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画像の出典: Author:TAKA@P.P.R.S [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

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　何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
　取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、２％の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
　しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
　危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/11/25
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
（中略）
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。
（以下略）

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元）
NHK NEWS WEB 19/11/13
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年９月に開始したいという考えを示しました。
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
（以下略）

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マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/7/27
　マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
（以下略）
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか　セキュリティ、導入負担……
引用元）
ITmedia ビジネスオンライン 15/9/8

（前略） 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

　（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う

　（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与

　（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
（中略）

　日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。

　政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。

　麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
（以下略）





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配信元）
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