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「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知した当日に本社から解雇！ ～Ventavia社は試験データを操作していた、そして「二重盲検法」になっていなかったと証言

, / ＊社会, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事で、インドのテレビ局が報じた「ファイザー社と9カ国の契約内容」は、ワクチンテロと呼べるほど酷いものだったという事でしたが、ワクチンの治験の方も相当に酷いものだったようです。
　スプートニクが３月の段階で記事に上げていますが、ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちに本社から解雇されたということです。
　ブルック・ジェクソン元支社長によると、Ventavia社は試験データを操作していたほか、臨床試験の現場では、臨床試験施行者と被験者の両方が、誰がプラセボを受けて誰がワクチンを接種したのかを知ることができない「二重盲検法」になっていなかったと証言しています。また、データ入力も適切に行われていなかったようです。
　“続きはこちらから”の転載元の記事によれば、ジャクソン氏はFDAに電話をかけ、臨床試験における不健全な慣行について警告し、数時間以内にFDAから彼女の懸念に感謝するという電子メールを受け取ったにもかかわらず、その後FDAはワクチンを認可しています。
　この業界は完全に腐っていると考えた方が良いと思うのですが、操作されたデータをそのまま信じて疑わず、人々にワクチンをせっせと打つ医療従事者は、ワクチンで頭が腐っていると考えた方が良いのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーの臨床試験で深刻な違反が報告＝米BMJ
転載元）
Sputnik 21/3/11
2020年秋にテキサス州の民間研究所Ventaviaが新型コロナウイルス・ワクチン「ファイザー」の臨床試験を行っていた際、深刻な違反が発生していた。学術雑誌BMJがVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長による証言をもとに報じた。

Ventavia社は試験データを操作していたほか、十分な経験を持たないワクチン接種者を臨床試験に採用し、さらには臨床試験の過程で報告されていた望ましくない症状について迅速な調査を行わなかったという。


報道に入ると、社内のこうした違反に関する報告を受けて、ジェクソン氏は米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちにジェクソン氏は本社の決定で解雇されたという。
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配信元）
Twitter 21/11/4

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　選挙と並行して、この情報も気になっていました。すでにサナテックシード株式会社から販売が始まっているゲノム編集トマトですが、市場拡大のため4000人のボランティアに苗を配り、さらに2022年からは障がい児介護福祉施設に、2023年からは小学校に苗を無償提供すると発表しました。子ども達に苗を育てさせ、成ったトマトを食べさせ、子ども達の家庭でもゲノム編集トマトへの抵抗感をなくす目的があるのではないかと見られています。
　ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
　OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
　数は力、どうかご協力を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ムーンショット型農林水産研究開発事業
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ～ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ～
引用元）
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 21/10/25
（前略）
開催趣旨

「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
（中略）
4．特別講演（14:20頃～）
（中略）
・竹下 達夫（パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長）
　「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」

（以下略）
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小学校にゲノム編集トマトの苗を配る！？
引用元）
OKシードプロジェクト 21/10/29
（前略）
　サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです（竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言）。(1)
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

１日より東京版の「ワクチンパスポート」の運用開始！ ～「ワクチンパスポート」を容認すると、次に起こるのはワクチン未接種者への弾圧

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京版の「ワクチンパスポート」の運用が１日から始まったとのことです。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、ワクチン接種促進が主な目的だということです。
　政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」だということですが、ワクチンの「デジタル証明書」、すなわちワクチンパスポートに関しては2020年5月8日の記事で触れており、“この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしました。
　ワクチンパスポートを国民が容認してしまうと、次に起こるのは冒頭のツイートのような事柄でしょう。オーストラリアの南東部に位置するビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相ですが、動画の男性は、“州民の失業手当を取り消し、銀行口座まで凍結し始めましたよ。年金など何も与えないということです。注射を打たない限りは。”と言っています。
　また、オーストラリアの北東部のクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェイ首相は、「隔離施設は将来のために必要だと考えています。未接種者を収容するためにも必要なのです」と言っています。
　“続きはこちらから”では、イギリスの「オンライン安全法案」が施行されると、“インターネットでワクチンを疑問視する人は、2年間の懲役刑になる可能性”があるというのです。世界が完全に狂った方向に向かっていく様子が見て取れます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
引用元）
産経新聞 21/11/3
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用が１日から始まった。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。
 
ワクションアプリは無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明＝パスポート」となる。


ＴＯＫＹＯワクションアプリの「登録済み」画面（東京都提供）
 
都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、１つのテーブルを５人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
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クィーンズランド州首相「隔離施設に未接種者も収容する」
配信元）
YouTube 21/10/25

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画像の出典: photo-ac

不正選挙を認めず「ムサシ」を嗤う方々へ、不正がないことを検証できるシステム作りをしませんか？

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
今回の選挙は国民の声が反映されものだったのでしょうか?
それとも何かが作用した結果なのでしょうか?
どちらにしても信頼性の向上ということでこれまでなされてこなかった、
より進んだ投開票の透明性を構築する必要があると思われます。
例えば、投票開始から開票、集計、票の保管、不審調査、発表に至るまでの全てを、発表が終わるまで中断することなくテレビやウェブで公開し、
計数機器は内外からの干渉ができないこと、
正常に働くことを第三者専門家が公開で事前確認し、
集計後も公開で内外の干渉操作の有無を確認するなどして、透明性、公平性を確保し、
人々への信頼性を高められるようにするなどです。
そのようなことを日々、国や地方自治体、議員などに個人やグループで要請すれば効果が出てくるかもしれません。
（匿名）
　日本の政治には「不正選挙」は有り得ず、「ムサシ」というワードが出た途端にバカにされます。日本には不正選挙だけはあってはならない前提のようです。それならそれでよろしい。国民が日本の選挙を信頼できるよう、読者さんの提案のようにフルオープンにすることは簡単にできるはず。投票所を早めに締め切ったり、あえて候補者名や党名を混乱させたりすることを厳しく罰することもできるはず。
　東海アマ氏が、自民党を生み出したCIAがすべての総選挙で不正介入し、当選者を意図的に作り出してきた歴史を指摘され、「1960年代までは、開票関係者を買収したり、投票用紙を書き換えたりという泥臭い方法も使われてきた」ものの、今や選挙システム企業「ムサシ」が、コンピュータを使った開票システムを一手に請け負い、「バックドアなどの不正コンピュータ介入が常套化しているのは確実である。」と述べています。どうかそれを嗤う方々、そのような不正がないことの証明を次回の選挙ではやって下さらぬか？簡単でしょ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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さて、選挙制度というものは……
引用元）
東海アマブログ 21/11/2
（前略）
　（中略）私が選挙に熱心になれない本当の理由は、選挙制度というものが、欺瞞に満ちた国民支配のガス抜きシステムであることを知っているからだ。
（中略）
　今回も、選挙プロの事前予測をあざ笑うように、改憲派の飛躍が起きている。

　私は、今回の選挙も間違いなく不正選挙であるという印象を抱いている。コンピュータ化された開票システムは、CIAにとって、防御は存在しないに等しく、自由自在に票を入れ替えられるのだ。
　そもそも、的中率98％を誇るNHKの事前調査も、大きく外れていて、「いったい何が起きたのか？」と選挙プロを慌てさせる結果になっている。
　とりわけ立民の凋落は、どう考えても、バックドアで票を調整されたとしか思えない。
（中略）
　そもそも、世界中のどこを探しても70年以上にわたって、これほど保守政権が続いた国など、日本以外のどこにも存在しない。
　その理由は、選挙を不正に操作されているからだであり、このことに気づかないのは愚か者というしかない。
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