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トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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[Twitter]悪夢

ライターからの情報です。
鉄ちゃん(鉄道マニア)さん達が見守る中
連結の時を今か今かと、

え"〜

ひどす
(メリはち)
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配信元)

東京五輪・協賛企業の利益保護のため、組織委がボランティアに対してブラック企業並の禁止事項 〜 ボランティア側の無批判にも危惧の声

 東京五輪のブラック・ボランティアにはこれまでも「熱中症は自己責任」だの「終電で会場入りの徹夜待機」だの奴隷扱いが非難されてきましたが、これでも足りずに今度は「スポンサー様への忖度」を強要されています。
 ボランティアが個人的に発信するSNSに協賛企業以外の商品を載せたり、スポンサー以外の服を着るのもやめるよう研修したそうです。五輪組織委は「スポンサーの権利保護が目的で、規制ではなくペナルティーもない」と説明していますが、それはスポンサーの「利益保護」の間違いでは? 
ネット上では、CMタレント並みの禁止事項を要求するのならば、スポンサー企業からの商品をふんだんに用意して「自由にお使いください」と言うべきだと「常識」的な意見が殺到しています。スポンサーの利益のためには、ボランティアの表現の自由など制限しても構わぬという組織委の「非常識」に、学生を指導する憲法の教授は「絶対にボランティアをやってはいけない」と警告しています。
 さらにこの教授も、ゆるねとにゅーすさんも、ともに危惧しておられるのは、このような扱いを受けるボランティアの人々が疑問を持っていないのではないかということでした。「世の中には奴隷になって安心する人もいるし。」とは藤原直哉氏のツイートです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、SNSでスポンサー以外の商品のアップを禁止!組織委員会がボランティアに要請!→ネット「CM出演中のタレントか」「勘違いも甚だしい」「どこまで図々しいのか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年10月4日、東京五輪ボランティアの研修会が始まった中で、組織委員会がボランティアに向けて、「SNSにスポンサー企業以外の商品をアップしないでほしい」などの禁止事項を呼び掛けた

・組織委員会によると、「協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりするのもやめてほしい」とのことで、スポンサー企業の利益のために、無給のボランティアに様々な規制や制限を強いる運営側に対して、多くの批判の声が上がっている。


スポンサー商品以外のSNSアップ禁止 五輪ボランティアに組織委求める

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的

組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

~省略~

毎日新聞 2019.10.4

スポーツ飲料、投稿するなら配慮して 五輪ボラ研修開始

パートナーに配慮して……」。4日に始まった東京五輪・パラリンピックのボランティアの研修で、東京都と大会組織委員会からこんな呼びかけがあった。パートナーとは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に協賛金を払っている企業。協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりしないでほしいというお願いだ。

~省略~

朝日新聞 2019.10.4

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[Twitter]アヒル姫様のおみ足

パータ様からの情報です。
アヒル姫様のおみ足は、モチモチしているそうです!
(まのじ)
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配信元)

[電磁波テロを解明] マイクロ波視聴効果の第一人者が日本精神神経学会に民事調停を申立「電波妄想は誤り」、また集団ストーカーは精神工学兵器の使用で可能であるとも

読者からの情報です。
大沼安史さんのツイートです。
非常に重要なツイートです。電磁波を照射されている人たちにとって、小池誠博士のこのような発言はすごく助けになります。
博士は「学術集会や学会誌で、電波妄想という科学上の虚言を流布するのは止めよ」と言っています。
是非、一連のツイートをご覧になってください。
博士のこの発言は、大きな影響力を各方面に及ぼすと思います。
とにかく、こういう事を話しても妄想とかたずけられがちなのです。
被害者の人々にとって、とても勇気づけられる博士の発言です。
(里芋子)
 小池誠博士は、大沼安史氏が「テクノロジー犯罪分野の第一人者」と紹介されています。「電磁波テロ」の解明に繋がるこのような研究をされていることに驚きましたが、博士は「精神工学兵器」として現実に多数の国民に向けて使用されている国家犯罪だとまで言い切っておられます。「集団ストーカー」もこの精神工学兵器を対人レーダーとして使用することで可能になるそうです。
 さらに驚きなのが、この小池博士が日本精神神経学会を相手取り、民事調停を申し立てられたことです。日本精神神経学会は言うまでもなくほぼ精神科医からなる学会ですが、「電波妄想」という概念は誤りであり、学術的にはマイクロ波は「一定の条件で聞こえる」というマイクロ波聴覚効果を認め、謝罪広告を出すようにと求めています。
 里芋子様のコメントのとおり、これまで電磁波テロにあった方々が「頭の中で声がする」と言うと「幻聴」とみなされていたことへの大きな異議申し立てとなるだけでなく、電磁波テロや集団ストーカーなど信じていなかった一般の人々の目を覚ます効果も大きいと思われます。
 小池博士のように、国家権力に対しても毅然と立ち向かう学者さんがおられるのは、本当に頼もしいことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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