Operation Extermination–the Plan to Decimate the Human Immune System with a Lab-Generated Pathogen
State of the Nation:
駆除作戦—実験室で作られた病原体で人間の免疫システムを壊滅させる計画
Mike Whitney
The Unz Review
（前略）
（中略）もう1つの種類は、免疫システ ムが最終的にあきらめてしまうことで病気になっている人々です。6~8ヶ月前に予防接種を受けた人たちは、免疫システムを破壊され、風邪などの病気に対抗するのに苦労しています。冬になると風邪やインフルエンザが流行しますが、これらの人々はそれらを撃退することができません。政府はすぐに「オミクロン」というレッテルを貼りますが...彼らは風邪をひいているのです。彼らの免疫システムは壊滅状態です。癌患者が化学療法を受けて、免疫システムが壊滅するのと同じです。風邪やインフルエンザで死んでしまう可能性があるので、非常に注意しなければなりません。そして、これが現在の状況なのです。
最初のワクチン接種が始まってから12か月近く経ちます。そのため、免疫システムは 崩壊しています。 それが現実であり、私が見ている光景です...風邪をひいても対処できなくなっています。9月に私がウェストミンスターで行われた会議に出席したとき、 科学者はこのようなことが起こるだろうと予測していましたが、実際に起こっている のです。人々は病気になり、死にかけている.....恐ろしいことです」。("Omicron "と は "ワクチン傷害 "のことで、それ以上のものではない”: John Looney,Rumble)
彼は正しいのだろうか?
死亡者数の増加は、コヴィドの別の波ではなく、免疫系を標的とした細胞毒性注射の影響で、何百万人もの人々が日常的な感染症や病気に対して無防備になっているのだろうか？
これは現実的にあり得ることだ。
ターゲットを完全に殺すのではなく、人間の生存を可能にする重要な防御システムを基本的に破壊するハイブリッド生物学的製剤を必要とする人口減少計画に合致するものだ。パンデミックマネージャーは、「キラータンパク質」を無害な抗原に偽装することにより、何百万人もの人々の血流に接触し、
彼らの重要なT細胞とB細胞の集団を破壊する時限爆弾を挿入して、被害者を、たまたま世間で循環しているあらゆるバグに対して脆弱にすることができた。ルーニー(Looney)が言うように、集団予防接種が提案された当初、科学者たちはまさにこの結果を警告していた。
当然のことながら、反対意見は無視され、検閲された。
（以下略）
(DeepL pro翻訳+チェック修正 bySho-Momo)
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【Sho-Momoさんによる要約】
Covidワクチンは、ヨハネ黙示録の反キリスト勢力が、人類の大量殺戮を目論み、
実験室で作られた病原体で、人間の免疫システムを壊滅させる、人類駆除計画だ！
「もし何者かが、今後数年の間に世界中の人々を大量に殺戮したいと望むなら、今まさに実施されているシステムこそが、それを可能にするだろう。」(マイク・イードン博士（元ファイザー副社長)
「そして、これこそが、あなたがたが来ると聞いている反キリストの霊であり、今、それがすでにこの世に来ているのです。」 (1ヨハネ4:2-3)
Covidワクチンは、血栓、出血、心臓発作、脳卒中、血管や神経系の病気に加えて、私たちを病気や死から守るシステムである免疫系を破壊するように設計された、実験室で作られた人工的な生物兵器である。
身体の重要な防御システムを無効にし、病気への感受性を何桁も高める。
ワクチン接種するたびに、日常的な感染症や風邪、ウイルスに対して十分な反応ができなくなる。
免疫系にダメージを与え、感染症やウイルス、病気と闘う身体の能力が損なわれる。
歴史上のどのワクチンよりも多くの人を殺し、
アメリカでは過去35年間のすべてのワクチンの合計より3倍の死者が出ている。
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そもそも検察は公文書改ざんの関係者を全員不起訴にしたために、やむなく赤木雅子さんは損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしました。やすやすと認諾できないように、赤木さん側の負担する印紙代が高額になることを覚悟の上で、法外とも言える１億円の請求額にしました。その訴訟の目的は賠償金ではなく「なぜ赤木俊夫さんは自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」「誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、どのような嘘の答弁が行われたかを公的な場所で説明する」ことと訴状に明記されています。
しかし国側は、それまで争っていた姿勢を一変して「認諾」した。川村晃司氏によると認諾を公表した前日の14日、財務省の官房長が官邸に出向き、認諾を岸田首相に提案したようです。岸田首相は国民の公金を使って１億円を支払ってでも不都合な真実を隠蔽することに決め、17日の国会ではまるで他人事のような答弁しました。
国が被告となる裁判で「認諾」するのは異例中の異例と言われ、国会でも過去４例しか確認できません。国に賠償を求める裁判は、訴訟によって違法や不法のプロセスを明らかにすることに意味があると情報公開に携わる三木由希子氏は述べています。何が問題だったのかを国に立証させ、裁判でそれを認定するという国民の利益を国が回避するという犯罪にも等しい行為です。
しかも財務大臣は「情報公開請求が多く出ていてその処理に追われていたことが赤木さんを追い詰めた」と情報公開請求の業務が原因であるかのような言いぶりでしたが、三木氏によると、財務省が改ざん隠蔽を散々行った結果、情報開示の通常処理できなかったのであり、普通に開示していれば赤木さんが忙殺されることもなかったのです。財務省は二重三重に悪質です。
地方自治体では、損害賠償の額など地方議会の議決が必要となりますが、神保哲夫氏によると国の場合、国家予算の中に各省庁の和解や賠償金の「賠償償還金払戻金」がすでに盛り込まれていて、実は認諾の権限も行政に与えられているそうです。けれども、その認諾で１億円の支出をすることが予算の使い方として妥当であったか、目的外の支出ではないかと決算委員会で追求することはできると提案されています。また官僚であった福島伸享議員のブログでは、野党が真剣に追求する気があるのであれば「予算の採決を人質にとって予算審議時から強硬な交渉をすべきだ。」と別件ですが追求の要諦を示されていました。国は争っていたのに証人尋問を前に急きょ認諾し、この認諾で一番安心したのは安倍晋三です。
神保氏は、この認諾が赤木雅子さんだけの問題ではない、日本人がこれをどう受け止めるか、国会と市民社会、そしてメディアに投げられた重大問題で「絶対に許せない」と思えるかどうかが問われると指摘されていました。一人の無能な政治家を守るために国家が人を殺してまで嘘を押し通すことを許すのか。許せるはずがない。参院選という機会もあります。赤木雅子さんは新たな署名を求めておられます。