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地球ニュース:アメリカ&世界 〜ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日 / “現代版奴隷”はいったい何人いる!?〜

 今週のニュースは、アメリカのジョン・F・ケネディ暗殺事件と、2017年の現代社会で未だに奴隷として酷使されている人々の数です。
 この秋の公文書公開によって、ケネディ陰謀論に決着がつくかもしれません。こういった話は日本のモリ・カケ醜聞とどうしても比べてしまいますな。結局大事なところは都合良く書類が“紛失”しますが、そもそもその書類さえまともに作成出来ない米国の某植民地より、ちーっとばかしアメリカの方がマシ。
 公文書はその国の、ひいては人類の歴史の一部なんですよ。後世の人間が過去から学んで、もちっとまともな人間になるための教材なんですよ。お役人が勝手に弄くって良いものではありません。
 同様に真実に蓋をして普段語られない話題が、“現代版奴隷”です。国連が新たな統計結果を発表しました。強制結婚を新たにカウントしたので全体数が増えたそうなのですが、確かに名前をとっぱらって実体を見たら「奴隷」以外の何物でもありません。
 こういう強制的な労働環境では、家族まで脅されたり、逆に家族に売られたり、誘拐されたりして、最早逃げる場所も術も、そして気力すら失われてしまうと聞きます。讃美歌「アメイジング・グレイス」を作詞した牧師のように、奴隷で荒稼ぎした人々がいつか改悛する日は来るのでしょうか。
(Yutika)
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地球ニュース:アメリカ&世界


アメリカ:誰がJFKを殺したのか

 

1963年11月22日、当時のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが白昼堂々と殺害されました。ニール・キーナン情報では、ジョンソン副大統領などのカバールの回し者が金兌換の紙幣発行を目論み、連邦準備制度とCIAを解体しようとしたケネディを闇に葬り去ったとされています。……今ならまだしも(※今でも危険)、当時の連邦準備制度とCIAを敵に廻すって正気じゃありません。ヒットマンが確実に仕留めるまで追い駆けて来る地獄のコンボですわ。

同時に彼らはケネディに資金を提供する筈だった、インドネシアのスカルノ大統領も権力の座から引き摺り下ろします。金兌換はですね、西側が金融システムを乗っ取れなくなるからけしからんのです。こちらも地獄まで追い落とされます。

ジョンソン“新”大統領が1963年に立ち上げたウォーレン委員会は、大変都合の良いことにリー・オズワルド・ハーヴェイの単独犯行と結論付けました。そして1992年のJFK暗殺記録収集法で、全ての政府機関が有する全てのJFK暗殺関連の書類は2017年10月26日までに公開する、と定めました。

当時としては機密文書を大分先送りした気分だったのでしょうが、その公開第一弾がとうとう始まりました! スプートニクの記事によると、まずは米国国立公文書館が今年7月に3,810もの文書を初公開しています。

まだあと推定でも4万ほどの文書が非公開で残されているそうなのですが、この第一弾の内400の文書はこれまでどのような形でも公開されて来なかった貴重な資料。CIAやFBIの文書、そしてウォーレン委員会や下院暗殺調査委員会(※1976年、ウォーレン委員会に続いて立ち上げられた2つ目の調査委員会)の証言其の他の記録、国家安全保障局を始めとする国防省関連の記録、政府諜報機関の活動を調べていたチャーチ委員会・パイク委員会・ロックフェラー委員会の記録、元KGBのユーリ・ノセンコの録取などが含まれています。

キーナン情報ではテキサス州ダラスはジョンソン(副)大統領のお膝元とのことでした。加えてアクティヴィスト・ポストの記事によると、当時のダラス市長アール・カベルは1950年代CIAの“アセット(資産)”、つまりはCIAの手駒だったことが7月の記録から発覚したのです。市長はパレードのルートを変更した張本人。しかも兄のチャールズ・カベルは、CIA副長官の座をJFKによって1962年に解任させられています。

ちなみに1992年の上記の法律も同時に暗殺記録審査委員会を立ち上げ、1998年の最終報告書まで、公開できる文書を選別して発表していました。ここら辺は日本よりはマシでしょうか、なんせお国のデータが自動的に短時間で消去されてしまう一大欠陥システムですから(※佐川“国税庁長官”談)。

この暗殺記録審査委員会、オズワルドに関する7つのCIA書類群(=「ボリューム」)が存在するのを1997年までずっと知らされてなくって、「寄越さんか!」って送らせたら、肝心のボリューム5の書類群がない。CIAの最初の言い訳は、「いやぁ~4番目か6番目と一緒くたになっちゃったんじゃないっすかね」って噴飯もの。終いには、「5番目はそもそも存在してませんでしたわ」なぞとぬかし――失礼、言いやがったという。

先のアクティヴィスト・ポストによると、巷ではこの5番目が近々出てくることを切望しているものの、CIAが“うっかり”紛失するなり、“行方不明”扱いするなりで、このまま闇に葬られる可能性あり(※1977年まではボリューム1~7まで全て揃っていることが確認されている)。

だから何? とお思いかもしれませんが、記事のように注意喚起することで、向こうの動きを封じているのかもしれないと思ったので、日本のJFK“陰謀論”ファンの方も是非意識を向けて、不穏な動きを阻止してくださいませ。

あともう一箇月しか残っていません。ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日まで、です!

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[創造デザイン学会]英エリートたちが、合意年齢を12歳に引き下げる新法を求める 子供の性合意年齢の改定は“被害者非難”のためだと、怒り爆発

竹下雅敏氏からの情報です。
 先程の“真の愛”の表現を見た後で、このような記事を取り上げるのは嫌になりますが、これが現実なのです。この世界では、愛の対極にある性暴力に満ちています。映画や、いかがわしい動画で表現されている性行為のあり方は、まさに性暴力そのものだと言って差し支えないものだと思います。
 訳者の方も言っておられるように、“恐ろしいのは、「なし崩し」ということ”で、完全に歪んだ性的堕落としての性暴力を“性愛”として表現することで、人々は今や、本来の性愛のあり方を見失ってしまいました。
 イギリスでは、“合意年齢を12歳に引き下げる新法が提案”されたということです。昨日の記事は、合意年齢は7歳だというのが、あるカトリック司祭の見解でした。こうしたことからわかるのは、社会の指導者層に、まともな人間がほとんどいないという事です。彼らは単なる変態ではなくて、悪魔崇拝者だと考えるべきなのです。
 はっきり言える事は、彼らはその価値観や行動から、人間とはみなせないという事なのです。レプティリアン(爬虫類人)という概念は、彼らを少し理解しやすいものにします。彼らは悪魔の手下だと考えるべき者たちですが、今や完全に滅ぼされる時が近づいています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英エリートたちが、合意年齢を12歳に引き下げる新法を求める 子供の性合意年齢の改定は“被害者非難”のためだと、怒り爆発
転載元)
【訳者注】「ペドフィリア文化などというものが、あるものか! 大袈裟な!」と言っていた人々は、これで信じていただけるだろうか。これはイギリスの話だが、政界全体が、“合意” の定義を曖昧にして、エリートの側に立とうとしている様子が伺える。 恐ろしいのは、「なし崩し」ということで、我々の知らぬ間に、犯罪が徐々に認められ、 常識となり、文化になっていく。もともと(NWO と一体の)共産主義の重要な柱「家族制度の廃止」は、性的堕落を通じて神の世界を乗っ取ることである。サタンは、どんな神学者より神学をよく知っており、それを逆手にとって利用する狡知をもっていると言われる。プーチン大統領は明らかに、伝統的な、宗教的価値観に基づく家庭を重んじ、崩壊の方向に流 れようとする西側を警告している。

http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170831.pdf

イギリスの首相はずっとエリートの側に立っており、メイ首相のこの発言も、加害者保護の 立場に立っている。

http://www.neonnettles.com/features/968-british-pm-theresa-maypedophiles-should-be-allowed-to-adopt-children-too

Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 18, 2017
 


英司法長官 David Lidington はペドフ ァイルの犠牲者を守 ると約束した。 右は、ペド疑惑をか けられている元英首 相エドワード・ヒー ス(1916-2005)


 12歳という子供の年齢が、ペドファイルとのセックスに合意するに十分な年齢だとする新しい法が提案されて以来、英国エリートたちによるこの法改正への新しい運動が、一般大衆の大きな怒りを買っている。  

この新しい法の改正は、子供性虐待の犠牲者が、彼らが“合意した”という理由で、加害者を法的に訴えることができないようにするために、考え出されたものである。

http://www.neonnettles.com/tags/child-abuse

(中略) 

この新しい改正案は、“ バーナード被害者支援団体”のような子供保護慈善団によって、激しく叩かれた。彼らは、エリートたちが、自分たちの恐ろしい犯罪をノーマル化しようとして、「犠牲者非難」を狙っているのだと言っている。

現在のところ、成人が16 歳以下の子供と関係をもつのは違法である。

(中略) 

イギリスのロザラム(Rotherham)グルーミング・スキャンダルの、最も著名な生き残りの 一人 Sammy Woodhouse は、この改正指導書を「嫌悪すべきもの」だと言った。「これはひどい話です。私はそんなものを絶対に信ずる気はない。私はこの運動を続けるつもりです。だから明日、デイヴィド・リディントンに電話します」と、彼女は言った。

ロザラム選出議員の Sarah Championは、これは「軽蔑すべきもの」だと言い、法務長官にアドバイザーが必要だと言った。

(以下略) 

天皇皇后両陛下の高麗神社訪問は国民に対するメッセージ 一方あべぴょんは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 天皇皇后両陛下が、高麗神社を訪問されたとのことです。この神社は、高句麗とのゆかりの深い神社で、このタイミングで、“日本と韓国朝鮮半島で人的交流が上手くいっていた時代を(人々に)見せるということ”は、天皇陛下からの国民に対するメッセージだと思われます。
 ウィキペディアで高句麗を調べると、北朝鮮がすっぽりと入っています。あべぴょんは、国連総会で北朝鮮に対し、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べており、天皇陛下のこれまでの行動を考えると、そのメッセージの意味は明らかだと思います。
報道ステーションでも、天皇陛下の思いを汲み取った構成になっており、国民は、天皇陛下とあべぴょんでは、指導者としての天地の違いがあることを、認識しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】両陛下 私的旅行で渡来人ゆかりの神社へ
引用元)

引用元でご覧ください


 天皇皇后両陛下が20日、埼玉県日高市の高麗神社を訪問された。高麗神社は、朝鮮半島の古代国家、高句麗(コウクリ)とゆかりの深い神社で、高句麗の王族が祭られている。7世紀に高句麗が滅び、多くの人たちが日本に移り住んだ。両陛下は、神社の歴史などについて、熱心に聞かれたという。

(中略)

これまで警備上の問題などで天皇陛下の韓国訪問が実現していないため、神戸女学院大学の河西秀哉准教授は「古代の日本と韓国朝鮮半島で人的交流がうまくいっていた時代を(人々に)見せるということにつながっている場所に行くということの意味は大きい」と話す。

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高句麗
転載元)


版図が最大に達した476年頃の高句麗と周辺諸国


高句麗(こうくり、紀元前37年 - 668年)または高麗は、現在の中国東北部の南部から朝鮮半島北中部の、ツングース系民族による国家。最盛期は満洲南部から朝鮮半島の大部分を領土とした。三国時代に新羅や百済と共に朝鮮半島を割拠し、隋や唐等の中国王朝や倭国と勢力を争った。

ニューヨークのカトリック司教が聖職者によるレイプを擁護「子供たちが求めている」「男の子に責任がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つの記事は、ニューヨークのカトリック司教ロバート・カニンガムが、レイプされた子供も共犯者であり、“罪を犯した”のだと主張したとのこと。7歳の男児について話しながら、 「この男の子に責任があるのです。」という、気が狂いそうなレイプ魔擁護の詭弁です。
 何とかこの司教の言い分を理解しようとすれば、次の例えがわかりやすいかも知れません。女性にレイプ被害を訴えられた男性が、“合意の上での性交渉だった”と釈明している状況です。合意の上でホテルに入りそこで関係を持って、何年も経ってから、あれはレイプだったと女性から告訴されたというわけです。要するに、男性の言い分は、自分が被害者であるというものです。
 この司教が言っているのはそれに近いことで、7歳の男児と性交渉を持った司教は、合意の上での性交渉であり、このような罪を犯したとすれば、それはすでに分別のある7歳の男児もまた共犯である、というものでしょう。要は、合意のもとでの行為であり、レイプではないと言いたいわけです。 
 ただ、この司教は犠牲者となった男児達たちを「共犯者」と呼んでいることから、ペドファイル聖職者側にも罪がある事は、認めているように思えます。
 インドでは、今でも時々、幼児婚のニュースが出て来ます。悪魔崇拝者の最終目標は、小児性愛を合法化することだと思いますが、将来、どこかの国の大統領が自分は小児性愛者であることを告白し、民衆は勇気ある告白としてそれを讃えるというような、胸が悪くなるような未来を予感させます。このような暴挙に敢然と立ち向かっているのが、プーチン大統領だということは、理解しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カトリック司祭:“子供たちはレイプを求めている”!
ペド僧侶の犠牲者は、性的虐待を受けた罪があると主張
転載元)
(前略)
  
Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 17, 2017  
 
    
ニューヨークのあるカトリック司教は、ペドファイル聖職者の犠牲者たちは、「子供たちがレイプを求めている」のだから、自分自身を責めるよりほかないと主張したことで、ごうごうたる怒りを買っている。
http://www.neonnettles.com/tags/pedophile

Robert Cunningham 司教は、ある子供が、シラキュース教区の何人かの聖職者たちによって、性的に襲われたと主張した訴訟における証言で、ショッキングなコメントをした。
 
カニンガムは、この非難を犠牲者に押し返そうとし、教会の会衆を前にして、聖職者によってレイプされたその子供は“罪を犯した”のだと主張した。
 
問題の 7 歳の男児について話しながら、彼は言った——

この男の子に責任があるのです。
 
この証言の中で、カニンガムは「この男の子に責任がある」と言っただけでなく、犠牲者たちを「共犯者」だと呼び、「 それは彼らが望んでいること」で、彼らが「それを求めたのだ」と言った。
 
Patheos によれば、カニンガム司教は、シラキュース教区の聖職者たちに、子供のとき性的に虐待されたというある男性の起こした、連邦訴訟に対する 2011 年の証言でも、この嫌悪すべき主張を行った。 http://www.patheos.com/

しかしこの見下げ果てた発言が公表されたのは、今月初めになってからだった。
(中略)
“聖職者による虐待経験者ネットワーク”の会長 David Clohessy はこう言った——
「子供時代の性的暴行の犠牲者に対して、彼または彼女がトラウマをもっているのは自分のせいだと主張することは、私が一人の人間から想像しうる、最も非人間的なことだ。 殊にそれが司教のような、十分に教育を受けた者であればなおさらだ。」
Cohessy は付け加えた——
法廷の証言というものは、とっさにする発言とは正反対のものであることを、覚えておくことが重要だ。
(中略)
事ここに至れば、カトリック聖職者のメンバーが言ったりしたりする、どんなことにも、驚くべきではなくなる。

関連資料:「 30 人の子供をレイプした HIV 感染のペドファイル聖職者が、教会によって赦免される」
http://www.neonnettles.com/features/891-pedophile-priest-with-hiv-whoraped-30-children-forgiven-by-church

戦慄すべき犯罪が、弁護され、教会僧職者メンバーによって罪を問われなかった事例は、数えきれないほど存在する。
 
そして、いつものように被害者は子供である
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「安倍内閣の支持率上昇」は解散に踏み切らせるための罠、恐るべき精度で未来を示す板垣英憲氏の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍内閣の支持率が上昇しているとのこと。予想通りです。私はあべぴょんが解散総選挙に踏み切るために、支持率回復の世論調査が発表されると思っていました。
 これは、あべぴょんに仕掛けられた罠です。以前の記事で、“あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります”とコメントしましたが、これが何かは、10月10日以降に説明する予定でした。
 ところが、今日の板垣英憲氏の記事を見て、驚きました。誰も知らないと思っていた、このどんでん返しの内容が書かれていたのです。有料部分には、巨大組織の名称がきちんと書かれています。私が予想していた通りの内容になっていました。
 板垣氏の情報は、ここのところ恐るべき精度になってきており、未来を予測する上で不可欠のものになっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【世論調査】安倍内閣の支持率が上昇、読売や産経は50%!朝日でも41.3%に回復!|
転載元)
安倍政権の内閣支持率が増加しています。ANN(朝日系列)の世論調査によると、安倍内閣の支持率が41.3%にまで上昇し、4カ月ぶりに支持が不支持を上回ったとのことです。
支持率の上昇は2ヶ月連続となり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも支持率は4カ月ぶりに5割台を回復しました。

国会での追及が止まったことで加計学園問題などへの関心が薄れ、同時に北朝鮮問題で政府や安倍政権に頼る動きが加速したと見られています。安倍首相もこの支持率上昇を受けて解散総選挙を決めた可能性が高いです。
(中略)

内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が4カ月ぶりに5割台に回復した。主要報道各社の最新の9月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。5月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

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自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避
◆〔特別情報1〕
 これまで自民党を支えてきた巨大組織が、10月10日公示、22日投開票の総選挙を機に、「小沢一郎政権樹立」のため密かに動いているという。このなかには、巨大宗教団体をはじめ、政治運動団体、人権擁護団体などが含まれている。自民党は9月上旬に極秘に全国を対象とした情勢調査を行い、その結果(現有勢力288は多少減っても過半数233は確保できる)は安倍晋三首相やごく少数の政府与党幹部に伝えられ、安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散を決意する最有力な情勢判断材料になったといわれている。だが、巨大組織の離反が、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避となった。