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インボイス制度ボイコット大作戦・続報 〜 登録申請期限が事実上9月30日に延長、登録者数は伸びず / 制度をお蔵入りさせる可能性は十分ある!

読者の方からの情報です。
 インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今!だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
 皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
(サトヤマダトモコ)
 しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
 今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
 そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20%を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです(2つ目の動画37:18〜)。
 こんなふざけたインボイス制度はボイコット!
(まのじ)
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インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな!取り下げろ![三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
配信元)
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恐怖!インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった!![三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
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日本の「水」を汚染する多くの問題 〜 売国奴を追い出し、国内の政治を正し、清らかな水を守れるギリギリの状況

読者の方からの情報です。
 オハイオ州の列車事故で大量放出された有毒化学物質によって、地域の水が汚染されてしまったらしいとネット上で大問題になっています。その影響もあってか、読者の方々から日本の「水」問題が寄せられました。別々の問題のようで深いところでは繋がっているように思えます。
 最初の情報は、ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏の証言「日本の水脈が飲料水にならないようある物を設置。私は任務を完了した」「その設置したモノのスイッチをいつでも押せる状態である」というものでした。かつてスノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)職員時代に、日本をアメリカの監視下に置き、アメリカの「同盟国」として、あるいは属国としてふさわしくない行いをした途端に日本のインフラが全てダウンするようなマルウエア(不正プログラム)を仕込んだと証言したことを考えると、日本の水源にも何か仕込まれて不思議はありません。日本はアメリカに生殺与奪権を握られていると言っているようです。
 次の情報では、ナカムラクリニックさんがPFAS(有機フッ素化合物)汚染とアルミニウム汚染について書かれていました。PFASの中でもとりわけ毒性の強いPFOAとPFOSが、沖縄の米軍基地周辺で検出され大問題になりました。ところがなんと日本全国で、しかも米軍基地のない地域でも高濃度のPFASが検出され、中でも大阪府は桁外れに高い数値が検出されました。地域住民の血中のPFOA濃度は、非汚染地域の人と比較して70倍高かったそうです。これは摂津市にある大企業ダイキンが鍋などのテフロン加工に使った排水が原因でした。(参考:ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル」)ダイキンの企業城下町である摂津市も、またダイキンからの資金援助が欠かせない大阪府知事も政治的にガッチリ抑えられ、令和の現在も公害は見過ごされています。
 さらに同じブログ内では、残留アルミニウムによる水質汚染も指摘されていました。昔ながらの微生物の働きを利用した「緩速濾過方式」という浄水場が減り、近年増えてきた「急速濾過方式」の浄水場では、不純物をアルミ系の凝集剤で沈殿させ、上澄の水に塩素を加えて見かけはきれいな水道水にします。けれどもアルミニウムは水の中に残留し、家庭の浄水器のフィルターを詰まらせるそうです。「残念ながら、『お上が住民の健康を気遣ってくれるだろう』などと期待することは難しいのが今の時代です。」という言葉を紹介されていました。
 そして、あいひんさんのツイートでは、国民の命の水に責任を持つはずの国や自治体が、日本のインフラを外資に売り渡すカラクリ、コンセッション方式を伝えていました。水メジャーの仏ヴェオリア・ジャパン会長が経済財政諮問会議に入り込み、上水道のインフラの運営権を民間企業に売るよう推進し、その同じ会長が経団連副会長にまで就任するらしい。日本の政治に外資が入り込み、売国奴と結託して日本の水道と国民を食い物にします。民営化された水道は価格が高騰し、水質が非衛生的になることは海外で証明済です。
 私たちが日本の水の危機的な状況を知り、本気で売国奴を追い出し、清らかな水を守れるギリギリのところに来ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドの地熱発電を紹介するテルマさん 〜 アイスランドは主力の水力発電と合わせて99.99%が自然エネルギーによる発電

 日曜日なので、なにか楽しい話題を取り上げたいなと思いました。アイスランド出身のテルマさんが母国の地熱発電について語っておられて、その語りがとてもチャーミングでしたのでイタダキ!
 アイスランドは、日本の北海道と四国を合わせたくらいの面積の島国で、多くの活火山があり、温泉はもちろん、豊富な地熱を発電に利用している国だそうです。小さいけれども豊かな国というイメージを裏付けるようなお話でした。
 アイスランドはその昔、石炭を使った暖房だったそうです。石炭は輸入する必要があったので「アイスランドは結構貧乏な国だったのよ。」けれどもある時、温泉の蒸気を自宅にひいて暖房にするアイデアが生まれ、1930年には首都レイキャビックは地熱暖房が普及したそうです。湧き上がる強烈な温泉の蒸気でエンジンタービンを回し、熱エネルギーを電力に変換する。水蒸気はお湯に戻り、各家庭や駐車場などの暖房に利用され、それどころか冬場の屋外プールまでも温めてくれるそうです。そうして水になって自然のサイクルに戻っていきます。エンジンタービンの95%は日本製だそうな。地熱発電はアイスランドの電力の総供給量の約30%で、主要な水力発電の69%と合わせて99.99%が自然の力で発電していることになります。「超natureな国だね!!」
 地熱発電を利用した「ブルーラグーン」という人気の人工温泉や「フリーズヘイマル農園」というオーガニックな温室農園も作って自給自足に役立っているようです。テルマさん曰く「地熱バイナリー発電方式」というのを使えば、天然の温泉を痛めることなく発電に利用できるそうですよ。日本の原子力発電にも言及されていました。「World Nuclear industry Status Report 2020」によると原子力発電のコストは他の発電方法に比べて最も高いそうです。アイスランドでは地熱発電を取り入れたことで、電気代も水道代も安くなり、食料自給率は向上するなど多くのメリットがあったと話されています。政府が賢明だと小さな島国も豊かになります。
(まのじ)
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🇮🇸 アイスランドの地熱発電について!| Geothermal Energy in Iceland
配信元)

「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」〜 差別される未接種者のために始めたサービスはビッグテックから排除されても世界中から信頼を得た

 タマホイさんの「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」というツイートを見た時は、「安全な」相手を求める娯楽性の強いサービスかと思いました。ところが本文を読んでみると、これは単なるお見合いサイトではないと分かりました。
 2021年の新型コロナワクチン推進の最中は、ハワイでも様々なシーンで「接種しましたか?」と問われ、未接種の人々は検閲され差別されていました。ハワイ州マウイ島に住むビジネスウーマンのシェルビー・トムソンさんとヘザー・パイルさんは、オンラインデートでも未接種の人々がそれを理由に対象者から弾かれ、デート相手の候補者に未接種であることを言う余地すら与えられないことに気づきました。ワクチンを受けた人しか参加できなかったのです。そこで2人はワクチン未接種者のためのデートアプリ「Unjected(打ってません)」を5月に作り、GoogleとAppleのストアで発表しました。
ところが、アプリ発表後からすぐに嫌がらせメールが届くようになり、メディアまでネガティブな報道を始めました。Appleに至っては「Unjected」がデマの医療情報を提供しているとしてApp Storeから削除することを決定しました。アプリの立ち上げからわずか2ヶ月でバンされ、続いてGoogleも削除を迫りました。巨大な力が妨害していることは明らかですが、2人は怯むことなくビッグテックに見切りをつけ、自分達のUnjected.comを稼働させました。
未接種者のためのデート・サービスで始まった「Unjected」は、今や未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるそうです。人々の役に立とうとする働きは、世界中の人々の信頼を得ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「世界初」ワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始
引用元)
(前略)
「私たちは判断しました。OK、ビッグテックは私たちの友人ではありません。彼らは私たちがこの領域に存在することを望んでいないのです。彼らは常に、私たちを検閲したり、削除したりするのを確実に仕掛けてくるでしょう」。

トムソンによれば、"Unjected "はワクチン未接種者のための出会い系サービス以上のものだという。ワクチン未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるのだ

デート・サービスだけでも、85カ国で11万件の契約と、毎月3000〜5000人の新規顧客を誇っている、とトムソン氏は言う。

(DeepL機械翻訳)

インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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配信元)