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画像の出典: いらすとや

［Twitter］威厳のある鳥

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編集者からの情報です。
威嚇しているようですが、威厳のある羽が美しい。
カペルカイリーというアグレッシブな鳥らしい。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/1/18

画像の出典: 森喜朗会長 Author:總統府 [CC BY]

東京オリ・パラ組織委・森喜朗会長の女性蔑視発言の謝罪会見がさらなる謝罪を要する前近代レベル

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　ことの発端は、森喜朗会長がJOCの臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と女性蔑視発言をして海外の報道から抗議の火が点いたことでした。やがてネット上でも騒ぎになりましたが、森会長にとっては一体何が問題なのか分からないままだったようで、その謝罪会見での、さらに不遜な態度と横柄な物言いが大騒ぎになりました。無論、ご本人は辞任の意思はまるきり無いそうです。「BUZZAP!」のタイトル「〜全方位にガソリンをぶちまけてしまう」には思わず吹き出してしまい、さらに、なすこさんの作品で爆笑でした。いえ、日本の公的代表がこの認識では笑えないのですが。
三浦英之氏のツイートから、JOCが2019年に「理事会を非公開へ」と変更した時に、女性の４理事は、時代に逆行だとして非公開に反対したことを知りました。権威者の意に大人しく従わないのが女性理事だったのですね。colaboの活動をされている仁藤夢乃氏は行政の誘導的な会議のやり方に驚き、敢然と発言をされているそうです。各地で「わきまえない」かっこいい女性が道を切り開いておられます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

[文春のスクープ] 菅首相の長男が総務省の幹部官僚を接待、菅首相は「分からない」「本人に確認する考えはない」、お約束の他人事モード

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　国を挙げて会食を自粛しろという時に、一国の総理大臣の長男が、自分の勤務先の所轄官庁の官僚を接待する、しかも父親である総理大臣がかつて総務大臣だった時には、その長男は総務大臣秘書官に抜擢されていた、などと見事なまでにコネフル活用の利害関係人による饗応接待を文春が報じました。接待を受けた総務省の官僚は、事実が発覚した後、慌てて費用を支払い、義務付けられていた役所の倫理監督官への届出も2/2に行ったようです。2/4衆院予算委員会での黒岩宇洋議員の質疑で、出席した官僚は結果的に接待を認める答弁でしたが、文春に報じられた写真の人物が長男本人かと聞かれた菅総理は「分からない」と答え、本人に確認するつもりもない、一民間人のプライバシーに関わることをこのような場でお答えすべきではない、調査は総務省に任せるとし、事実を認めようとはしませんでした。さすが「桜を見る会」「河井案里」疑惑もシラを切り通してきたキャリアがあります。黒岩議員は「この疑念疑惑は私人にかけられたものではなく、菅政権そのものにかけられたものである」「その疑念を払拭する事実関係を知りうる方が身近にいれば総理自身が確認すべきではないか」と敬意をもって質していました。
　接待を受けた官僚たちは、明らかな違法行為と知りつつ人事権を握る菅総理の、長男の誘いを断れなかったのではないか、ともありました。安倍・菅政権で営々と続けてきた権力の私物化が隠しようもないほど当然のことになっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相の長男　総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】
引用元）
文春オンライン 21/2/3
　総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
（中略）
利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。
（中略）
　4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。
（中略）
過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

　こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。（中略）
（以下略）

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画像の出典: 大村秀章･愛知県知事 Author:總統府 [CC BY]

愛知県知事リコール運動の署名８割以上が無効、不正の疑いで選管が告発 〜 高須院長に非難が集中するも背後の維新に利用された可能性が指摘される

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　「なんじゃこりゃ」というゆるねとにゅーすさんのタイトルが一番しっくりきます。先日、愛知県知事リコール運動で提出された署名の８割以上が無効と判定されました。中には死者や転出者の署名もあり不正が強く疑われるものもあるようです。愛知県選管は刑事告発に入ったようですが、無効署名の状況から組織的な関与があると見られています。しかし運動の中心人物の２人、河村たかし名古屋市長と高須克弥院長はいずれも不正署名に怒りを表明し、自らの関与は否定しています。
　今回のリコール運動の事務局長は日本維新の会の公認候補者であり、かつ「不自由展」の際には松井市長、吉村知事ともに大村知事を攻撃していましたから、維新が「大村知事と河村市長の不仲」を利用して名古屋進出を図ったとする見方には説得力があります。
　さらに、ゆるねとにゅーす管理人さんは、もしも高須院長が本当に不正を行った首謀者であれば、署名運動を断念した後に、それが露見するような署名提出をわざわざ行うだろうか、むしろ「全体の構図をみても、普通に考えると『高須院長ら（河村市長も）が見事なまでに嵌められた』としか考えられない」という鋭い指摘をされていました。
であるならば、彼らを「嵌めた」のは？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【なんじゃこりゃ】大村知事リコール署名、提出された43万筆中8割で不正か！河村名古屋市長も怒り心頭！高須院長「あらゆる罪は僕が引き受ける。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/2/2
どんなにゅーす？
・「あいちトリエンナーレ」の中で昭和天皇を侮辱するような作品を展示したとして、高須クリニックの高須克弥院長が主導して大村愛知県知事に対するリコール署名運動を行なった中で、提出された43万筆（必要数のおよそ半数）の署名のうち、無効と判定された署名が8割にも上っていたことが判明した。

・無効と判断された署名のうち、同一人物の筆跡とみられるものがおよそ9割、選挙人名簿に登録されていない署名がおよそ5割あったといい、この事態に対し、署名運動を全面的に応援してきた河村名古屋市長も怒り心頭に。

・高須院長は、メディアのインタビューに対し、「あらゆる罪は僕が引き受けます。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」とコメントし、自らの関与を否定。その上で「少ない署名に、なおかつケチを付けて二度とリコールしないようにするための陰謀だと自分は感じています」と語った。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

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　2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
　福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか！」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
　感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした（25:30〜35:27）。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断　改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元）
毎日新聞 21/2/3
　新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
（中略）
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
（以下略）
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【国会中継】参院本会議　コロナ特措法等改正案が可決、成立（2021年2月3日）
配信元）
YouTube 21/2/3
田村智子議員（25:30〜35:27）
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