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画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

[泉房穂氏] 「新聞社もテレビ局も政治部は廃止したほうがいい」「日本をダメにしているのがまさに政治部」メディアは権力者の情報を一方的に垂れ流すのではなく、国民の声を聞き伝えるべき

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　5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました（1本目の動画7:00〜）。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
　翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
　泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「（権力の）口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
　これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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【泉房穂氏】つばさの党きっかけに広がる「公職選挙法の見直し議論」と自民党の「政治資金規正法の改正案」どう見る？（2024年5月17日）
配信元）
YouTube 24/5/17

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緊急提言！マスコミの政治部は解体せよ！【泉房穂が日本の闇に初めて斬り込む】
配信元）
YouTube 24/5/18


画像の出典: クラウス・シュワブ Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

世界中で色々な憶測が飛び交うクラウス・シュワブの会長職からの退任 ～すでに死亡していたシュワブ／ 及川幸久氏「この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。」

＊陰謀, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブが会長職から退くことになったということです。現在86歳のシュワブは今後、非常勤会長の役割に移行し日常業務から身を引くことになり「世界中で色々な憶測が飛び交ってる」ようです。
　『24/4/29 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“先週、地球を巡る秘密の戦いにおいて、世界的なホワイトハット同盟は大きな勝利を収めた。直接関与したと主張するパスカル・ナジャディ（世界経済フォーラムの共同創設者の息子）によると、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、バッテンバーグ家（英国王室）、ヒラリー・クリントン・ロックフェラー、バラク・オバマ・ヒトラー、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士がグアンタナモ湾で処刑されたという。”と書かれていました。
　このパスカル・ナジャディ氏の情報は正しいと思います。上記の人物は確かに死亡しています。　
　クラウス・シュワブに関しては、2023年2月16日の記事で、“クラウス・シュワブは、「タコジジイ顔変わった？」という書き込みからも分かるようにゴムマスクです。キンバリー・ゴーグエンさんは、クラウス・シュワブは死亡しており、「彼の最後の使用可能なクローンも亡くなった。世界経済フォーラム（WEF）の運営委員会は、テレビでクラウス・シュワブのマスクマンを使うことにした」と言っていましたが、この通りだと思います。”とコメントしました。
　キンバリーさんは2022年12月7日の配信で「彼（クラウス・シュワブ）は数日前に亡くなりました。」と言っていました。2024年1月15日の配信では、クラウス・シュワブは「アメリカにいたときに心臓発作を起こしました。」と言っており、その後CIAがマスクを被った男を世界経済フォーラム（WEF）に放り込んだと説明していました。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。及川幸久氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン元首相、リシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相は、世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーズでシュワブの弟子たちである。「特にクラウス・シュワブの弟子として有名なのが、EUの委員長であるフォン・デア・ライエン（2分25秒）」だと説明しています。
　及川幸久氏は、“ウクライナ戦争が始まって以来、毎回ゼレンスキーはこの世界経済フォーラムに主賓として招かれている（3分36秒）。…グレートリセットって何をリセットするのか？ 資本主義なんですよ。結構これね、共産主義と同じ発想なんです（9分24秒）。…この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。国連は世界経済フォーラムの言うことを聞いて、それを国連の政策にしているんですよ。その国連の中で一番世界経済フォーラムと仲が良いのがWHO。だからWHOのパンデミック条約とか、こういうのも実はこの世界経済フォーラムが推進しているんです（12分6秒）”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 

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ダボス会議のボスが退任 - メディア
転載元）
RT 24/5/21
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏が非常勤会長の役割に移行すると報じられている

世界経済フォーラム（WEF）の創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏が、50年以上にわたって同フォーラムの代表を務めてきた同会長職から退くことを発表したと、セマフォー・ニュースプラットフォームが報じた。

この記事は、シュワブ氏が火曜日にスタッフに宛てた書簡を引用したもので、そこには、2025年にスイスのアルプスのリゾート地ダボスで開催される年次総会までに、非常勤会長の役割に移行する意向が記されている。この変更はスイス政府の承認待ちである。

セマフォーはまた、同フォーラムのスポークスマンによる声明を引用し、同フォーラムは「召集プラットフォームから官民協力のための主要な世界的機関へと変貌しつつある」と述べた。

シュワブ会長（86歳）は後任を指名しなかったが、この1年間、同フォーラムの理事会は「ボルゲ・ブレンデ会長のリーダーシップの下、全執行責任を負ってきた」と述べた。元ノルウェー外務大臣のブレンデ（58歳）は、2017年からWEF会長を務めている。

1971年にシュワブによって設立されたWEFは非営利財団であり、毎年ダボスで開催される年次総会は世界最大のビジネス・経済イベントである。

同フォーラムには伝統的に数十人の世界的な高級指導者やCEOが集まり、2024年には50人以上の国家元首が参加する予定だという。

WEFは「ファミリービジネス」のように運営されており、シュワブの子供たちが要職に就き、妻のヒルデがWEFの財団やダボス会議での授賞式の責任者を務めている。

報告書はまた、WEFは「驚くべきビジネス」であり、2023年3月期には5億ドル近い収益を上げ、「2億スイスフラン（2億2000万ドル）の現金がある」と述べている。

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画像の出典: Pixabay 1 2 & illust-ac & photo-ac

ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

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　「あれ、地方テレビ局の番組にうちの市の市長が出てる？」と思ったら、市の子育て支援や移住者支援が功を奏して、めでたく「消滅可能性自治体」から脱出したことで、インタビューを受けていたのです。
　「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20～39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
　だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか？
　わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

全自治体の4割が「消滅可能性自治体」


「消滅可能性自治体」？ SFの本の題名？

SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。（NHK）

え〜！ 4割が消滅可能？

ちなみに、自分の市町村が「消滅可能性自治体」かどうかを知りたければ、こちらを見てね。特に深刻なのは、東北と北海道だ。北海道では半数以上、東北は77％の自治体が「消滅可能性自治体」だ。

自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。

だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村（おおひらむら）は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。（NHK）

大衡村役場
Author:ToshiJapon[CC BY-SA]

すごい！ よかったね。

また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。（NHK）

長島町役場
Wikimedia_Commons[Public Domain]

工夫と努力の結果だね。

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画像の出典: Author:Chairman_of_the_Joint_Chiefs_of_Staff [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち｜支持率が壊滅的に急落！逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
　“イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
　国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
　ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
　ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
　もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
　ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
　また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17％にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
　ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド！スクランブル】(2024年5月21日)
配信元）
YouTube 24/05/21
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配信元）
Twitter
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元）
RT 24/05/20
（前略）
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
（中略）
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
（中略）
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
（中略）
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が（ゼレンスキー大統領の）正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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画像の出典: 加藤憲一氏 Author:MilkHoney2 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [CC0]

小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

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　5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から３期連続で小田原市長を務め、2020年の４選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に１０万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
　今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
　一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
　もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
　こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き４選　現職ら破る
引用元）
カナロコ神奈川新聞 24/5/19
（前略）
　前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。

　これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

　守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり１０万円（支給）」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
（以下略）
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