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急増する発達障害の子供たち…農薬の害、食品添加物、電子レンジ、電磁波、PM2.5、ケムトレイルなど

竹下雅敏氏からの情報です。
 肌で感じるところでは、確かに発達障害の子供たちが増えていると思います。その数が“この20年余りの間で7倍以上”なのかどうかはわかりません。しかし、明らかに私たちが子供の頃と現在では異なっており、うちの息子が小学校に通っていた頃と現在の子どもたちとを比較しても、大きく変化しているように見えます。
 原因は不明ですが、その一つとして、農薬の害が大きいのではないかと思います。ネオニコチノイド系の農薬は危険だという報告が出ていることを以前紹介しました。こうしたことに加えて、赤ちゃんに与える粉ミルクに危険が潜んでいると考えています。多くの人は食品添加物に無頓着なため、赤ちゃんに与える粉ミルクを安全を優先して吟味するということがほとんどありません。大手の商品は危険だと考えています。
 電子レンジで調理された食品は害があるとも言われています。少なくともうちでは電子レンジで調理された物は口にしません。明らかにまずくなるからです。
 電磁波の影響を調べたところ、うちの場合、Fax複合機から強烈な電磁波が出ていました。恐れおののいて、Faxを送る時以外は電源を落とすことにしました。この影響はかなり大きいらしく、電源を切る様にしてから顔のむくみが取れました。子機に電波が飛ぶタイプの電話機からは、強い電磁波が出ているようです。
 シャンティ・フーラ代表の白井君ですが、携帯電話の基地局の電磁波の影響を受けない所に家を引っ越しました。私たちから見ても、明らかに良い変化が見られます。
 こうしたこととは別に、PM2.5による大気の汚れはかなり深刻だと考えています。加えて、ケムトレイルで空中にわけのわからない物を撒かれています。こうした様々な因子が私たちの健康を蝕んでおり、発達途上の子供たちにどれほど大きな影響を与えるのかは、想像すると恐ろしくなります。多くの人々が、こうした事がらに関心を持つ必要があるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発達障害児が9万人超え 20年あまりで7倍増の理由
引用元)
 全国の公立小中学校で、発達障害により「通級指導」を受けている児童・生徒が初めて9万人を越えていることが初めてわかった。この20年あまり間で7倍以上増えた。その対策をコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

 * * *

(中略)
 この問題は近年急速に拡大している感があり、先日も、全国の公立小中学校で「通級指導」を受けている児童と生徒が、初めて9万人を超えたという文部科学省の調査結果が報じられた。

 通級指導は、〈比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度〉(毎日新聞の記事より)のこと。

(中略)
 文科省の同調査では、昨年5月1日の時点で通級指導を受けている子が、前年度比6520人増であった。調査を始めた1993年度との比較では、なんと7.4倍増。

 ただし、この問題は、実態の把握からして難しい。

(中略)
 増加理由として、ワクチン接種やサプリメントなどの害、空気中の汚染物質の影響を指摘する人もいる。完全母乳哺育による栄養不足が原因だと言う医師もいるし、父親の高齢化との関連性が明らかだとする論文もある。玄人たちの間でも見解がバラバラだ。

(中略)
 けれども、1993年度から2015年度の僅か20年余りの間に、通級指導の子が7.4倍にもなったという事実は、上記のような理由からだけではとても説明しきれない気がする。

(中略)
 今回、文科省自ら〈学校現場での理解が広がり、把握が進んだ結果とみている〉という説明をしていた。ならば、腑に落ちる。

(中略)
 さらに、親側の態度もだいぶ変わった。昔は、「うちの子が発達障害だなんて!」と受診を拒む親の方が多かったが、今は逆だと聞く。育児に手を焼いている親が自ら進んで検査や診察を受けに子供を連れてくる。「発達障害」の診断名をもらって、ほっとした表情になる親も少なくないそうだ。

(中略)
 あとは、周囲がその子の障害を理解してあげましょう、ありのままのその子を受け入れてあげましょう、と通級指導を受けるだけ。ザッツオールだ。

(中略)
 だが、問題は山積している。受け入れ先が、すでに悲鳴をあげている。その代表が、学校の現場、クラスの担任だ。

(中略)
 この問題、解決したいのなら、人的資源を投入し、(中略)公教育に投じる予算を大幅に引き上げる必要がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

マネー資本主義から里山資本主義へ 地方再生に必要なのは金融システムの根本的転換 

竹下雅敏氏からの情報です。
 里山資本主義の仕掛け人は、現在、NHKエンタープライズ プロデューサーの井上恭介氏のようです。リーマンショックを契機として、マネー資本主義を検証する番組制作の中から、アメリカ型資本主義経済に疑問を感じ始めたということです。東日本大震災直後に広島に赴任し、広島を中心とした中国地方のあちこちで、里山の豊かさに気付いたということです。
 文中、“ここには何もない”という言葉があります。過疎で悩む地方の人々は、自分が暮らす所をこのように感じているのかも知れません。しかし、私は何回か講演で東京に行ったのですが、いつも東京で感じたのが“ここには何もない”でした。要するに、価値観の相違があまりにも大きく、東京という巨大な都市は私の肌に合わなかったのです。うちの息子が中学の修学旅行で東京に行き、ディズニーランドも見て帰って来ました。息子に感想を聞くと、“ディズニーランドはとても良かった。一度行ってみる価値はあるところだ”と言っていました。ただその後、“もう2度と行く必要の無い所だ”とも言っていました。“東京の修学旅行はとても面白かったけれども、帰って来て、福富町がどれだけいい所かよくわかった”ということをクラスの皆が口々に言っていたそうです。この言葉を聞いて、子供たちの感受性が非常にまともであることに安心しました。
 ミュージシャンとして成功している人たちの中には、結構沖縄出身の人も居るだろうと思います。そういう人たちは、将来生まれ故郷に戻りたいと思っているのではないでしょうか。それは、自分の暮らしていたところがとても美しい所だからなのです。
 何故東京に出て来るのか、簡単に言えば、社会的成功のため、お金のためだと思います。田舎で十分に豊かな暮らしが出来るならば、都会に人口が集中することはないでしょう。
 しかし美しい町づくりのためにも、地方にお金が回るようにしなければなりません。現在の金融システムの問題点は、地方の預金が中央に集まってしまうことです。人々がもっと信用金庫に預金をすれば、お金は地元に再投資されるのですが、大手銀行に預ける人が多いので、大都市ばかりが、する必要の無い再開発にお金を投じています。
 この意味でも、金融システムを根本的に転換しなければ、地方の再生はあり得ません。地方自治体が自由に使えるお金を増やすのはもちろんのこと、地方でお金を循環させる仕組みが必要なのです。
 過去の歴史を見ても、不況の切り札と言えるのは、地域通貨でした。例えば、中国地方のいくつかの県が、その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復します。どうも、こうした地域通貨を中央銀行はことさら嫌うようで、大成功となった地域通貨を中央政府が強制的に廃止させるということを繰り返して来たようです。
 こうした事がらは、本来金融システムはどうあるべきなのかを考えさせます。銀行が民間のものであるとすれば、巨大な銀行へと集約されるのは、多くの国民にとって不幸なことです。このことは、銀行の統廃合が進んだ現状を見れば明らかだと思います。加えて、中央銀行は国有化すべきだと考えます。中央銀行が特定の一族によって支配されているなどという現状は、あってはならないと思います。彼らは無からお金を生み出すことで、意のままに政府を自分たちの望む方向に動かすからです。
 こうした根本的な議論無しに、地方の再生をその地方に住んでいる人たちの努力と責任にしてしまうのは、酷なことだと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井上 恭介さん(NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー)
引用元)
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“お金で買えない価値”を発掘し
ひろしまの豊かさ、魅力を届けていこう


<プロフィール>
井上 恭介(いのうえ きょうすけ)さん

NHK報道局 報道番組センター社会番組部チーフ・プロデューサー。

(中略) 

平成20(2008)年に起こったリーマンショックをもとに、マネー資本主義の歴史と背景を検証する番組のプロデューサーを担当しました。金融危機はなぜ起きたのか、巨大マネーはいかにして膨らんだのか、ウォール街など現地に足を運んで徹底的に取材を。そこで感じたのが「マネーでマネーを増やしていくことで本当に幸せなのか?それで豊かといえるのか?」という疑問です。また、東京で東日本大震災も経験。電気が止まり、一点集中型都市構造のひずみ、アメリカ型資本主義経済のもろさを肌で実感しました。
こうした経験直後の平成23(2011)年に、私はひろしまへもう一度やってくることになったのです。家族とともに赴任し、平成26(2014)年6月に異動となるまで3年間、ひろしまで取材班のチーフ・プロデューサーとして働いていました。

当時、さまざまな疑問を胸に抱えていた私は、一度目では感じなかった、真の豊かさへつながる“芽”が、ひろしまを中心とした中国地方のあちらこちらにあることに気づきました。ならばと、面白い取り組みをされている方々へ直接会いに現地へ。地域エコノミストの藻谷浩介氏にナビゲーター役をひきうけてもらい、里山の生活を取り上げた番組を、1年半放送させていただきました。そこで生まれたコンセプトが「里山資本主義」です。つまり、ひろしまが里山資本主義の発祥の地、原点なんですよ。

(中略) 

 過疎化が進む中山間地域へ足を向けると、地域の人々は「ここには何にもない」と口をそろえて言います。それは、東京と比べて、ビルがない、地下鉄がないという「何もない」であって、東京にはない“豊かに木が茂った山”があり、“美しい清流”が「ある」のです。

(中略) 

あるものを「豊かだ」と言っていくことがはじめの一歩になると私は考えています。

(中略) 

お金持ちが経済を動かして貧しい者にその恩恵がゆっくり降りてくるのを待っている“トリクルダウン”のような状態を打破したいと思いませんか。地方創生は、待ちから攻めへ!

(中略) 

 新しく価値あるものを見出そうとするならば、ぜひ昔からある“常識”をチェックし直してみてください。例えば、カキ。東京でも広島産のカキのむき身はさまざまなスーパーで購入できます。でも殻つきは見かけることは、ほとんどかきありません。殻つきのまま網に乗せて焼くことは、とても珍しいことなんです。多くの都会の人は、そこに価値を感じます。

128840このようにひろしまには、埋もれたままの宝の山がいっぱいあります。「里山資本主義」は、マネー資本主義を否定するわけでも、田舎での暮らしを推奨するわけでもありません。里山にはお金に換算できない価値があることを知り、そのうえで、自分の人生に適する割合で取り組んでいくことを指しています。都会で暮らす人に、取り入れたい、体験したい、と思われるような宝を発掘し、活かし、届けることで、双方にとってより豊かな生活を実現できるようになることを私は願っています。

憲法学者の小林節氏がついに新党結成! 国民の意識次第で台風の目になる可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法学者の小林節氏が、ついに新党を立ち上げたようです。党名は「国民怒りの声」とのことですが、小林節氏は「国民の声」としたかったのだが、多数決で押し切られたと言ってます。動画の中で“小林先生も怒っているじゃあないですか〜”と言われて、確かにそうだと思ったということと、短期決戦なので、インパクトのある党名の方がいいと言われたとのこと。時期が来れば、党名から“怒り”の部分を外したいと言ってます。
 記者会見の中で、新党を立ち上げたことで、野党勢力に集まる票が割れ、自公を利する形になるのではないかという意味の質問がありました。確かにここが一番の懸念材料です。これに対して小林氏は、自公に改憲のための3分の2の勢力を与えないようにするには、選挙の投票率を上げることが重要だと答えています。確かに、現在の野党勢力では例え共闘しても、無党派層の“どうせ政治は変わらない”という諦めの気持ちを変えられないように思います。小林節氏の新党結成が、アメリカのバーニー・サンダース現象を、日本でも引き起こす可能性は十分にあります。選挙の台風の目になる可能性があるわけです。規模がどのくらいになるのかは、私たち国民の側の意識次第だということになります。
(竹下雅敏)
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小林節 参院選出馬会見 新党「国民怒りの声」 2016年5月9日
引用元)

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【速報】 新党「国民怒りの声」 小林節氏が設立
引用元)
 統一名簿方式による野党共闘を唱え続けてきた憲法学者の小林節・慶大名誉教授が、きょう、新党を発足させた。党名は「国民怒りの声」。

 基本政策は―
1、言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止

 7月の参院選挙には小林代表自ら比例区に立候補する。

5月21日、日本でも反モンサント大行進 去年は400都市以上がモンサントに対して立ち上がる

 下の記事にあるように、去年の5月23日に世界中の400を超える都市で、一斉にモンサントに対し抗議の声があがりました。残念ながらこの中に日本は含まれていませんでしたが、上の記事によると、今年は日本でも反モンサント大行進を行うようです。
 "日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況"とあるように、モンサントの日本への侵食は深刻で、世界最大級の遺伝子組み換え輸入国であり、モンサントのドル箱「ラウンドアップ」もホームセンターや農協で大々的に売られています。
 去年から遺伝子組み換え作物を使っても表示義務がない発泡酒に遺伝子組み換えトウモロコシが密かに使用されるようになりました。また、表示義務がない油にも大量の遺伝子組み換え作物が使われています。スーパーで安く売られているコーン油、大豆油、キャノーラ油(なたね油)、綿実油は、ほぼ全て遺伝子組み換えだと思われます。庶民が口にする低価格の発泡酒や油が狙い撃ちされているのは、"低所得者層に愛されているお酒ほど酒税が高い"のと同じような考え方だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月21日、日本でもMarch Against Monsanto(反モンサント大行進)
引用元)
今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

(中略) 

モンサント社とはどんな企業? 

(中略) 

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

(中略) 

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

(中略) 

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。

日本でのモンサント社とは?

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか?日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

(中略) 

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。
ぜひ、あなたもモンサントに対してノーの声を!

日時:2016 年 5 月 21 日(土)15:00 ~ 16:30
銀座デモ(モンサント社前付近)を予定
 

詳細決定次第、告知します
このページの内容は自由にコピーして広げていただいて結構ですが、予定は変更になる可能性があるので、出典が http://geneticroulette.net/mam であり、予定変更がないか、オリジナルのページで確認の上、参加してほしい旨を明記するか、この文章含めてコピーをお願いします。

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[Sputnik]リセット間近の露日関係 〜 プーチン・安倍会談により今後日本は大きく変化する、世界情勢について誤った情報を与えられていた日本の支配層(八咫烏達)

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン・安倍会談は、日本の外交政策転換の画期的な出来事だったと思います。この会談が実現したことを、高く評価したいと思います。プーチン大統領が安倍首相に個人的に何を伝えたのかは、細かい分析の結果、ほぼ明らかになりました。しかしこれは機密事項に相当するため、今公開するのは控えたいと思います。私の直観が正しければ、日本は今後大きく変化するだろうということです。
 記事を見ると、主に経済面での2国間の関係拡大について書かれていますが、太字にした部分にあるように、“米国の承認が取り付けられていない”中でこの会談が実現したことが、両国間にとっていかに重要な出来事であったかが触れられています。
 安倍首相は、プーチン大統領との会談で、ロシアの諜報能力の高さに驚愕したと思います。そして、決してロシアを敵に回すべきではないということも悟ったはずです。
 私が今回この件をいろいろ調べた結果、驚いたことがあります。それは、八咫烏やその下の政治工作をする組織である五龍会とそれ以下の関係組織の幹部連中が、国際情勢においていかに無知であるかということです。彼らは間違った霊導と共に、これまで同盟関係にあった組織から偽りの情報を与えられ、完全に世界情勢を見誤っていたということがわかりました。現在、八咫烏はベンジャミン・フルフォード氏と接触している可能性が高く、フルフォード氏から正確な世界情勢を教えてもらうべきだと考えます。
 支配層が世界情勢に関して正しい理解を得れば、平和を望む国民を不当に弾圧するという、現在の安倍政権が行っている道筋は訂正される可能性が出て来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リセット間近の露日関係
転載元)
e10

© Sputnik/ Михаил Климентьев


リュドミラ サーキャン

プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。

5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。

領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。

両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。

ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。

東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。

「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。

安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。