注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
『「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし』と毎日新聞が報じているが、ネット上でデマが飛び交っている。「斎藤知事が港湾利権云々」もデマだし、「公約達成率98%」もデマだ。着手したと強弁しているが、それすら怪しいし、達成など全くしていない。 https://t.co/DmS8lihugi
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) September 24, 2024
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「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし
引用元)
毎日新聞 24/9/21
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説
兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事(46)を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。
県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
(中略)
ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。
このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた。
(以下略)
兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事(46)を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。
県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
(中略)
ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。
このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた。
(以下略)
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利権とは何なのか? パートⅡ 政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、893…の癒着構造とは?
配信元)
YouTube 24/9/22
事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか?」という動画の中(8:25〜21:00)で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[893、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割5分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
そして今注目の「港湾利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには8兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。