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[貴方の知らない日本他]安倍内閣が庶民を小バカにする「携帯電話税」「残業代ゼロ」に大ブーイング

竹下雅敏氏からの情報です。
 1パーセントの支配層が富を収奪し、残りの者に全てのツケを払わせる。これがグローバリズムです。EUに加盟することを望んだウクライナ国民の年金は、早々に半額になってしまいました。東部・南部ウクライナを制圧して住民を追い出し、シェブロンが利権をものに出来るようにすることが、ウクライナに対するIMFの融資条件なのです。これだけ見てもIMF、そしてグローバリズムがどういうものなのかがわかりそうなものです。TPPの場合、世界的な大企業が国家権力よりも上位に位置し、国民の権利や環境などまったく考慮に入っていません。
この記事を見てわかるように、TPPに前のめりな安倍政権の政策は、一般国民から見て気が狂ったものです。ここまで将来何が起こるかがはっきりとしていながら、政治的に無関心でいられるとしたら、よほど愚かな連中だとしか言いようがありません。ワールドカップや東京五輪で浮かれている人々の気が知れないと思うのは、私だけではないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍内閣が庶民を小バカにする「携帯電話税」「残業代ゼロ」に大ブーイング
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70歳のおじいちゃん「ご飯を食べたいから逮捕してくれ」警察署前の掲示板を壊し器物損壊の疑いで逮捕される→「刑務所に入りたかった。逮捕してくれてありがとうございます。」
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[真実を探すブログ他]【公明党】創価学会の聖教新聞、集団的自衛権問題を全く取り上げず!紙面トップには「幸福の種拡散」

竹下雅敏氏からの情報です。
 創価学会の中核集団は、本当に腐っているようです。しかし中にはまともな人も居ると思うので、立ち上がってもらいたいものです。一般の学会員の方は、思考停止状態なので、大勢に従ってしまうでしょう。ここは大事なところです。信念を貫くか、“食べて応援”と同様、政府に騙されたふりをするかです。
 どういう態度を取るのかを見られていると思えば良いでしょう。常に上から下へと裁きが行われています。創価学会はその意味で、日本では影響力が大きい集団だと言って良いでしょう。この問題で悪事をなしたリーダーたちはすでに裁かれ、処分されています。最終的にはこうした事がらは、一般の国民のレベルまで降りて来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【公明党】創価学会の聖教新聞、集団的自衛権問題を全く取り上げず!紙面トップには「幸福の種拡散」
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安部総理を守るマスコミの番犬たち。2014年に安倍首相がマスコミ幹部と会食した一覧。
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[ポール・クレイグ・ロバーツ]新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?

竹下雅敏氏からの情報です。
 内容はこの通りだと思いますが、文中興味深いところが、“アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカは経済成長することができない”という部分です。今、日本の中小企業が壊滅状態に追い詰められているのですが、アメリカの後を追うアベノミクスの結果は、日本経済の破壊なのです。また“未曽有の量的緩和も、経済回復に失敗した…。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?”とありますが、経済が破壊された国では、戦後の日本が復興を成し遂げたように、強力な信用統制による資本の配分を行わなければならないでしょう。
要するに未来に向けて新しいヴィジョンに基づいた産業を興さなければならないのですが、軍事技術を民間に転用することで十分にこれが可能だと考えています。例えば医療にせよ、農業にせよ、地球にとって自然で害をもたらさない形で科学技術を応用することが、いくらでも出来るはずなのです。
 こうした人類の繁栄プログラムを阻んでいるのが、文末に描かれているようにアメリカであり、そのアメリカの延命に寄与しているのが、日本の様な属国のインフレ政策なのです。世界を平和にしたければ、FRBから米ドルを刷る能力を取り上げるよりないのです。それなのに、日本はアベノミクスで円を大量に刷り、その円でアメリカの国債を買うという形で、アメリカに資金提供をしています。アメリカ国債は売ることが出来ないので(中川昭一の様に殺されてしまいます)、事実上アメリカに寄付している(本当は恐喝されている)のと同じです。このようなアメリカに言いなりの連中を愛国者だと思っている人が多いのは、情けない限りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts

2014年6月25日

2014年第一四半期の、本当のアメリカGDP成長率最終数値が今日発表された。数値は無知なエコノミストが今年1月予想した成長率2.6%ではない。数字はGDP-2.9パーセント減だ。

-2.9パーセントというマイナス成長率は、そのもの自体控えめな表現だ。この数値は、インフレの度合いを少なめにして、名目GDPを小さくすることで得られたものだ。クリントン政権時代、ボスキン経済諮問委員会は、社会保障受給者を騙して、生活費調整を避けるためにインフレ度合いを操作した。食料、燃料なりなんなりを購入する人々ならインフレーションは公式に報じられている数値よりずっと高いことを知っている。

第一四半期の本当のGDP落ち込みは、公式数値の三倍の可能性がある。

ウオール街に押された大企業が、アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカ経済成長することができないのだ。アメリカの商品は、海外で生産されている。服、靴、食べ物や、調理器具、コンピューターなりなんなりの商品ラベルをご覧頂きたい。ソフトウエア・エンジニアリングの様な、アメリカの専門的な仕事は海外移転された。海外移転した経済は、経済ではないのだ。こうした全てが丸見え状態で起きているのに、たんまり謝礼を貰った自由市場宣伝担当者連中は、アメリカ人は、アメリカ中流階級の雇用を、中国やインドに渡すことで恩恵を受けてきたと力説している。

私はこうしたウソを十年か二十年あばき続けてきたので、それが、私がもはやアメリカの大学やアメリカの経済団体で講演をするよう招かれない理由だ。経済学者は、ウソをついて、頂けるお金が大好きだ。

景気後退の結果を想像願いたい。これは長年の未曾有の量的緩和も、経済回復に失敗したことを意味する。長年のケインズ流の財政赤字も、経済回復に失敗したことを意味する。財政対策も通貨策も機能しなかった。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?

反米大企業が海外移転してしまった経済を元に戻すよう強制する以外、何も無い。

アメリカの暗い経済見通しのおかげで、アメリカの二大産業ロビー団体-アメリカ商工会議所と、全米製造業者協会(あるいは、その残滓)が、オバマ政権の更なる対ロシア経済制裁という威嚇と対立するに至った。

ブルームバーグ・ニューズによれば、明日から(6月26日)、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストに、実業団体があらゆる更なる対ロシア経済制裁に反対する広告を載せる。アメリカの実業団体が、経済制裁は彼等の利益を損ない、アメリカ労働者のレイオフを招くと言っているのだ。

かくして、アメリカの二大実業団体、政治運動献金の重要財源が、とうとうドイツ、フランスとイタリア実業界の意見に合わせ、主張をするようになったのだ。

洗脳されたアメリカ国民を除く全員が“ウクライナの危機”は丸ごとワシントンの仕業であることを知っている。ヨーロッパとアメリカの実業界は問うている。“一体なぜ我々の利益と、我が国の労働者達が、ワシントンの対ロシアプロパガンダの為に打撃を受けなければならないのだろう。”

オバマに答えは無い。おそらく彼のネオコン下司共、ビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーズやスーザン・ライス等が答えを思いつけるだろう。オバマはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、ウィークリー・スタンダードが、ワシントンのウクライナ横領が脅かされずにすむ為に、一体なぜ何百万人ものアメリカ人やヨーロッパ人が苦しむべきなのか説明してくれると期待できるのだ。

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[街の弁護士日記]グローバリゼーションと、対抗する専門家の不在

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も同様に感じています。政治に関心を向ける時間の無い市民は、グローバリズムとその帰結に対する理解が無いので、政府の言う景気回復、経済成長という惑わしの言説をそのまま受け入れてしまうのだろうと思います。彼らには、メディアが誘導するTPPの流れしか見えないようにさせられているわけで、それを越える大きな潮流を感じ取り、それを先取りする生き方を模索するだけの感性が無いのだと思います。要するにメディアが提供する情報以外の現実を感じ取る能力が無いのです。
 しかしその能力を持っている人は、この記事の最後の部分にあるように、“グローバリゼーションが破たんするのは、歴史的スパンで見れば、そう遠くはない”ということがはっきりとわかっています。後にその決定的な崩壊の端緒であったのが、リーマンショックだったということを誰もが理解するようになるでしょう。安倍政権のように、失敗することがわかっているアベノミクスに舵を切るというのは、浜教授の言うアホノミクスだとしか言いようがないと思うのです。国を切り売りして権力層に取り入り、自分は属国の支配者として重用してもらおうということなのだろうと思いますが、彼が取り入る支配層であるネオコン自体が、今崩壊の寸前なのです。
つくづく馬鹿な連中だと思います。この愚か者たちを支持して権力を与えた国民は、今しばらくの間、そのつけを共に払わなければならないということなのです。
(竹下雅敏)

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グローバリゼーションと、対抗する専門家の不在
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[ITmediaニュース]アルゼンチン政府、日本の新聞に悲痛な全面広告 「債務返済を継続させてもらえない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を読めば、“少数のどん欲な投機家”たちがアルゼンチン国民を苦しめ続けているとのことですが、苦しめているのは彼らだけではないでしょう。結局この貪欲な連中を排除しなければ、地球の未来は無いだろうと思います。そしてそれは、多くの一般庶民が出来れば自分もそうでありたいと思う、王族や貴族たちなのです。
 要するに、働かずに左うちわで安楽な生活を願う人々は、地球を破壊に導いている多くの貪欲な投機家たちと、本質において同じだということなのです。現在、他の惑星からたくさんの宇宙人が地球を助けに来ていますが、それはこのような貪欲な人々を排除することが、その目的の一つになっているはずです。私の考えでは、ほとんどの地球人が最終的に排除されると見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アルゼンチン政府、日本の新聞に悲痛な全面広告 「債務返済を継続させてもらえない」
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