アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Twitter]アイルランドにも遂にいらすとやさんの魔の手が。。。

パータさんからの情報です。
すごーい!もはや、いらすとやさんに国境は無し。
(ぺりどっと)
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会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません!

 コロナ禍によって勤務している会社が経営不振に陥り、労働者が解雇されるケースが増えているそうです。弁護士の佐々木亮氏によると、最近意外に多いのが「解雇なのに退職届を書かせようとするケース」だそうです。そこで注意喚起としてのメッセージを出しておられました。
『会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません』
「退職届」という紙が残ると自己都合で退職した形を残してしまいます。会社が無理に退職届にサインをさせようとしたら「罠・落とし穴」と考えるべし、だそうです。頭では分かっていても目の前で強要されたり、また経営難を理由に懇願されると「仕方がないのかな」と断りにくい心境になることもポイントのようです。解雇されたら「退職届」ではなく「解雇通知書」「解雇理由証明書」をもらうことが権利です。
 働く人々は本来、法律で手厚く守られています。「働き方改革」で犠牲にされた権利を今、生かさなければ。

(まのじ)
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内閣広報室では巨額の予算を使ってメディア監視をしていた 〜 市民もネットを利用して権力監視できる時代

 4/16内閣委員会で田村智子議員の質問がありました。もともと異様に多かった内閣府、内閣官房の広報予算85億円が、補正予算でさらに104億6千万円にハネ上がっていました。と同時に、その予算が官邸の気に入らないメディア批判に利用されているのではないかと鋭い指摘をされていましたが、図星だったようです。内閣広報室が毎日、番組を視聴してはキャスターなどのコメントをせっせと書き起こし、監視文書を作成していました。当然書き起こしだけでなく、その後の悪どい工作に利用されることはゆるねとにゅーす管理人さんの考察に詳しいです。私たちは影響力のあるメディアで長らく操作され支配されてきましたが、元記事のポストセブンでは逆に「ネットで権力を監視できる時代になった」とあります。まのじ家にもテレビは無いが、国会中継はチェックできますもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NEWSポストセブンが安倍官邸の「メディア監視」を報道!内閣広報室の内部文書を入手!小川彩佳アナや有名芸能人らが「チェック対象」に!
転載元)
どんなにゅーす?

・NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した

・問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。


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持続化給付金の「悪のビジネスモデル」が見えてきた 〜 電通はもとより経産省は共犯か、主役か?

 3日の衆院・経済産業委員会「持続化給付金」委託事業をめぐる集中審議は見応えがありました。電通の委託事業の全貌に迫るもので、特に大串博志議員、笠井亮議員、川内博史議員の3者連続質疑では、それぞれ重要な事実を浮き彫りにしました。これまでの野党合同ヒアリングでは、他の省庁に比べ経産省の横柄な回答が目立ちましたが、今回の委員会からは経産省がこの疑惑の共犯者であることがうかがえました。
 大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
 笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
 そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
 第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
引用元)
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
(中略)
 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった
(以下略)
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給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
引用元)
(以下略)

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[Twitter] 有名店「電通系ラーメン」

読者からの情報です。
中抜き竹中
(DFR)
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