昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）として公布されました。そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。この法律は「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」もので「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。
　Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
　また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
　しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。