新政権の鳴り物「18歳以下10万円相当給付」は最初から非難轟々でした。5万円は年内に現金で、残りの5万円は来春にクーポンで給付するという胡散臭い支援策で、クーポン方式ですと約970億円もの余分な事務費が発生するそうです。クーポンのそもそもの目的は、給付を貯蓄に回さず確実に子育て関連で消費してもらうことだそうですが、多岐にわたる子育ての消費をどのようにクーポンで限定するのかなど子育て世帯の使い勝手は後回しの愚策です。
　そこに颯爽と、群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付を発表しました。市民からの「クーポンは使いづらい」という声を率直に受け止め「使い方はすべて国民に委ねる」「最終的には子どものために使う世帯がほとんどなはず」というまともな首長の認識に嬉しくなりました。さらに清水市長は「国も言うことを聞かないなら太田市にはお金を渡さない、ということにはならないと思う。」ときっちり釘を刺しています。「これが政治家よな。」静岡県島田市の染谷絹代市長、大阪市の松井一郎市長も後に続いて「全額現金」を表明しました。この流れは全国で続くと見られ、岸田政権は早々に「全額現金を可能とする」と発表し、事実上クーポンを白紙撤回しました。
　この小手先のショボい支援策でも政権にとっては来夏の参院選を狙ったバラマキで、国民から非難を受けると分かれば、あっさり引っ込める。国民の意思が自治体を通じてかなったと言えそうです。
　国民の本気の意思表示は、日和ってしまう野党を通さずとも実現するものなのですね。

[12/10追記]
9日、松井一郎大阪市長は、10万円現金給付をあっさり断念しました。