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【速報】松山地裁、今治市に安倍首相の公金詐欺疑惑の証拠開示を命令
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YouTube 19/7/17
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7月17日(水曜日)13:45から松山地方裁判所で公判が開かれ被告の今治市・加計学園に「図面や積算資料などの公開」を命じる予定です。命令された場合、今治と加計学園は「黒塗り」で、世間にごまかしてきた部分を、ほとんどすべて明らかにしないといけません。
— 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日
加計学園は、愛媛県と今治市に獣医学部を設立するため「総額192億円かかる」「半分は今治市と県で出してほしい」ともちかけ、結果として93億円の税金を今治市と愛媛県が出していますが、その見積自体が「水増し」「虚偽」で、浮いたお金を加計学園が着服した可能性が以前から指摘されています。
— 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日
その証拠となるのが、7月17日の松山地裁の裁判所命令で明らかになる資料群です。開示された場合「詐欺罪」が成立し、今治市、愛媛県、加計学園の責任だけでなく、国家戦略特区で加計学園の獣医学部設置を強行した安倍政権の収賄・汚職問題にもなり、国政レベルでも大激震が走る、重要な局面です。
— 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日
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加計学園は愛媛県と今治市から93億円の補助金を得ていますが、その根拠となった建設費用「総額192億円」という見積自体が「水増し」「虚偽」との疑惑が指摘されていました。これまで隠蔽されてきたこれらの資料を7月中に公開すべきとの決定は、ようやく安倍政権の国家戦略特区に絡む汚職事件追求の流れに引き戻すものとなります。
これまで粘り強く加計学園の詐欺を追求されてきた番頭ワタナベ氏とお仲間達が一斉に今後の動向と対策をツイートされています。それによると「今治市は安倍首相の賄賂と汚職の実態を隠蔽するため」「地裁の命令を不服として高松高裁に控訴する可能性があり」そうなると資料公開が先送りになります。「やましいことをしていないなら控訴をしないで公開に応じる」よう「今治市役所、今治市議に電話・FAXを」しようと呼びかけています。しかも可笑しいことに動画では「今治市役所と加計学園は、言葉遣い、対応が(中略)大変悪いのでぜひ会話を録音しておいて下さい」とまで言っています。これまでの先達のご苦労が偲ばれます。「加計追及のトップランナーであるRyu-ron氏」は、勇気ある判決を出した3名の裁判官を讃えておられました。
どこからどこまでも真っ黒な「官邸の最高レベル」の者が政権に居座る異常を、選挙を前に可視化されることを願う。