改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
　「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
　裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
　労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
　上西氏は２つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
　官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。