アーカイブ: *司法

中国で突然「封鎖管理」に見舞われた日本人学者の興味深いツイート 〜「朝、外に出ようとしたらドアに施錠が」

読者の方からの情報です。
封鎖することもすごいけど、
封鎖管理しても生活できるようなシステムが出来上がっている様子。
(DFR)
 中国広東省にお住いの大学教授の方のツイートがとても興味深かったので取り上げました。オミクロン株渦中の中国で、ある日突然、なんの予告もなく自宅マンションが封鎖管理されてしまった体験談です。以前、武漢封鎖があった時、人々が集合住宅から出られないように外からドアを溶接する動画があり、とても恐ろしかったのを覚えています。悲惨なレポートになるのか!とドキドキでしたが、さにあらず、良くも悪くもストレートに必要なものをブッ込んでくる中国社会の様子が生き生きと伝わりました。「野菜の手持ちが減ってきたので管理会社に買ってきてくれるようリクエスト、さて、いつ届くか」「住民のWeChatグループが立ち上がって、そこで問題が共有されるようになった」など、スリリングな「引きこもり」の中からネット環境や電子決済の進んだ世の中の一端も見えます。かと思えば、防護服を着込んだ管理人さんとの「お疲れ様!」「平気、平気!」みたいな日常の風景が暖かく映ります。非常時は、システムの不備を補う人々の繋がりがモノを言うなあと感じました。また非常事態を理由に、いともたやすく人々の日常を閉ざすのが権力です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

赤木雅子さんの「もう一つの裁判」が始まった 〜 ドラマよりもはるかに恐ろしい現実の森友事件の真相はまだ明かされていない

 赤木雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟は、昨年末に「認諾」という非公開の手続きで終結しました。しかし赤木雅子さんと国民の矢はまだ残されています。これまで財務省や近畿財務局が検察に提出した文書を開示する求めに対し、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」ため「全部非開示」の決定を出しています。これに対し、雅子さんが国に対して、その決定を取り消すよう求めて提訴していました。
 この残された裁判が1月18日から始まり、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」というどこから見ても至極真っ当な、言い訳のできない主張をしています。さらに驚いたことに、大阪地裁の山地修裁判長は、非公開ではなく傍聴が可能な口頭弁論手続きで審理を進めると告げました。司法はまだ生きているのか。
 ゆるねとにゅーすさんでは、赤木さんご夫婦をモデルにしたコミックが連載開始されることも紹介され、これをきっかけに多くの人に関心を持って欲しい、一緒に雅子さんを支えようと訴えておられました。
 赤木ファイルが示す文書改ざん問題は、本来の森友事件の巻き添えで犠牲となったもので、犯罪の中心には未だ達していないことを忘れるわけにはいきません。「認諾」による1億円の賠償金を佐川宣寿氏に払わせろというトンチンカンな主張もあるようですが、佐川氏に誰が何のために命じたのか、これを突かなければ森友問題の追求を終えるわけにはいかないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
森友事件の「もう一つの裁判」が始まる!大阪地裁の山地裁判長が”傍聴公開”で進めることを宣言!「ビッグコミックスピリッツ」では赤木さん夫妻をモチーフにした漫画がスタート!
転載元)

どんなにゅーす?

2022年1月18日、森友文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示要求するよう求めた裁判が始まった

大阪地裁の山地裁判長は、「この事案は、公開の要請が非常に強いと思われますので、口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」とコメントし、”傍聴公開”で進めることを宣言。小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」では、赤木さん夫婦をモチーフにした作品の連載が始まろうとしている中、ネット上で改めて雅子さんを応援する声が相次いでいる。


赤木さん『財務省が検察へ提出した文書』の開示求めた裁判始まる 国は請求棄却求める

森友学園の国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さんが、財務省が検察に提出した書類を開示するよう求めた裁判が、1月18日から大阪地裁で始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。

財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは4年前の2018年に、森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。

妻の雅子さんは去年8月に改ざんの指示系統を知るため、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして『全部不開示』としたため、雅子さん側は国に対し不開示とした決定を取り消すよう求めて提訴しました。

1月18日から始まった裁判で、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」と主張しました。
~省略~
MBS 2022.1.18.


もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言

「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので(傍聴公開される)口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」

大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた。

公文書改ざん事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さんが事件に関する情報開示を求めて起こした裁判が18日、大阪地裁で始まった。
~省略~
裁判は公開の法廷で行われるのが原則だが、民事裁判の場合、原告被告双方と裁判所の三者だけで意見を交わす非公開の協議が設けられることが多い。雅子さんが国などを訴えた損害賠償訴訟でも非公開の協議がしばしば開かれた。12月15日に裁判を強制的に終わらせられた「認諾」という手続きが取られたのも非公開の場だった。
~省略~
弁論が終わった後、代理人の一人、生越照幸弁護士に尋ねると「山地さんですからね。さすがです」との言葉。
(中略)
日刊ゲンダイ 2022.1.20.


» 続きはこちらから

イギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたのか ~次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備か

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのジョンソン首相が、“マスクの着用を義務付けることはない。コロナパスポートの提示もステイホームも不要”と言っているようです。
 Maxwell Smartさんのツイートによれば、英国保健安全保障庁(UKHSA)が発行するCOVID-19ワクチン監視報告書(第42週)の23ページに、「2回のワクチン接種後に感染した人は、N抗体レベルが低くなるようです。」と書かれているとのこと。また、“報告書の他の箇所では、ワクチン接種を受けた成人は、ワクチン未接種者よりも感染する可能性がはるかに高くなったことが示されています”とあります。
 これはイギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたということになるのでしょうか。
 この「報告書」を受けて、“政府が強制するのではなく、各人の判断を信じる民主的なアプローチに転換”したことで、「感染が広がらなければこのコロナ騒動は終わらない。」という発言が出たのでしょうか。
 もう少し様子を見なければ、はっきりとしたことは分かりませんが、イギリスが方向転換をしたのか、それとも次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備を始めたということでしょうか。
 ビル・ゲイツは、「初期の数か月は悪化するかもしれないが、我々が正しい措置をとれば、2022年には感染症が終息するものと信じている」とツイートしていて、“各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなる。そうなれば新型コロナ感染症(COVID19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろう”と言っています。
 トンガの大規模噴火は、“COVID-19詐欺に続いて、第2幕の気候変動カード”を切ったことを意味するのでしょうか。ビル・ゲイツは、“大の和食ファンで…お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子(タネ)を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している”とのことです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

受信料で作るNHK捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の責任を河瀬氏もNHKも認めず / ドン・キホーテのオリジナル「チューナー内蔵無しTV」は受信料契約不要

 NHKの捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」は、ネット上での人々の追求が功を奏し、明らかなヤラセの証拠すら突きつけています。しかし河瀬監督はその責任をNHKに丸投げし、NHK側は単に不適切な字幕をつけただけと責任逃れをしています。国民から受信料を巻き上げておきながら、国会中継さえろくにせず、国民をだまして五輪反対の声を貶める番組を捏造する日本の病巣NHK。
 ところで、英BBCでは、受信料(視聴契約料)を二年間凍結することになったようです。政府の見解は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫するなど正当化できない」。また担当大臣が自ら「(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」」と受信料制度の廃止を示唆するツイートもしており、受信料不払いに対する刑事罰の見直しも議論されるようです。
 後進国日本では、受信機さえあればたとえNHKを観ていなくとも受信料の支払い義務が生じるという、けったいな司法判断が出ています。そのような中、ドン・キホーテが自社オリジナル商品としてチューナーを内蔵しないテレビを発売し好評だそうです。NHKもこのテレビの場合は受信料契約は不要と回答しているそうです。「NTTのひかりTVならNHK/BSも視聴可能」となると何がどうなってどうOKなのか、NHKだけではなく、まのじも時代に取り残されているみたい。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

若者にコロナワクチンを接種すると、スパイクタンパク質のプリオンのような作用により、今後数年内に、パーキンソン病やアルツハイマーなどの神経変性疾患を引き起こす可能性 /「ワクチン接種後の抗NMDAR脳炎の最初の例」が発見

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“リチャード・フレミング博士は、COVIDワクチンがクロイツフェルト・ヤコブ病(プリオン病)を引き起こす可能性を警告”していたことを指摘しました。
 ツイートにも、「スパイクタンパク質のプリオン様作用によって、パーキンソン病、CKD、ALS、アルツハイマー病など、いくつかの主要な神経変性疾患が驚くほど増加し、これらの疾患は今後ますます若い人々の間で有病率を高めていくと思われる。」とあります。
 MIT上級研究員のセネフ博士は、「若者にコロナワクチンを接種すると、スパイクタンパク質のプリオンのような作用により、今後数年内に、パーキンソン病やアルツハイマーなどの神経変性疾患を引き起こす可能性がある」と警告しています。
 ワクチンの脂質ナノ粒子やmRNAから生成されたスパイクタンパク質は血液脳関門を通過できる毒素なので、“いくつかの主要な神経変性疾患が驚くほど増加”することは必然に見えます。メディアの論調と人々の言動から、未来を予測しやすい時代ではあります。
 しかし、「ワクチン接種後の精神障害」に関しては、世界保健機関(WHO)の医薬品有害事象データベース「VigiBase」に12万1559例掲載されているとのことで、“続きはこちらから”のトカナの記事には、「ワクチン接種後の抗NMDAR脳炎の最初の例」が見つかったとのことです。
 抗NMDAR脳炎は、“主には、卵巣奇形腫を持つ女性に発症し、NMDA受容体抗体による自己免疫性のメカニズムによって辺縁系症状を来す疾患”とのことです。こちらの記事によれば、“かつて日本で「狐憑き」と呼ばれた病で…卵巣に、良性の腫瘍や奇形腫ができた場合、それを排除するために抗体がつくられるが、何らかの理由でそれが過剰に作られ、連動して脳にも発生。その結果、正常な脳を攻撃してしまう。この抗体は、脳の正常な神経回路を遮断し、間違った回路を繋いでしまうため、異常な言葉や動きが現れる”ということです。
 これまではスパイクタンパク質によって血栓が出来ること、スパイクタンパク質のプリオン様作用によって神経変性疾患を引き起こす可能性が指摘されていたのですが、「ワクチン接種後の抗NMDAR脳炎」の例は、スパイクタンパク質の抗体が原因となる病状の可能性を示します。非常に厄介なウイルスでありワクチンだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから