「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
【内閣感染症危機管理統括庁】発足へ
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
4/21 参院本会議
《特措法と内閣法の両改悪成立》https://t.co/wJJGh4KEqR
首相の「指示権」強化
↓
ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は強権発動が可能になる
危機管理統括庁は日本版CDC創設の土台となります https://t.co/xRxArTPyJS
パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
厚労省健康局は内閣法改悪により新たに感染症対策部を設置して日本版CDC創設に向けた準備を整えている
次はWHOの拠点が日本に上陸しますhttps://t.co/ACLorYFh6L
厚労省 健康局
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
がん・疾病対策課長
中谷祐貴子https://t.co/S5ZsMBlauN
番組Redactedがパンデミック条約WHO CA+について問題を指摘
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
「将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしている」
「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります」@TheRedactedInc 🧵1/13 pic.twitter.com/8bNWTVNmkJ
「指摘するべきなのは誰がWHOに出資しているかということ、WHO最大の出資者がビル&メリンダ・ゲーツ財団である
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
バイオ医薬品業界と強く結びついて医療で大儲けして 後々本まで出版し、次のパンデミックの予測まで立てている団体から多額の資金が来ている」
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