基本的に同意見です。これまで安倍政権の金融緩和の方向性は正しい、と言ってきました。しかし、以前から単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない、ということも言ってきました。記事の文中にあるように日銀は、これまで十分すぎる金融緩和を行なってきたからです。
しかし、日銀が行なってこなかったのが、実体経済（GDP取り引き向け）の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済（特に地方の中小零細企業）へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機（バクチ）に向うので、次に国家の危機を生み出します。デフレ下においては、公務員の数を増やし、公共事業の数を増やす必要がありますが、安倍政権は、これを行なおうとしており、この方向性は正しいのです。ただやり方が問題で、通常のように国債発行で財源を捻出すると、借金が膨大となり、現在でもその利払いが大変です。文中にあるようにインフレとなり金利が上がると利払いが出来なくなってしまいます。
ですから、緊急避難でまず日銀が国債を直接引き受け、その後金利を支払う必要のない、借金にならない政府通貨を発行すべきだと言っているのです。政府通貨の発行であれば、インフレ傾向が出てきた時、通貨の発行を止めれば、インフレは止まります。要するに、金融政策は中央銀行の信用統制（窓口指導）によるべきで、金利の操作、公開市場操作（買いオペ、売りオペ）ではないのです。リチャード・ヴェルナー氏の"円の支配者"（草思社）を読みなさい。全部そこに解答が書いてあります。しかし、…つくづくどうしようもない国だと思います。

安倍政権の金融緩和の方向性は正しいのですが、彼らが正しく経済政策を実行するとは、とても思えません。彼らのやり方では、この記事で指摘されているように、単に株価を押し上げ景気が回復しているように見せる数字の操作と、これまでの自民党が行なってきた利権政治にもどるだけのように感じます。
要するに地方の中小零細企業のところに、お金が流れる方向の金融緩和でないということです。それでも民主党の時のようなメチャメチャな経済政策ではないので、なんとか上向きに消費税増税が可能なレベルまでは、経済は持ち直すでしょうが、その時には膨大な国債の発行で、しかも外国人がかなりの国債を保有していることでしょう。これはとても危険なことなのです。私は日本を破壊しようとする者たちの意図的なものなのかと思っていたのですが、どうもほんとうに頭が悪いようなのです。