国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは
何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、
大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、
「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、
ほとんど無意味です。
元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート（ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。）には、一般人が政治家に圧力をかけるには、
①与党議員の地元事務所に
②与党が党議決定をする前に
とありますが、このとおりと思います。
与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない
種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。
法案の提出前に、
与党は、自民党、公明党それぞれが
党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります。
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、
この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません。
また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、
法案が提出されてしまえば（国民が内容に問題があることを伝えても）手続を止めることはまず期待できません。
しかし、
与党内手続が終わる前であれば、（よほどの特殊な案件でない限り）各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、
一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の
著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。
今国会に上程される予定の種苗法改正案
さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は３月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう。
与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。
主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。
与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません。
次に①、
働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく
議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、
議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。
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しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました（0:25〜）。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが（12:22〜）、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務（政治家としての仕事）に相当するのか」と質します（12:53〜）。当然「公務（国会議員としての仕事）」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます（19:40〜）。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜！」（29:00〜）。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。