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メキシコ便り(102):元メキシコ国営石油会社(PEMEX)取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに!
ロペス・オブラドール大統領は、FGR(連邦犯罪の捜査、訴追をする独立政府機関)の検事長官ヘルツ氏を信用している、ヘルツ氏は、今、メキシコが一番大切な時期にあることを十分理解していると思うし、また年齢的に正しいことをして残りの生涯を迎えたいはずだ、検察が独立機関であることを尊重し、大統領は一切関与しないと言っています。ヘルツ検事長、波動は良さそうなので大丈夫かもと思ったりします。ただ時間がすごくかかっているように感じていましたが、それには理由があったようです。これからどんどん動いていくのかもしれません。
エミリオ・ロソヤが関わった汚職の一つは、以前の記事で取り上げた2013年の「エネルギー改革」を通すために議員に賄賂を配ったことです。今、メキシコでは一部の人だけが儲かり、国営石油会社や国営電力会社を破壊する新自由主義の「エネルギー改革」を国民に有利なものへと変更した大統領の「エネルギー改革案」が通るか通らないかと言うところにいます。
この汚職に関わっていたもの17〜18人の中に、ロペス・オブラドール大統領と戦った2018年の大統領候補者二人が入っています。もし、ロペス・オブラドール大統領が勝っていなかったら、メキシコは今頃危機に瀕し、コロナ禍もこんなに早く回復できてなかったでしょう。ちなみに大統領によると、現在、コロナ禍で失った正規雇用数は全て回復し、コロナ禍前より増加しメキシコの経済は好調とのことです。👏
新自由主義の売国奴元大統領らの告訴を目指した国民投票で、苦い思いをしたメキシコ人。またメキシコに✨正義の光✨が差してきました。近い将来、歓喜に満ちたメキシコ人の顔を見るのが待ち遠しい。😊
PEMEXの元取締役のエミリオ・ロソヤ、遂に刑務所へ!
遂に前政権時のPEMEX(メキシコ国営石油会社)の元取締役(2012~2016) エミリオ・ロソヤが、先日11月3日刑務所行き(予防拘禁)を裁判で命じられました。
エミリオ・ロソヤThe former head of Mexico’s state-run oil company Pemex, Emilio Lozoya has been ordered to jail in a corruption case. https://t.co/9BvYBsmyPr
— FCCED - Financial Crimes News (@FinCrimeEdu) November 4, 2021
エミリオ・ロソヤは、マネーロンダリング、ブラジルの複合企業(エンジニアリング・建設・化学薬品・石油化学製品)Odebrecht(オデブレッチ、現在Novonorに変更)とメキシコの鉄鋼メーカーAltos Hornos de México(アルトス・オルノス・デ・メヒコ)が関与した贈収賄の容疑で2020年2月スペインで逮捕されました。
ブラジルの複合企業オデブレッチInvestigation reveals transfer of US$ 9.2 million in kickbacks from Odebrecht in Mexico – Prime Time Zone https://t.co/DIbQb9NNak
— Prime Time Zone (@PrimeTimeZone3) October 27, 2021
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「安倍晋三」が関わる3つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口4区での陰り
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ6億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
次に「お?」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
その安倍晋三、山口4区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70%を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告 「アベノマスク」などのずさんさ指摘:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/jxTGR4P4np
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) November 5, 2021
森友問題、報告書不開示を人事院が取り消し https://t.co/hV7SpKyqfL
— 47NEWS (@47news) November 5, 2021
山口県は投票率49.67%で全国最下位。4区は48.64%と更に低投票
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) November 5, 2021
「地元の有権者も安倍氏には入れたくないが、他に有力な対抗馬もいないから棄権した人が多かった」←これが安倍氏2万4000票減の原因でしょう
安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に "お国入り選挙"でも2万票減https://t.co/9IWz8uaZ7t
(中略)
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年3月時点で約8272万枚(約115億1千万円相当)が倉庫で保管され、保管費は昨年8月~今年3月で約6億円に上った。(共同)
妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。
代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
(以下略)
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ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局(FDA)に状況を通知した当日に本社から解雇! ~Ventavia社は試験データを操作していた、そして「二重盲検法」になっていなかったと証言
スプートニクが3月の段階で記事に上げていますが、ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局(FDA)に状況を通知したところ、その日のうちに本社から解雇されたということです。
ブルック・ジェクソン元支社長によると、Ventavia社は試験データを操作していたほか、臨床試験の現場では、臨床試験施行者と被験者の両方が、誰がプラセボを受けて誰がワクチンを接種したのかを知ることができない「二重盲検法」になっていなかったと証言しています。また、データ入力も適切に行われていなかったようです。
“続きはこちらから”の転載元の記事によれば、ジャクソン氏はFDAに電話をかけ、臨床試験における不健全な慣行について警告し、数時間以内にFDAから彼女の懸念に感謝するという電子メールを受け取ったにもかかわらず、その後FDAはワクチンを認可しています。
この業界は完全に腐っていると考えた方が良いと思うのですが、操作されたデータをそのまま信じて疑わず、人々にワクチンをせっせと打つ医療従事者は、ワクチンで頭が腐っていると考えた方が良いのでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
Ventavia社は試験データを操作していたほか、十分な経験を持たないワクチン接種者を臨床試験に採用し、さらには臨床試験の過程で報告されていた望ましくない症状について迅速な調査を行わなかったという。
"A regional director who was employed at the research organisation Ventavia Research Group has told The BMJ that the company falsified data, unblinded patients, employed inadequately trained vaccinators, and was slow to follow up on adverse events"https://t.co/z2OOHAkZ1v
— Mindful Citizen (@MindfulCivilian) November 2, 2021
報道に入ると、社内のこうした違反に関する報告を受けて、ジェクソン氏は米食品医薬品局(FDA)に状況を通知したところ、その日のうちにジェクソン氏は本社の決定で解雇されたという。
崎谷 博征:ワクチン製造過程も信頼できなければ、臨床試験そのものも信頼できません。『ファイザーの臨床試験の中身〜サイエンス再検討シリーズ』 pic.twitter.com/0KtzDQqBvk
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
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すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために
ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
数は力、どうかご協力を。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
安全性が確認されていないゲノム編集食品を学校に配布しないでください、という緊急オンライン署名がスタート。
— ミツイパブリッシング (@mitsui_publish) November 2, 2021
まず障がい児介護施設から、というやり方も、企業としてどうなんだろう、としか思えません。21世紀ですよ? https://t.co/Op5PIxicRk
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ~ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ~
開催趣旨
「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
(中略)
4.特別講演(14:20頃~)
(中略)
・竹下 達夫(パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長)
「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」
(以下略)
サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです(竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言)。(1)
(以下略)
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