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画像の出典: いらすとや

［Twitter］鹿はハープの音を聴くために止まった

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ライターからの情報です。
達磨さんが転んだ的に近づいては止まる
鹿ちゃん。

演者が最後にびっくりするのもご愛敬。
（メリはち）
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配信元）
Twitter 20/7/30
画像の出典: Author:lightecs [CC BY]

日本の食品の成分表示が危機 〜 コロナの影響であれば原材料を変更しても表示義務なし、2023年からは「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる、超危険なゲノム編集食品は表示の義務すら無し

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読者からの情報です。
　読者の方々から相次いで食品の安全に関する情報をいただきました。
一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
　続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
　さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで食品表示ルールが変化　原料が輸入品でも「国産」表示可能に
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/5/12 マネーポストWEB
（前略）


　4月10日、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」と題した通知を出した。この通知は、コロナの影響で原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、容器包装の成分表示を変更せずに販売してもよい、というものだ。
（中略）
（中略）要は、国産だった原材料が輸入品に変わったとしても、表記は「国産」のままでOKということになる。

　しかも、消費者庁によれば「変更した場合でも、各食品メーカーは、変更点を保健所や省庁に連絡する必要はない」という。
（以下略）

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］橋を短時間で架ける方法

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編集者からの情報です。
へぇ～、木の棒を組み合わせるだけで、こうなるんだ。
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 20/6/13
画像の出典: photo-ac 1 & 2

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか？

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　安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
　一方で、藤井聡先生が「良い流れです！」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重　菅官房長官
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/29
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（以下略）
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/7/30
女性自身
（前略）
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
（中略）
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元）
SankeiBiz 20/7/31
　自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
（中略）
　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:ちょろ [CC BY-SA]

電車内のLED蛍光灯と一体化した4G防犯カメラ 〜 リアルタイムで車内トラブルに対応できる、と同時に死角の無い常時監視

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読者からの情報です。
これで、電車の中も安心になりますね(棒読)。
　　
駅改札など、駅構内の防犯カメラは周知されていますが、
簡単な方法で、ローコストで、設置と管理が可能となると
普及することが目に見えています。
　　
安全だけではない、
監視システムであると
心に刻まないといけないことは
ご承知のことでしょう。
（DFR）
　鉄道新聞というサイトがあるのですね。鉄道に関するいろいろなレポートがあり楽しいです。同時にDFR様の視点もまた留意しておかねばと思いました。首都圏の電車を中心に防犯カメラと一体化した蛍光灯の設置が進んでいるそうです。今や標準化してしまったLEDの蛍光管に4Gデータ通信機能を備えた防犯カメラが内蔵されています。疲れそうです。ここから送信されたデータを遠隔地の事務所で確認できること、また電灯の取り替え作業のように簡単に設置できることがメリットとなっています。元記事によると、車内の死角が無いように万遍なく配置し、これまで問題となってきた痴漢や盗難などのトラブルにリアルタイムで対応できると期待されています。「従来、乗務員からの通報に頼っていた状況を、自ら情報を取りに行くことも可能」とあり、安全と引き換えに乗客の監視も常時行われているわけですね。
もっともシステムは使う人間次第。鉄道を愛する人たちの信頼に応えるような運用も、きっといつの日にか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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どのくらい映る？　電車のLED蛍光灯が防犯カメラに その仕組みは
引用元）
鉄道新聞 20/7/27
最近首都圏などを中心に、電車内の天井に『防犯カメラが一体となっている蛍光灯』が設置されているのをご存知でしょうか。2020年7月25日に所属全車両に導入が完了したという東急線での設置の様子を、写真を中心にレポートします。
（中略）
最近では『天井の蛍光灯と一体となっている防犯カメラ』を搭載した車両も登場。
従来の蛍光灯と同等の長さの中に、少し短めの蛍光灯、そして端の黒い部分に防犯カメラなどを内蔵。既存の蛍光灯と交換する形で取り付けることが可能なため、既存車両や、新型車両へのさらなる台数強化に対して新規に埋め込み工事をしなくても防犯カメラが取り付けられることが鉄道事業者にとっては大きなメリットとなります。
（中略）
これまで司令所が列車の車内状況を把握するには乗務員からの列車無線による通話、すなわち『耳』のみでした。それがリアルタイムの防犯カメラという『目』が加わることで、より迅速に対応ができるように。

（中略）



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