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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑：関係者全員が嘘、政治家の秘書が関与か

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の土地に関するいくつかの疑惑を並べてみました。どれも大変重要なものでありながら、あまり触れられていないものです。ツイートにあるように、「関西エアポート」が引き継いだのは2012年の4月です。ところが、森友学園の土地だけが2013年の1月に「錯誤」として再び国有化され、格安で売却されているわけです。2013年1月といえば、第二次安倍政権がスタートした時期に一致します。これらの事は、冒頭の記事の引用元に書いてあります。
　さらに興味深いのは、建設予定地の「建築計画のお知らせ」と書かれた標識の写真です。まだ、その土地が小学校設置の認可も得られておらず、土地が手に入るかどうかもわからない状況の中で、この標識が設置されています。しかも記事によると、標識には「鉄骨造り」と出ているのです。なのに、国土交通省は木造建築物としての補助金を交付しているのです。
　また、次の記事では森友学園の理事長である籠池氏が、“元々我々の学校というのが7階、8階建で立てる予定だった…ところがゴミとかが出て…低くするという今の建築にさせてもらった”と言っているのです。ところが、標識には初めから“地上3階”と書いてあります。
　これらのことから、この件に関しては、関係者全員が嘘をついていると考えた方が良さそうです。
　“続きはこちらから”以降では、田中龍作ジャーナルの鋭い指摘です。問題の土地は、“森友学園は地下埋設物に関する一切の瑕疵の存在を了承したうえで…買い受ける” という売買契約書を交わしているのです。記事では“ 地下埋設物についても「一切の財産請求をしないことにつき確認する」と書かれている”とあります。この契約書があって地下埋設物の撤去費用を国が森友学園に出しているとなると、これは大問題ではないかと思います。
　こうしたあまりにも異常な事態に対して、政治家の関与を疑うのは当然です。民進党調査チームのヒアリングにおいて、“秘書からもありませんか？”と聞かれた役人が狼狽しています。どうやら、政治家の秘書がこの件に関与している可能性が高そうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/2/22

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疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真
引用元）
小笠原誠治の経済ニュースゼミ 17/2/19
(前略)　

貴重な証拠となる写真が発見されました。

クリックで拡大

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　建築計画のお知らせと書かれた標識なのです。

　標識の設置年月日は、平成26年11月6日、つまり2014年11月6日であり、大阪府への小学校設置の認可を申請した後であるものの認可は降りておらず、また、国有財産の処分方針を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数か月前に当たるのです。

　小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からないし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなかで、こうやって建築標識が設置されていたのです。

(中略)　

この写真の構造のところに、「鉄骨造り」と出ているでしょ？

　鉄骨造りであって、木造ではないのです。なのに、国土交通省は、木造・木質化による先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物に該当するとして、この小学校建設に対して6200万円も補助金を交付しているのです。

(以下略)　

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愛国小学校の籠池氏の発言の矛盾点
引用元）
小笠原誠治の経済ニュースゼミ 17/2/21
　愛国小学校の理事長である籠池氏が昨日、TBSのラジオ番組に電話出演しました。

　そのときのやりとりの一部です。

荻上：ゴミというのは何メートル掘り下げて見つかったんですか？

籠池：場所によって変わるんですよね。５ｍ掘るとか、例えば１０ｍのところからというのがあって。元々我々の学校というのが７階、８階建で立てる予定だったんですけど、ところがゴミとかが出てきますと、例えば杭打ちをしたときに例えばゴミの上に杭が立ちますと、ズレたりするでしょう？だから危ういということになってくるので、低くするという今の建築にさせてもらったということですね。

(中略)　

先日お見せした写真をもう一度見て頂きたいと思います。

(中略)　

この標識が設置された時期は、まだこの理事長が言うゴミの発見がなされる前の話なのです。

　階数のところに、地上3階と書いてあるでしょう？

(以下略)　

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画像の出典: pixabay [CC0] & フランシスコ法王 (Author:CasaRosada)

［創造デザイン学会］アメリカのクーデタが進行中　メーデーに備えよ：深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける　〜トランプ政権存続には政治的取引が必要に〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の内容は大筋でこの通りだと思いますが、問題は記事に出てくる深層国家という言葉の意味です。アメリカおよび世界を支配する真の支配層を意味する言葉だと思いますが、単純に考えれば、これはいわゆる300人委員会のことになります。しかし、かつてイルミナティの中枢機関であった300人委員会は現在では改編され、イルミナティの組織ではないと思います。そのため板垣英憲氏は、そのほとんどのメンバーがかつての300人委員会に属していたこの新たな組織を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」としているのだと思います。
　彼らが目指しているのは、かつてのＮＷＯ（新世界秩序）ではありません。その証拠に、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在であるキッシンジャーが、トランプ政権の背後に居ます。しかもトランプ大統領がまず初めにやった事は、TPPからの離脱です。この事は、深層国家の中枢のグループが、かつての方針を転換した事を意味しています。
　記事にあるように、トランプ政権を排除しようとしている連中は、深層国家の中で、米大統領選においてヒラリー・クリントンを支持した者たちだと言えます。トランプを支持した者たちはより穏健派で、ロシアが提唱する多極化世界を目指しています。ただ、自分たちが権力の座に残ることが至上命題です。
　フランシスコ法王はこうした権力者の1人ですが、ピザゲイト事件が暴露されるのを何よりも恐れています。トランプ政権が情報の全面開示を強硬に推し進めようとすれば、イエズス会は、トランプ大統領を脅し排除する側に回るはずです。しかし、情報の段階的開示によって自分の地位が保全されるなら、トランプ政権支持に回る可能性もあります。
　トランプ政権は軍部が支えており、その中核はSSP同盟のはずですが、彼らは情報の全面開示を目指しています。トランプ大統領が弾劾を免れ、 5月と予想されるカラ−革命を乗り切るには、政治的な取引が必要になってくると思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのクーデタが進行中　メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける
転載元）
創造デザイン学会 17/2/23
(前略)　

State of the Nation (SOTN)
February 19, 2017

(中略)　

現在、トランプ政権に対し、全面的な密かな革命が仕掛けられている。

(中略)　

キーポイント：

・深層国家は、トランプ大統領が、アメリカ合衆国大統領として統治するのを、許すつ もりはない。
・深層国家は、CIA と主流メディアを用いて、事あるごとに、トランプ政権に干渉させ るだろう。 ・深層国家は、トランプが権力から追われるまで、革命を追及し続けるだろう。 ・深層国家は、究極的には、トランプ政府全体を追放しようとするだろう。

この 4 項目が、現在、NWO グローバリストのアジェンダとして、トランプ政権に真っ向か ら反対して、アメリカ全土で実行されつつある。

(中略)　

世界全体が今、主流メディアと 現職アメリカ大統領の間の全面戦争を目撃している。

(中略)　

アメリカ市民は、2016 選挙サイクル年を通じて、主流メディアの示した誠実さの完全な欠 如を、これまでにないほどに目撃した。トランプ候補は、ニュース会見と選挙演説のたびご とに、ウソつきメディアと、大量のフェイク・ニュースを暴露した。それによって世界全体 が、今、主流メディアは決して信頼できないという事実を、胸にしみて知るようになった。

(中略)　

深層 国家は、いま自分が死の苦しみの中にあることを、十分よく知っている。

(中略)　

いま一般大衆の広場は、主流メディアが何十年もの間犯してきた 大逆と扇動を証明する証拠が、あふれかえっている。ひとたびアメリカの人民が、国家的大 逆と人類に対する犯罪の、関連する証拠を調べてみるなら、それはもっぱら、メディア産業 全体を巻き込む犯罪の訴訟の問題になるだろう。

(中略)　

CIA と他の 16 の米情報局はすべ て、主流メディアがしっかり約束している、メディアによる取材を必要としている。軍—産 複合企業も同じであり、さらに大きな政府—大企業複合体も同じである。したがって、主流 メディアがついに崩壊し炎上したとき、深層国家を構成する他の大きな機関も、すべて崩壊 することになる。

“メーデーに備えよ!”

次の 120 日間が、深層国家にとってきわめて重要であ ることが、明らかなはずである。トランプ政権が権力を確保し強化していく、その日ごとに、 深層国家は、米政府と世界全体に対する影響力を失っていく。

(中略)　

深層国家のために働く要員たちは、ソフトなクーデタが、大統領への弾劾決議か他 の形で成功するだろうと、明らかに考えている。

(中略)　

ソフトなクーデタが成功しなければ、深層国家の要員たちは、彼ら の“紫革命”の熱い局面に入っていくだろう。すべてが、大規模な“メーデー”の密かな出 来事の方を指している。

(中略)　

メーデー抗議を利用すれば、あのマイダン広場の出来事が起ったような コンテクストを、作りだすことができるかもしれない。

(中略)　

彼らの事実上のリーダー、バラク・オバマが背後から静かに“紫革命”をリードしながら、(中略)…超リベラル派、極左、ニセ進歩主義者、それに DINO(名だけの民主党員)な どが、必要なら――言葉・行動ともに――たやすく暴力に訴えることは証明済みである。

(中略)　

メーデー国家転覆計画に対抗する、おそらく唯一の効果的な方法は、 先制攻撃である。トランプ運動が、かつて例のなかったほどに動員され、ワシントン DC に 集結して、アメリカ歴史上なかった、支持と団結と数の多さを示す必要があるかもしれない。

(中略)　

内戦とも、第 2 アメリカ革命とも

(中略)　

現在の敵対関係が、本質的に深層国家の扇動者の顔を代表する、ソロス—オバマ—クリントン 一味によって始まったことに疑いはない。

(中略)　

キーポイント:深層国家は、決して国家主権というものを尊重しない。また彼らは、この惑 星の人間すべてのグローバル化と等質化を除いては、どんな原理にも民族にも忠誠を払わ ない。その中心的目標は、“一世界政府”(One World Government)によって監視され、深 層国家の要員が世界国家共同体に押し付ける、“新世界秩序”(New World Order)である。

彼らの致命的に欠陥のあるアジェンダを考えてみれば、アメリカという国が彼らの機械に 不可欠の歯車であるのは当然である。New World Order の軍事的な腕として、アメリカ軍 が、深層国家の黒い作戦や操作に絶対必要である。それがなければ、深層国家は張子の虎に すぎない。したがって、“一世界政府”というような不備な構想は、米軍の全面的な協力が なければ実現できない。これが現在、革命と内乱が、リアルタイムで同時並行して進展して いる理由である。 http://stateofthenation2012.com/?p=6115

(中略)　

結論

“我々人民”は十分に、あらかじめ警告されている。 “紫革命”は、その実体が国家反逆計画であることを、完全に暴かれている。

メーデーが、オバマ、クリントン、ソロスに導かれた“紫革命”国家転覆計画の、決行時期 として予言されている。

深層国家は、世界全体を支配する、恒久的な戦争経済によってのみ存在できる、裏切りの、 危険なグローバルな実体として、正体を暴露されている。

これらを理解した上で、“我々人民”は、これら不気味な脅威と、その恐ろしい結果に、速 やかに、適切なやり方で、立ち上がることが絶対に必要である。

(以下略)　
画像の出典: KグループHPより

相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー　〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜

, , , / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になると、もはやアメリカの一極支配はあり得ず、ドル覇権はいずれ終わりになるのは明らかだと思います。下の記事では、2017年もEUが生き延びるのはかなり難しいと判断しているようです。
　ユーロが崩壊した時に世界経済がどうなるのか、全く予測がつきません。新金融システムが準備されているとはいえ、背後での金融覇権を巡る争いはますますひどくなっているようです。時事ブログでは、ニール・キーナン氏のKグループの記事を翻訳して紹介しました。この記事の内容は、私が想定していた事を裏付ける非常に重要なものでした。やはり思った通り、ドラゴン・ファミリーは、天皇を中心とするグループを犯罪者だと見ていたのです。天皇を中心とするグループとは、おそらく板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のはずです。彼らはロスチャイルド家を中心として世界銀行、IMF、そして中央銀行という流れで、金塊に裏付けられた新金融システムを構築しようとしているのだと思います。その際の共通通貨は、いくつかの通貨のバスケット方式になると思っていますが、どうやらそれを仮想通貨（暗号通貨）にする計画のようです。
　彼らは各国の主権を認め、世界中のインフラを整備する繁栄プログラムを採用し、今後戦争の無い世界を目指しているようです。このことは中国の一帯一路政策を見ると、よくわかると思います。
　しかし、この彼らの方法は金塊に裏付けられているとは言え、相変わらず利息を取ってお金を貸し出す、負債に基づいたこれまでの金融システムと何ら変わるところはありません。新金融システムを支配する一族も、これまでと同様です。
　ニール・キーナン氏が目指している新金融システムは、これとは全く別なのではないかと思います。問題なのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が根拠とする新金融システムの金塊の所有権です。ニール・キーナン氏の情報が正しければ、吉備太秦が新金融システムの根拠としている“天皇の金塊”の大部分が、実のところ略奪されたものであって、真の所有者は、ドラゴン・ファミリーである可能性があります。もしこれが事実なら、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が準備している新金融システムは破綻することになります。ニール・キーナン氏の誠実さを考えると、吉備太秦の言う新金融システムは虚構の上に成り立っているように見えます。金塊の所有権が誰にあるのかをはっきりさせなければ、先に進めないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「財政はめちゃくちゃ」＝巨額債務に不満―トランプ米大統領
引用元）
Yahoo!japanニュース：時事通信 17/2/23
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル（約2260兆円）近い米国の債務に不満を漏らした。

(中略)　

　トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。

(以下略)　


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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/2/23
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/02/shadow-cia-group-warns-end-of-eurzone.html
（概要）
２月２２日付け

影のCIAと名乗る人物が２０１７年にユーロ圏及びユーロが崩壊する恐れがあると警告しました。

ビデオ：
１０年前から毎年のようにEUが復活するかどうかが試されてきました。しかし果たして２０１７年もEUは生き延びることができるのでしょうか。それはかなり難しい状況となっています。フランスでは４月と５月に大統領選があります。EU離脱を訴えている極右のル・ペン氏が勝利すればフランスはEUから離脱します。
イタリアで最も人気の高い政党（２党）がEU離脱を訴えています。さらにイタリアはGDPの１３０％の負債を抱えており、破たんしそうな銀行は通貨の時限爆弾を抱えています。
ギリシャも、海外から１０年間で３度の救済プログラムを受けたのにもかかわらずユーロ圏にとって危険な存在です。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、イタリア、スペイン、ポルトガルにも大きな影響を及ぼします。
イタリアやフランスがユーロ圏から離脱すればユーロが崩壊するでしょう。

［ゆるねとにゅーす 他］森友学園の狂気の実態！中国語を習っていた園児や保護者に嫌がらせ！閉園した開成幼稚園では小学生への暴力事件も！？　〜治療を必要とするレベルの障害者〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんと昭恵夫人が、“深い感銘を受けている森友学園”の実態が、だんだんと明らかになって来ました。それにしても、冒頭の記事の内容には驚きました。彼らにとっては、顔が腫れるまで殴ることも虐待ではなくしつけなのだということが、良くわかります
　“続きはこちらから”以降の、国会でも取り上げられたこれらの事実は、例えば、トイレに行かせてもらえないというだけでも私には虐待だと思います。ツイートの内容を見ていると、もはや人格に障害があるのではないかと思えるほどで、あべぴょん夫妻が強い感銘を受けるのもなるほどと思います。
　どこかで戦前の小学校の授業風景の写真を見たのですが、小学校高学年の男女ともに裸で授業を受けさせられているのです。あべぴょんと仲間たちにとっては、これも教育の一環であって、虐待ではないのだと思います。
　私には、彼らは治療を必要とするレベルの障害者ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園の狂気の実態！中国語を習っていた園児や保護者に嫌がらせ！閉園した開成幼稚園では小学生への暴力事件も！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/2/23
615f89fadd192b3922853dac91610df5どんなにゅーす？　

・「安倍晋三記念小学校」開校のために、10億円近くの国有地を無償同然で譲渡された森友学園の異常な運営実態が次々明らかになっている。

・保護者や気に入らない園児への嫌がらせは日常茶飯事で、犬の毛がついていたという理由で弁当やカバンを捨てられたり、中国語を習っていた園児や保護者が執拗な嫌がらせを受けていたとの情報も。

・さらに、以前に閉園した別の幼稚園（開成さくら幼稚園）では、幹部職員が近所の小学生を顔が腫れるまで執拗に殴る傷害事件を起こしていたとの情報が当サイトに寄せられた。

渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート　

(中略)　

「『塚本幼稚園で行われているのは、愛国教育ではなく、児童虐待に類するものではないか？』ということです。

ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた！』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる！臭い』と言われ、捨てられました”。このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」

(中略)　

「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。

(中略)　

【Yahoo!ニュース（週刊SPA!） 2017.2.21.】

(中略)　





(中略)　

615f89fadd192b3922853dac91610df5安倍昭恵夫人や安倍総理が深い感銘を受けている森友学園だけど、次々と信じられないような運営実態の話が出てきているわね。

(中略)　

1461695595.81599_970ss本当に、何から何まで驚きの話ばかりだけど…うちのサイトにも、閲覧者の方からとても気になる情報が寄せられたので、今回はこれを紹介しようと思う。

近所の小学生が幼稚園の幹部職員に顔が腫れるまで殴られ傷害罪で訴えられるも、出頭命令を無視して拘留処分に　

1461695595.81599_970ss以前に籠池氏が運営していた（すでに閉園）「開成幼稚園」時代にも数多くのトラブルや問題を引きこしていたようだ。

(中略)　

概要を説明すると以下のようなものだ。

●近所の小学生が、開成幼稚園の幹部職員に「挨拶に答えなかった」との理由で顔が腫れるまで殴られた。

●幹部職員は、その場を通り過ぎようとする小学生に「あいさつは？」と両手で道をふさいで執拗に追いかけ、小学生が恐怖のあまり逃げようとしたところ、誤って職員の足を踏んでしまい、これに怒った職員が小学生を暴行。

●被害者側が傷害罪で訴えたものの、職員は出頭命令を無視し続け、半月間の拘留処分に。殴った職員は「しつけのためにやった」と話しているとのこと。

●現在も、閉園した建物がそのまま残っており廃墟状態に。閉園するまで最後の数年間は悪評が近所に広まり、園児の数も激減していた。

●幼稚園前の歩道に勝手に桜や椿の木を植えており、閉園した現在、これらが伸び放題に。多くの近所の人達が迷惑を被っている。

615f89fadd192b3922853dac91610df5は、はあああ～っ！？
な、なんなのよこれっ！

保護者への暴力事件の話はネットで見かけたけど、こんな風に近所の小学生にまで暴力を働いてケガまでさせていたのね！
これじゃ、まるっきりヤクザと同じレベルじゃないのよ！

1461695595.81599_970ssまったく、こんな常識も社会通念も倫理観もゼロの学園に安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、安倍晋三記念小学校の名前でオープンする予定だったなんて…それだけで政権がひっくり返るほどの大スキャンダルだし、これに加えて、10億円近くもの国の土地がこんなクレイジーな理事長の元にタダ同然で譲り渡されていたんだから…いかに国の根幹を揺るがすほどの異常事態なのかがよく分かるだろう。

まあ、それよりも異常事態なのは、ここまで日本国民に多大な損害を与えている重大問題が、読売・NHKを筆頭に、一部の大メディアが一向に見て見ぬフリで報道しようともしていないことだ。

(中略)　

全力で無視し続けている読売・NHK筆頭のマスコミも、こんな狂気の森友学園を支援している時点で犯罪を犯しているも同然だし、すでにマスコミが極限まで腐りきっている手前、ネットメディアがこの件を追いかけていくしか、多くの人に周知させる方法は無い。

(以下略)　

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画像の出典: pixabay [CC0]

日本でほとんど知られていない「汚れた電気 (Dirty Electricity – 家庭内電源の高周波汚染) 」問題 〜 スマートメーター、ソーラーパネルも関係が

/ ＊社会, シャンティ・フーラからの記事, 日本国内, 社会
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　シャンティ・フーラスタッフの「るぱぱ」こと、白井さん（代表）が、日本ではほとんど知られていない「汚れた電気 (Dirty Electricity)」について、記事にしてくださっています。翻訳者のYutikaさんにもご尽力いただきました。
　記事を読んでみて、「汚れた電気」とは、電気製品が起こす不整脈のようなものかな…と感じました。不整脈もたまに起こる程度であれば、問題ないと思いますが、常時それが起こるようになると影響も大きいと思います。スマートメーター、電球型蛍光灯、LED、…中でもソーラーパネルのインバーターは「汚れた電気」の巨大な発生源となるようです。そして、その「汚れた電気」が、そこで生活する人間の体内に流れてきて、甚大な影響を与えているようなのです。
　次回は、「汚れた電気」のために、甲状腺癌の発生率が13倍になったというカリフォルニアの学校の事例を取り上げる予定です。
（編集長）
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日本でほとんど知られていない「汚れた電気 (Dirty Electricity) 」問題（家庭内電源の高周波汚染）
170222-161514-jbpi

画像の出典：Wikimedia [CC BY-SA] & pixabay [CC0]


最初にお知らせ

国家主導で日本全国でスマートメーターへの入れ替えが進んでいます。いくら電磁波を避けた生活環境を選んでも、これが完了すればどこに住もうと否応なく24時間電磁波に晒されることになります。アナログメーターの存続を望む会さんが全国の八電力に公開質問状を送る予定で連署してくれる方を募集（2月28日締切）しています。ぜひご協力ください。


スマートメーターに関する資料を読みあさっていたところ、気になる情報が見つかりました。

引用：がうす通信第11６号(2012/8/15)　米国環境医学会　スマートメーター設置に関して緊急な警告を求める 電気、ガス、水道の使用データを送信するスマートメーターは（中略）... 「汚れた電気（Dirty electricity）」（キロヘルツ周波数の典型的な高周波の電磁波干渉）の大きな源となる。

これは米国環境医学会(American Academy of Environmental Medicine)が、アメリカで進むスマートメーターの設置に対して2012年に発した警告のプレスリリースの中の一文です。

このプレスリリースはスマートメーターが放つ高周波電磁波について警告しています。しかしその高周波とは別の「汚れた電気（Dirty electricity）」という聞き慣れない言葉が出てきます。

電磁波について少し詳しく調べた人にとっては、電磁波には

①磁場（発生源：あらゆる電化製品）
②電界（発生源：交流電源）
③高周波（発生源：携帯電話や基地局、無線LAN、スマートメーター）

の３種類があることはほぼ常識なのですが、汚れた電気というのは初耳でした。実際、日本国内をこの言葉で検索してもほとんど情報が出てきません。

今回はこの「汚れた電気」（「Dirty Electricity」その略の「DE」は同じ意味）についていくつかのサイトにある断片的な情報を紹介したいと思います。

アカデミーや公的機関も注目しているらしい「汚れた電気」問題

もう少し、先の引用箇所を読んでみましょう：


引用：同上 実際、科学者たちの中には、米国人疫学者のサム・ミルハムのように、スマートメーターによる健康被害の多くは、スマートメーターを動かすスイッチのための電気供給によってもたらされる「汚れた電気」によるものであろうと言う人もいる。家の配電線を通る「汚れた電気」を減らすフィルターを設置することによって電磁波過敏症の症状が和らぐと言う人がいる（中略）...

オーストリアのザルツブルグ州公衆健康省は、今後、ほとんどすべての電気ワイヤや器具が有線のスマートメーターによってキロヘルツ単位の「汚れた電気」を放出することになった場合の市民の潜在的な健康リスクへの懸念を強めている。

何と、スマートメーターによって、家庭内に供給される電気が汚染されており、それが健康被害をもたらしているというのです。

少し調べると、この「汚れた電気（Dirty Electricity, DE）」の測定器やフィルターを販売している会社が幾つか見つかります。最初に疑われるのは、これはそうした企業だけが言っていることなのか、それとも科学者達も注目している問題なのかということです。

しかし米国環境医学会というちゃんとしたところが出している上の引用文章を見る限りは、また加えて、文中に出てくるザルツブルグといえば電磁波の基準値勧告「ザルツブルグ基準」を出したことで有名な町ですが、そこの公衆健康省が懸念をしているというのですから、科学者も注目している問題と見て良いのではないでしょうか。
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