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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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[Sputnik ほか]ウィキリークス:クリントン財団の会長は自殺を望んでいた / トランプ暗殺計画? 〜証拠を残さないトップ、意を察して何でもやる人物の末路〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリントン財団のローラ・グラハム元会長は、ビル・クリントンとチェルシー・クリントンに限界まで追い込まれ、自殺寸前だったとのことです。また、下の記事では、クリントン夫婦のために、邪魔な人間を15人から20人暗殺したと名乗る人物が出てきています。
 おそらく、クリントン夫婦は邪魔な人物の名を挙げるだけで、意を察したクリントン財団の元会長がプロの殺し屋に暗殺を命じたのではないでしょうか。
 もしそうなら、その暗殺を命じたローラ・グラハム元会長が自殺してくれれば、クリントン夫婦にとって、もっとも都合が良い展開ということになります。
 こうした記事から分かるのは、トップは証拠を残さないために直接暗殺を命令するような事はなく、トップの意を察して汚い仕事でも何でもやる人物が、高い地位に取り立てられるということではないかと思います。都合が悪くなると、知り過ぎた者は自殺に追い込まれるか、消されるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス:クリントン財団の会長は自殺を望んでいた
転載元)
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の電子メールをさらに公開した。
文書によると、クリントン家の財団(クリントン財団)のローラ・グラハム元会長は、職場での対立によって自殺寸前だったという。

2011年末に書かれたビル・クリントン氏の元顧問の1人ダグ・バンド氏のメールでは、「昨日の深夜、ローラ・グラハムが私に電話をしてきた。かかりつけの精神分析医に電話が通じなかったからだ。

彼女はスタテンアイランドにおり、水辺の近くに停めていた自分の車に乗り、足はアクセルペダルの上にあった。彼女は職場でのストレスについて話すために私に電話をしてきた。それはWJC と CVC (ビル・クリントン氏とチェルシー・クリントン氏)と関連するもので、これは彼女を限界まで追い込み、彼女はこれ以上耐えられなかった」と述べられている。

先にウィキリークスは、ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の電子メールの一部を公開した。

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ヒラリー・クリントン(9)トランプ暗殺計画?
転載元)
「ヒラリー・クリントン(8)第2回討論の勝敗は?」 ですでに書いたが、このまま公正に選挙が実施されれば、トランプ候補が大統領になる公算が圧倒的に大きいと言える。

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現在、主要メディアだけが、「クリントン優勢!」を大本営発表よろしく連呼しているが、アメリカの一般大衆の多くはすでにクリントンを見限っているのである。

(中略) 

今日のアメリカの権力構造は根っこから腐りきっている。司法も、警察も買収されて、あらゆる不正が大手を振ってまかり通っている。そうした不正、腐敗を象徴するのがクリントン夫婦が築き上げてきた “クリントン財団” である。

(中略) 

クリントン財団やその他のクリントン夫婦がやってきたさまざまな悪事を告発しようとした人間、証言しようとした人間、そして何もしようとはしなかったが、単に彼らの悪事を知っていた人間も数多く変死を遂げている という事実がある。

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ある者はピストル自殺、ある者は自動車事故、ある者は心臓麻痺、ある者はピストル強盗、飛行機墜落、火災、刺殺、と死亡原因は実にバラエティに富んでいる。ビル・クリントン元アメリカ大統領とヒラリー・クリントン国務長官にとって不利益なことを知っている人間の多くはすでに不慮の死を遂げていてこの世にいないのだ。

(中略) 

統計的にあり得ないほどの数の人間がクリントン夫婦の周りから消えて行ったのである。

しかし、そうした抹殺されたかに思える人間のうち15人から20人を、「自分が殺した」と名乗りをあげた男がいる。

Larry Nichols という男で、クリントン夫婦のために、“邪魔” な人間を実際に殺してきたと証言している。 「自分はクリントン夫婦のためにひとを殺してきた殺し屋だった」 と公言している。言うまでもないが、自分は手を下さず、殺し屋を使って殺させた依頼者も殺人罪である。

以下はつい先日の彼のウェブサイトである。
https://twitter.com/larrynichols1

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南スーダンの大規模戦闘を「戦闘」ではなく「衝突」と言い張るボクちゃん 

竹下雅敏氏からの情報です。
 安保法制が、実は、あんぽんたん法制だったのではないかと思える首相の答弁は、動画の7分50秒から8分10秒の所です。どなたか、この頭の悪いボクちゃんに、“勢力と勢力がぶつかった「衝突」のことを「戦闘」と言うんだよ”と教えてあげてください。
 PKOで自衛隊が出ている南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦などで、民間人を含む数百人の死傷者が出ており、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で、銃撃戦が断続的に続いているとのことです。
 こうした状況でボクちゃんは、これが「戦闘行為」ではなく「衝突」だと言い張るのです。ボクちゃんは気が狂っているということを、遠からず多くの人々が認識することになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大野元裕(民進党)【参議院 国会中継】~平成28年10月11日 予算委員会~
配信元)

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配信元)

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配信元)

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安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁!「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
引用元)
(前略) 

南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。

(中略) 

われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[創造デザイン学会]悪質な西側メディアによるシリアの破壊

 この記事の著者は、シリアの惨状に対して無知でいられるのは、メディアによるプロパガンダや、単に「知らないから」だけではなく、多くの人々が"利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれ…、自己中心的で、…自分の近親さえ顧みない…、良心を失った"状態であるからと指摘し、そのような"洗脳されたゾンビ状態から目覚めよ。そして、我々すべてが持って生まれた良心に、わずかの火を灯さなければならない"と告げています。
 また記事の中では、欧米のシリア国民に対する悪魔的な所業の根元が、宗教に端を発し、CIA、MI6、モサドなどに受け継がれていることも指摘されています。
 悪魔崇拝者の偽ユダヤ人と戦ってきた歴史をもつプーチン大統領率いるロシア、中国、イランなどの世界最強の同盟国をもつシリアが究極的には勝利することも指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪質な西側メディアによるシリアの破壊
転載元)
(前略) 

Peter Koenig
Information Clearing House, October 6, 2016
 

⇒ ウソに基づく対シリア戦争

⇒ ウソに基づく対シリア戦争



    500万のシリア人民がすでに祖国を追われている。現在彼らは、中東全体に散らばっている――レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト、トルコなど。中には、ヨーロッパ、カナダ、チリにまで行った人たちもいる。

    (中略) 

    どうして世界の残りの者たちが、傍観するだけで、彼らが地獄を引き回らされるのを見ているのか?

    答えは明らかだ。世界の残りの者たちは知らないからである。彼らは理解していない! 西側のマスメディアや洗脳教化機関から流れ出るプロパガンダは、あまりにも徹底し、プロの知恵をもっているので、世界中の大多数の人々にとって、シリアに関するすべてが、ぼやけて見通せず、信じられないほど複雑に見える。

    アル‐アサド大統領は毎日のように悪魔扱いをされている。英雄的なレジスタンスは、“体制側の残忍な行動”と呼ばれ、西側に使われるテロ・グループは“穏健派反政府軍”だと言われる。」

――これは、親友アンドレ・ヴルチェクの最近の論文「西側帝国主義に対するシリアの英雄的戦い」からの引用である。
http://www.informationclearinghouse.info/article45599.htm

彼はむしろ控えめな言い方をしている。(中略)… 

西洋(西側)ともいうヨーロッパは、虚偽が蔓延し、利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれている。そこには自己中心的で、世界の人々は言うに及ばず、自分の近親さえ顧みない者たちが住んでいる。(中略)…今、すべての良心を失った。(中略)…そこには恥の観念のかけらも残っていない。

現実を見よう。西側世界を支配する6つの、アングロ・アメリカンの巨大メディアは、プロパガンダに何十億というカネを費やすことができる。カネは問題ではない。それは虚空から作られる。戦争のためのカネも問題ではない。それも虚空から得られる。それはドル製造印刷機、すなわちアメリカの私立銀行制度によって作られる。

今日、アメリカで作られるすべてのカネの97%は、ほとんどウォール街によって、負債の形で、私立銀行によって作られている。そして地球規模での金融詐欺の縮図はゴールドマン・サックスである。この同じG・サックスが、かつてそこの重役だった人を頭とする欧州中央銀行を通じて、EUの金融財政政策を立てている。

http://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6

だからアメリカの負債を、自分の準備金庫の財務省債券として買っている世界の他の国は、実は、すべての戦争を財政援助し、シリア、ロシア、中国、イラン、ベネズエラのような、屈しない国々の誹謗の援助をしているのである。

(中略) 

シリアの戦いは確かに英雄的である。この国は大胆に立ち上がる一方で、何十万という死者を埋葬している。その多くは女性や子供で、彼らは将来のシリアを再建するはずだった。彼らは、クラスター爆弾、リンを詰めたミサイル、殺人サリンガス、などによって悲惨な、苦痛を伴う死を遂げている。

それらは NATO、CIA、および中東の従僕同盟国によって、テロリストに手渡されたものだ。
他の人々は祖国を逃げ出さねばならなかった――自分の国が、飢餓、病気、差別、暴力の最も恐ろしい状態に陥ったために。しかし西側の主流メディアは、大衆を洗脳して、これはバシャール・アル‐アサドの仕業だと信じさせようとする。

この合法的なシリア大統領は、ロシアとプーチン大統領の援助を受けて、現在もシリア人口の80%に近い支持を得ている。これは前に言ったことだが繰り返さねばならない――我々は第三次大戦のさなかにいる。しかし外交のチェス戦略家ナンバーワン、ウラジミール・プーチンのおかげで、我々はこれまでのところ核戦争を免れている。 

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[YouTube]総統閣下は市民連合vs原子力村の知事選にお怒りのようです 〜新潟知事選:米山隆一氏に投票するべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 16日の新潟の知事選。泉田知事が“頑張ってください”と言い、古賀茂明さんが応援演説をしているとなると、米山隆一氏に投票するべきだというのは明らかです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は市民連合vs原子力村の知事選にお怒りのようです
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