国民は高市政権の「あえて通らない」茶番を見抜いています。
しかし「その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。」「石油化学の上に乗っている100万人以上の患者の命を救うには、ナフサの原料である原油がホルムズを通って日本に届くしかない。 」という投稿がありました。ナフサが止まれば医療プラスチックは作れないそうです。
日本人を見捨てて死に追いやってでも改憲したい高市首相は、統一教会の使命に従っています。
————————————————————————
配信元）
【脱出へ】ペルシャ湾に日本関係の船舶45隻、日本船主協会「早期に安全に湾外へ」https://t.co/iGVaGQXgwY
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 25, 2026
日本船主協会の長沢仁志会長によると日本関係船舶は石油などを積んだまま長期間取り残されており、早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要があると強調した。 pic.twitter.com/M5fJP1cQLt
普通はこうするのよ。国民の命がかかっているんだから。防衛、防衛、と勇ましく言ってても、こんな交渉すらできない政府。 https://t.co/3xmWu6Qjzx
— 和田秀子 (@hideinu) March 27, 2026
中国、インド、パキスタン、トルコ、その他の国が、すでにホルムズ海峡を通過している。
— Hiroshi (@20170211febhei) March 25, 2026
今度は、タイの石油タンカーも無事通過。通行料は不要だった。安全航行をイランに依頼、船舶の詳細を伝え対応してもらったとタイ当局が語った。… https://t.co/yxKp4jAsN8
まるで日本政府は日本の船にホルムズ海峡を通過させてほしくないようだ。
— 小石川真実 (@M_Koishikawa) March 26, 2026
他国はどんどんイランと個別交渉して自国の船にホルムズ海峡を通過させてもらっているのだから、日本がそれをしないのは米国への義理立てだろう。
ペルシャ湾に閉じ込められている自国の船の乗組員の命を最優先に考えてほしい。 https://t.co/X8jLRFd9uh
» 続きはこちらから
画像の出典: Author:yuukokukirei [CC BY]
［Facebook］歴史的魚拓、メルトダウン開始は22:20
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
読者の方からの情報です。
びっくり！！
————————————————————————
北川 高嗣さんの投稿
配信元）
Facebook 26/3/12
このFAX内容は、こちらの記事にもあります。記事内の3月11日21:15のFAXに相当します。「TAF到達」とは、原子炉の冷却水の水位低下が燃料先端に到達することです。
この記事によって驚愕の事実が分かります。
3月11日21時02分のこのFAXによって２号機の冷却水の水位低下が危惧され、周辺住民の避難の要請が行われました。
しかしその後、22時11分のFAXで２号機の安全水位が確認され、ひと安心だったのです。
ところがその裏で「実際には１号機の炉心損傷はその２時間前に既に始まり、メルトダウンへ向かって破局が進行していた。」２号機の誤報による住民避難が結果的に「知らぬあいだに既に生じていた１号機のメルトダウンに対しての避難指示として、有効に活用される事になった。まさに世紀の誤報と誤指示だったといえよう。」
この記事によって驚愕の事実が分かります。
3月11日21時02分のこのFAXによって２号機の冷却水の水位低下が危惧され、周辺住民の避難の要請が行われました。
しかしその後、22時11分のFAXで２号機の安全水位が確認され、ひと安心だったのです。
ところがその裏で「実際には１号機の炉心損傷はその２時間前に既に始まり、メルトダウンへ向かって破局が進行していた。」２号機の誤報による住民避難が結果的に「知らぬあいだに既に生じていた１号機のメルトダウンに対しての避難指示として、有効に活用される事になった。まさに世紀の誤報と誤指示だったといえよう。」
（編集部）
[ナカムラクリニック] 荒川央先生による「ワクチン被害の全貌」日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った 〜 未だに接種が継続されている国家による重大犯罪
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
読者の方からの情報です。
ミラノの荒川央先生がワクチン被害の全貌をまとめた論文を出されました（note[１]、[２]）。市民ボランティアが全国の自治体から収集した「402万5948人に接種された1754万5662回分のデータ」を分析したものです。その内容の要点をナカムラクリニックの中村篤史先生が読みやすくまとめた記事にされたことを複数の読者の方々から投稿いただきました。ワクチン禍をこのままうやむやにして済ませることはできないという思いを共有します。
論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場！」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大８回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
「（ロット番号）FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場！」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大８回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
「（ロット番号）FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
ワクチン被害の全貌
引用元）
note 中村 篤史/ナカムラクリニック 26/3/18
（前略）
コロナ禍は（およびコロナワクチン禍は）、思えば最初からおかしなことばかりだった。
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型（SARS-CoV-2）と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
（中略）
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札！ワクチン登場！」となる。
（中略）
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った。
我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか。
以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
（中略）
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
（以下略）
コロナ禍は（およびコロナワクチン禍は）、思えば最初からおかしなことばかりだった。
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型（SARS-CoV-2）と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
（中略）
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札！ワクチン登場！」となる。
（中略）
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った。
我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか。
以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
（中略）
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
（以下略）
成年後見制度というのは、判断能力が不安な高齢者の「お金の使い道の管理をしてくれる制度」で、高齢者の面倒を見ることができない家族がこの制度を使って成年後見人を付ける場合、家庭裁判所に申し立てます。「すると家庭裁判所が成年後見人をどっかから選んできて付けてくれるわけです。」この成年後見人が高齢者の印鑑や通帳を預かって管理をするのですが、財産を守るはずの後見人が高齢者の「財産をむしり取っているというケースが相次いだ」のが大問題になっています。
成年後見人の報酬は管理されている人の貯金額が多ければ多いほど報酬額が上がる制度なので、成年後見人が親族の了解も得ずに「財産整理」という名目で高齢者の資産を勝手に売却して現金化をすると報酬額は上がります。
成年後見人の仕事は財産管理だけなので、介護などの支援はしません。一度も高齢者に会わない後見人も珍しくなく、「赤の他人が仕事もしないでどんどん報酬を持って行って（中略）自分の報酬が減るから（高齢者に対しては）金使うな、減らすなと言う（3:31〜）」というひどいケースもあるそうです。「ただの寄生虫じゃないですか。」
法務省が把握している「後見制度トラブル事案」には、信じられない人権侵害が列挙されています。「介護施設と成年後見人がコラボして高齢者の金を吸い取りまくってる」という事態も報告されています。高齢者が入る施設を選ぶ権限は成年後見人にあり、高齢者にとって適切でない（安い劣悪な）施設を選ぶことが可能です。また施設は利益を生む高齢者を手放したくないので「施設管理権」を使って、心配している家族との面会を制限をしたり禁止にすることが可能です。一般人には高齢者を取り戻すことはまず不可能です。まさに「誰が考えたの？このクズ制度」です。
しかもこの「クズ制度」がさらに改悪の瀬戸際にあります。現在は成年後見人を付けるよう申し立てができるのは家族親戚以外に、市区町村長や検察官の判断で可能で、家族の知らない間に勝手に成年後見人がつけられたということが大問題になっています。改悪案ではそれに加えて「利害関係人を申立権者として広げる方向で見直す」案が検討されているそうです。そうなると高齢者の財産を侵害する可能性が広がってしまいます。「まずは家族の許諾とか、家族の権利が大きくなる改正が審議されるべき」ですが、それは無い。
「ねずみ」さんは「成年後見人って、要る？ 介護とか面倒見ずに、金の使い道だけ見るって要らんと思うんですよね。」と言い、全く同感でした。国家権力を使って個人の財産を奪い取る制度にしか見えません。