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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

 これまで時事ブログで、再三にわたって解説されてきた「パンデミック条約」と「IHR(国際保険規則)の改訂」について書くために、参政党のHPに掲載されている「『国際保健規則(IHR)』修正案(仮訳)」の「新設」「削除部分」だけでも目を通してみました。すると、だらだら長い、重要なこともそうでないことも同列に書いてある、上がってきた意見をそのまま羅列してる? 読解力が足らんから何度読んでもわからん。WHOの職員はこんなのを読まされてご苦労さん、というのが正直な感想です。
 時事ブログで紹介された林千勝氏原口一博議員佐々木みのり先生の動画を参考に、おさらいしてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

問題になってるIHRの「第59条」ってなに?


このごろ、日が暮れるのも早くなったね。

もう、12月だからな。

そう言えば、「11月末まで」って言ってたアレは、どうなったんだろ?

アレ?

ほら、「パンデミックの予防、備え、対応に関する」パンデミック条約だよ。11月末までに反対しないと、承認したことになるって。どうしよう、もう成立しちゃったよ?

いや、それはちがう。「11月末」が期限だったのは、IHR「第59条改訂案」の承認だ。

ほ〜っ! よくわかんないけど、ひとまず、安心だね。

なにが、安心だ!! 「第59条改訂案」が何か、IHRが何か、わかってんのか?

わからん、教えて・・。

しゃあねえなあ、とにかく、IHRとは「国際保険規則 International Health Regulations」の略だ。

Author:外務省[CC BY] 3p

おれもよくわからんが、「このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 (通称:「コアキャパシティ」)が規定されています」(外務省)とあるから、国が日頃から、コロナみたいなパンデミックに備えるべきことを規定したのがIHR、らしい。

へえ、じゃ、問題になってるIHRの「第59条」ってなに?

第五十九条 『発効、拒絶又は留保のための期限』」という、厚労省の堅苦しい文章を噛み砕いてみると、
1.IHRの改訂が採択されたとき、採択を拒絶、留保できる期間は、採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月に)とし、これを過ぎると拒絶、留保はできない。
2.採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月)しても拒絶、留保がなければ、通告の日から24ヶ月(改訂後12ヶ月に)後に施行される。
厚労省

つまり、改訂したIHR条文の、採択から施行までの期間を決める条文なのか。そして、今回の改訂は、その期間を短くするのが目的だってこと?

そうだ。期間が短くなるとどうなる? たとえば「第59条」の改訂は、2022年5月の第75回WHO総会で全会一致で採択された。通告されたのは5月31日。さて、現在の条文のままだと、拒絶、留保できる期間はいつまでだ?

Author:UNclimatechange[CC BY]

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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配信元)



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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第7話 ― 暗黒の封印

 この『ユダヤ問題のポイント』シリーズを始めた動機にあったのは、先ずは自分の中の整理にありました。それと全く知っていなかったことを知らされ、驚きとなっていた2つの資料、『人種主義・マルクス主義イスラエルでの、米国ユダヤ人の人生』と『「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌』を紹介することにありました。これは近・現代編 第1話に記した通りです。
 そしてもう一つ、密かに思っていたことがあります。「反ユダヤ主義」というレッテルのいかがわしさを明瞭にしてみたいとの思いでした。「反ユダヤ主義」は、表題としては前回でようやく載せることができましたが、雑誌『マルコポーロ』を潰した「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が、当時の私の頭の中にあったのでした。ガリチア出身のシオニストであるサイモン・ヴィーゼンタールはサバタイ・フランキストと見て間違いないでしょう。サイモン・ヴィーゼンタールの親分筋になるであろう「名誉毀損防止同盟(ADL)」設立の元祖シオニストであるジェイコブ・シフもサバタイ・フランキストです。
 「近・現代編」の第12話である程度示したのですが、サバタイ・フランキストがシオニストの中核であり、同時に「反ユダヤ主義」の権化で、しかもシオニズムと自分たちの実像に迫るものを例外なく「反ユダヤ主義」とレッテルを貼り、抹殺してきたのです。彼らは自分の悪行を相手の悪行とすり替え、非難・糾弾する手口を、悪魔の手口を常套手段にしたのです。「反ユダヤ主義」、これだけで全てが虚偽と隠蔽の暗黒の中に閉じ込められる、この暗黒の封印により、その延長で現在のイスラエルがあるのです。
 しかし今回のイスラエルのガザ住民虐殺の報道で、その暗黒にホツレが生じました。シオニストが自分で自分の正体を晒すような言動をとってしまったのです。彼らは暗黒の中にしか生きられない住民なのに…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第7話 ― 暗黒の封印

悪魔崇拝グループの運動


現在に至る歴史の刻みに非常に重要な役割を果たすことになったのが、1600年の初代エリザベス女王勅許によるイギリス東インド会社の設立です。イギリス東インド会社はブラック・ロッジに所属する黒い貴族の一団と、ホワイト・ロッジ系のテンプル騎士団の流れのドレイク海賊団が合流することで誕生したのです。悪魔崇拝の海賊会社であり、その中核が英国諜報部隊MI6になっていくことが2023/07/21の竹下さんの記事で分かります。

このイギリス東インド会社の所有者たちが英国を乗っ取り、悪魔崇拝の本部とし、イギリス東インド会社を用いて世界を植民地支配していきます。日本もイギリス東インド会社の支配下に組み込まれることで明治維新となったのでした。


このイギリス東インド会社はやがて「300人委員会」へと組織変更し、元の東インド会社の勅許をエリザベス1世が出した関係で、英国女王が「300人委員会」の長となります。元の東インド会社の所有者たち「300人委員会」のメンバーが悪魔崇拝の表(サンヘドリン)と裏(ブラックサン)のイルミナティ、つまりカバールであり、彼らが欧米のパワーエリートたちとなります。

300人委員会系統図
ジョン・コールマン著 『300人委員会』より抜粋

彼らはまたやがて上級シオニストになっていきます。ロスチャイルド初代の登場が、悪魔崇拝グループの運動の一つの転機になっていたのです。ロスチャイルド初代は、1773年に世界革命(ヴァイシャ革命)会議を主催、この世界革命運動はフランス革命、そしてナポレオン戦争等として具現していきました。そして金融界の支配者となったロスチャイルド家は、ナポレオン戦争後は世界革命運動をシオニズム運動として展開させたのです。

シオニズムは、狭義の意味ではパレスチナにイスラエル国家を建設させる運動ですが、広義の意味では地上世界の全てを一掃させ、新たな世界(NWO)を地上に現出させる運動です。世界の終末と新世界創出のハルマゲドン計画を具現化させるのが広義の真のシオニズムでした。広義のシオニズムはその運動の一環として共産主義とファシズムを生み出し、そしてテロリズムを拡散させていったのです。

ロスチャイルド初代と共に世界革命運動を進捗させたのが、サバタイ派7代目首長のモーゼス・メンデルスゾーンとサタニックメシアのヤコブ・フランクでした。つまり、サバタイ・フランキストが後の広義のシオニズムの中核として運動をリードしていったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

サバタイ・フランキストはユダヤ教などを自称したりしますが、逆にサバタイ・フランキストこそが「反ユダヤ主義」の本家とも言えるのです。サバタイ・フランキストはこの世界のあらゆるものを憎悪と破壊の対象としますが、特にユダヤ教に対してがそうなのです。正統ユダヤ教からはサバタイ・フランキストは異端として追放されているのです。サバタイ・フランキストはユダヤ教の律法を完全に否定し破壊しているので、正統ユダヤ教のこの対応は当然ともいえますが、サバタイ・フランキストは正統ユダヤ教徒に激しく怨念を向けるのです。


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【SAMEJIMA TIMES】事件は、東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」 ~「この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を派閥が議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載せず「裏金」としていた問題ですが、ANNニュースの3分25秒のところで、20年以上にわたってパーティー券を売りさばいてきたという自民党「清和政策研究会」所属議員の元関係者は、“ノルマ以上に売れた分を振り込むなんて聞いたことないですよ。振り込めば記録に残るじゃないですか”と話しています。
 “実は議員たちはノルマ以上の枚数を派閥から受け取っていて、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、派閥からのキックバックではなく、販売した金額が直接議員に入ることになります。これが収支報告書に記載されず「裏金」に利用されることがある(5分5秒)”ということのようです。
 “東京地検特捜部は立件を視野に調べているとみられます。捜査の手は、政治家まで及ぶのでしょうか(8分39秒)。…今回の「裏金疑惑」のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇教授も、政治家の関与があったのかが焦点だと指摘します(9分28秒)”と報じているわけですが、こうした報道を見ていても事件の本質は何も分かりません。
 SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ち(13秒)”にしている「国策捜査」だと言っています。
 背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁(2分50秒)であり、支持率急落の岸田総理のままでは来年の自民党総裁選に勝てない(2分57秒)ので、茂木幹事長に後継総理を受け継ぎたい(3分24秒)。“そこでポイントとなるのが最大派閥「安倍派」をたくさん引き込めるかどうか。この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです(3分28秒)。…安倍派5人衆の中で萩生田さんは菅組、世耕さんは麻生組、ポイントは残り3人。松野官房長官、そして西村経済産業大臣、そして高木国対委員長、この3人です。ここが最大のポイント。実はこの3人、今の派閥事務総長は高木さん、過去に派閥事務総長を務めたのが松野さんと西村さんなんです。だからこの政治資金の問題、この3人が矢表に立っている。国会では現職閣僚の松野さんと西村さんが激しく攻め立てられているんです(4分6秒)”と解説しています。
 “安部派がすんなり麻生太郎に屈服して茂木支持になびけば、菅と決別して麻生につけば全部丸く収まる。…東京オリンピックの汚職事件と同じように、捜査打ち方止め。結局、立件されるのは政治家なし、民間人だけ。こんなケースも十分にあり得る(7分47秒)”と言っています。
 非常に切れ味の鋭い、見事な解説だと思います。政局の動向を知るには、SAMEJIMA TIMESが分かりやすい。日本の政治はSAMEJIMA TIMESを見ているとよく分かります。
 逆に言うと、日本の政治というのは派閥争いに終始していて、それが全てです。世界に目を向けている人物はいません。政治家のレベルが低すぎます。クローンでいいから、プーチン大統領をこっそり総理の顧問として送ってもらいたい。
(竹下雅敏)
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安倍派裏金問題で元関係者新証言“キックバック以外も”元特捜検事「裏金作りの温床」(2023年12月3日)
配信元)
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安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は?自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ?マスコミが報じない事件の背景【5分解説】
配信元)

23/11/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める

 記事タイトルにもあるように、「ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている」ようです。デビッド・ド・ロスチャイルドは、「欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡す」と申し出ており、その見返りとして「恩赦を求めている」という。その惑星解放同盟からは、「ジュビリー(借金免除)」を含む7つの要求が出されているとのことです。
 降伏しようとしている理由として、ハザール・マフィアに対する大虐殺が「ドナルド・トランプ米大統領の支持者によって実行されることを恐れている」ことと、「デジタル銀行システム全体の停止を目論むグループがある」ことを挙げています。このグループの代表者は、「新金融システム、別名QFS【量子金融システム】に関連したプロセスだ。パレットを動かすには、少なくとも1T【1兆ドル】の現金がなければならない。」と言っています。
 ケネディ大統領暗殺事件について、第46代副大統領のディック・チェイニーによる「ケネディ殺害を命じたのはイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相」だとする主張に対し、ハザール・マフィア側は「カナリス提督の仕業」だと返答しています。また、モサドの情報筋からは、「イスラエルとモサドがJFK暗殺の背後にいた証拠満載」の映像が送られてきたそうです。ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「叔父と父の暗殺についてCIAを非難している」と言ってます。フルフォード氏は、ケネディが推し進めようとしていた『新しい資産担保型の米ドル』が、ケネディの後任のリンドン・ジョンソン大統領によってすぐに取り消されたと言っており、その背後に悪魔崇拝者の陰があることを示唆しています。ケネディ大統領暗殺については、これまで時事ブログでも取りあげています。
 「盗まれたアメリカの選挙も、いまや覆されようとしている」として、ジョージア州の投票機に対する判決や、アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官が「紙の投票用紙を使用して公正な選挙を確保しようとする役人を脅した罪で摘発」された事例、また、2021年米国議会議事堂襲撃事件における「1月6日の委員会が、【録画】テープが公開される前に、都合よく50%近くの証拠を破棄したことが判明」した事例を挙げています。
 BRICSは「イスラエル国防軍を提訴し、国連事務総長に対し、ガザの大量虐殺は即刻停止しなければならない」と述べており、またトルコとイランも、「イスラエル政府高官を戦争犯罪で告発している」そうで、戦争犯罪法廷が開かれることは確実視されているとのことです。
 中国の習近平国家主席による、ガザでの『即時停戦』や『民間人に対するあらゆる暴力と攻撃の停止』などの要求に対して、「ロシアの戦車で支持した。それがガザでの戦闘が停止した本当の理由である」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • EUは鉄鋼と重要な鉱物に関する交渉が行き詰まったため、アメリカとの貿易会議を中止にした。EUはまた、ロックフェラーの石油ではなく、ロシアの石油を購入するようになった。
  • ドイツの最高裁判所は、600億ユーロにのぼる未使用のコロナ資金が違憲のまま気候変動対策基金に移されたとの判決を下した
  • 日銀関係者によれば、ドイツはドイツマルクを復活させる準備をしているという。
  • ドイツもまた、日本とともに水素革命を起こそうとしている。イタリアとドイツは、ガスパイプラインを水素パイプラインに変えて、アルプス山脈を迂回したいと発表したばかりだ。
  • 世界最大の銀行の一つであるUBSのCEOは、救済策のシナリオとして民間の買い手を希望している
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める
転載元)

イルミナティ評議会と惑星解放同盟の交渉


The Khazarian Mafia wants to surrender, asks for amnesty
By
Benjamin Fulford
November 27, 2023
0 Comments
The Khazarian mafia is trying to negotiate a surrender, according to high-level intelligence agency sources. David de Rothschild, chairman of the board of directors of the World Jewish Congress, the first thing you need to know is that he was indicted in Spain in 2015 for defrauding pensioners, as well as the head of the British and French branches of the Rothschild family, is offering to hand over control of the Western financial system to the Planetary Liberation Alliance. They are asking for amnesty in return. This offer came via the new head of the committee of 300 (who replaced Queen Elizabeth and is not Charles). The Illuminati council has granted this individual the power to negotiate with the alliance.
ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしていると、情報機関の高官筋が伝えている。世界ユダヤ人会議の理事長であるデビッド・ド・ロスチャイルドについて、まず知っておくべきことは、2015年に年金詐欺の罪でスペインで起訴されたことであり、またロスチャイルド家のイギリスとフランス支部のトップでもあり、欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ていることだ。彼らはその見返りとして恩赦を求めている。この申し出は、300人委員会の新しいトップ(エリザベス女王の後任で、チャールズではない)を通じてもたらされた。イルミナティ評議会は、この人物に同盟と交渉する権限を与えている。


The alliance has responded with the following demands: これに対し、同盟は次のような要求を出した。:

A jubilee, as in a one-off cancellation of all debts, public and private, must be carried out.
The wealth of the world -stolen by creating money out of nothing and charging “interest” on it- must be returned to the people.
The post-war Western-led institutions like the BIS, the IMF, the World Bank, the UN, etc. must be replaced by something that actually serves the people of the planet.
All the technologies, such as hydrogen and anti-gravity, that have been suppressed by the KM must be released to the public
A massive campaign to end poverty and stop environmental destruction must be started.
Democracy, freedom of the press and the rule of law must be restored in the Western countries hijacked by the KM.
The true hidden history of the planet must be disclosed to the people on all the major media.
As far as the amnesty is concerned, the alliance itself will not take any aggressive actions against the KM. However, the various legal actions against them for massive crimes against humanity, such as mass murder by vaccine, will proceed in accordance with the law.
  1. 公的、私的を問わず、すべての負債を一度に帳消しにするようなジュビリー(借金免除)を実施しなければならない。
  2. 無からお金を生み出し、それに『利子』をつけることによって奪われた世界の富は、人々に返還されなければならない。
  3. BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】、世界銀行、国連などのような戦後の欧米主導の機関は、実際に地球上の人々のために役立つものに置き換えられなければならない。
  4. 水素や反重力など、ハザール・マフィアによって抑圧されてきた技術はすべて公開されなければならない。
  5. 貧困をなくし、環境破壊を食い止めるための大規模なキャンペーンを開始しなければならない。
  6. ハザール・マフィアに乗っ取られた西側諸国で、民主主義、報道の自由、法の支配を取り戻さなければならない。
  7. 地球の隠された本当の歴史を、すべての主要メディアで国民に公開しなければならない。

恩赦に関しては、同盟自体はハザール・マフィアに対して攻撃的な行動を取るつもりはない。ただし、ワクチンによる大量殺人など、人道に対する重大な犯罪へのさまざまな法的措置は、法律に従って進められることになる。

The next step will be meetings in person between representatives of the alliance and those of the Illuminati council. This will take time as travel arrangements etc. need to be made. 次のステップは、同盟の代表とイルミナティ評議会の代表が直接会うことである。これには移動の手配などが必要なため、時間がかかるだろう。

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