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メキシコ便り(66):ロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む反対派の秘密文書(陰謀プラン)がリーク!!!
今回は、その反対派が汚職ゼロ政権を目指すロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む秘密文書(陰謀プラン)がリークしたことを取り上げてみました。正しいことをすることは容易ではなく、反対派があの手この手で邪魔してきます。そんな陰謀プランが大統領の手もとに届いてしまった!大統領はその文書を朝の大統領プレス・コンファレンスで公表しました!その内容を簡単にご紹介。そして、途中、税金のことでTOYOTA のことがちらっと出てきます😱!
どんなに反対派に叩かれてもびくともしないロペス・オブラドール大統領。反対派は、大統領がキレて間違いを犯すことを望んでいますが、大統領は一枚上手で全くブレません。そんな大統領のキラリと光る「名言」、世界中の人たちに知ってほしい「名言」を最後に♪
ロペス・オブラドール大統領を辞任に追い込む反対派の秘密文書(陰謀プラン)がリーク!!!
6月9日朝の大統領プレス・コンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は、リークした反対派の陰謀プラン(メキシコ救済計画という名の大統領追放計画)を紹介しました。(ツイート下↓)
En la conferencia matutina se expuso el documento “Rescatemos a México”, cuyo propósito, supuestamente, es desplazar a Morena en las elecciones de 2021 y conseguir la revocación de mandato en 2022, a través del BOA.https://t.co/YybGMzWllt
— Proceso (@proceso) June 9, 2020
*モレナ党とはロペス・オブラドール大統領が作った党で、現在、議席の過半数を占めている。
*メキシコ大統領の任期は6年ですが、ロペス・オブラドール大統領が自ら任期の半分の時点で国民にこのまま継続してほしかどうかを聞く国民投票を設けた。
その計画の中には、アメリカ・ワシントンDCにロビイストを送りオブラドール政権がアメリカのメキシコ投資にダメージを与え、今後、メキシコでの失業増加のためアメリカへの移民が急増することなどを伝えると書かれている。
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グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に派遣されている「国連平和維持軍」
“ハイチ地震後当地でコレラが蔓延したのはネパールから派遣された国連軍の感染者が直接川に排泄を行っていたため”で、これを突き止めた研究は『ランセット』への掲載を禁止されたとのことです。
タウヒード_ムワートィンさんの一連のツイートをご覧になると、ハイチでの国連平和維持軍の行状がいかなるものであったのかが良く分かると思います。国連がいかに腐った組織であるかは、これらのツイートを見れば、直ちに分かります。
ハイチでは、左派のアリスティド大統領が国民生活を向上させたため、アメリカの怒りを買いました。ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカが関与したハイチ・クーデターが2004年2月に起こり、アリスティド大統領は中央アフリカ共和国に亡命、国連は多国籍暫定軍(MIF)を現地に展開しました。
ハイチの地元の支配者達は、「不正選挙、クーデター謀議、ギャングの武装、麻薬・武器取引、殺人・児童誘拐組織運営と計り知れない犯罪の数々」に関わり、“大多数の黒人を奴隷にしてハイチの国富の80%を盗んでいる”とあります。
グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に「国連平和維持軍」が派遣されているのです。
「日本は放射能汚染米の処分地としてハイチに白羽の矢を立てた」とありますが、“日本の放射能汚染米”は、地元のコメ農家を破産させ農地を買い叩くために使われたことでしょう。
ハイチでの「児童誘拐組織運営」が、“地球規模の犯罪シンジケート”の一部であり、これにヒラリー・クリントンが深くかかわっていたことは良く知られています。誘拐された子供たちの中には、若返りの薬とされる「アドレノクロム」を抽出するために、拷問の末に殺されたものも多いのではないかと思います。
日本でアドレノクロムを作っているのは、「アビガン」で知られる富士フィルムのようです。
グローバリズムの行き着く先である「新世界秩序(NWO)」が、いかなる世界なのかは、ハイチの様子を見れば良く分かるはずです。
「『ネイチャー』や『サイエンス』と言った権威ある科学誌すらがマスコミの煽る似非カタストロフ物語を収益のために利用しているのが現実だ。こうした恐怖物語が次々に煽られてかれこれ20年になるがそれが事実だったことは一度もない。」(ディディエ・ラウルト医師、2012年フランス上院での発言)
— p (@OdNezu) June 19, 2020
「逆に絶対に触れてはいけないタブーがある。ハイチ地震後当地でコレラが蔓延したのはネパールから派遣された国連軍の感染者が直接川に排泄を行っていたためだが、これを突き止めた研究は『ランセット』への掲載を禁止された。国連軍が疫病の原因であっては困るからだ。」(ディディエ・ラウルト)
— p (@OdNezu) June 19, 2020
https://t.co/SbJC9360bL「12歳から15歳までが平和維持軍兵士とセックスした。50人の兵士とセックスした者もいる。75セントを渡した指揮官。時には国連軍のトラックや基地で寝た女性。」ハイチの国連平和維持軍の行状を伝えるAPの記事。国連平和維持軍は子どもたちをレイプしながら処罰されない
— タウヒード_ムワートィン (@Tevtin) February 20, 2019
https://t.co/de0fwQ6LAs
— タウヒード_ムワートィン (@Tevtin) February 20, 2019
「2014年のハイチ国連平和維持軍」。国連マークのバスから出てきた傭兵が住民に向かって、銃を撃っている! pic.twitter.com/kcMxLHBThg
The foreign mercenaries have replaced the UN "Peacekeepers" who've been in #Haiti since 2004 but significantly reduced their presence from 9000 to a few hundreds in 2017. They've murdered thousands and committed several massacres. Video of UN "Peacekeepers" in action in 2014. pic.twitter.com/cGwtY6VL2I
— Madame Boukman - Justice 4 Haiti 🇭🇹 (@madanboukman) February 18, 2019
https://t.co/Arq7Vo0fKn
— タウヒード_ムワートィン (@Tevtin) February 20, 2019
現在のハイチは最悪。国連に指図された警察が数えきれない民衆を殺害し、病院や遺体安置所が犠牲者で途方に暮れている。それでも反政府デモは続いている。
ベネズエラのプロパガンダ「人道の危機」でなく本物の人道の危機がここハイチにある。 pic.twitter.com/yc5UjFe6TD
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文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ~日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態
4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
“期日前選挙の投票率は26%〜30%と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
“続きはこちらから”は、アメリカの状況です。5月27日の記事では、トランプ大統領が5月26日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
また、ザウルスさんの2016年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分」しかかからないそうです。
日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、2006年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
<文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上>
(中略)
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。
同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。
選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
(中略)
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33%。保守系野党の未来統合党は19議席34%だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
(中略)
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26%〜30%と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
(以下略)
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河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流
安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長(中略)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
検察庁法改正案 継続審議の手続き行わず 廃案へ #nhk_news https://t.co/SA8ckiEhJS
— NHKニュース (@nhk_news) June 17, 2020
うちでは1・5億円一部還流疑惑スクープに続き、こんな続報も出している。ここに記した通り、河井夫婦逮捕前日、検察定年延長「特例」を政府・与党撤回方針→検察と手打ち→1・5億円還流疑惑には手をつけないでは、黒川検事長辞任で落ちた検察の威信はますます落ちるだけ。https://t.co/DgO7IFZB75
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
実際、うちが報じた、河井夫婦買収と一体の関係にある(安倍首相は河井夫=法相・黒川検事総長コンビ誕生で自分の疑惑追及封印を計画)黒川前検事長のワイロ疑惑も、『週刊文春』による賭け麻雀報道に矮小化され葬られた。https://t.co/7x7s4JXn35
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
私主宰の「アクセスジャーナル」の、この1・5億円安倍事務所側還流疑惑記事全文無料開放。ここに記した公明党(学会)2000万円還流については、関係者からその通りとの反響も。この事実からも安倍事務所に関しても信ぴょう性高い。拡散して検察に国民の意向を伝えよう!https://t.co/kOii9pHHNx
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
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上の動画の3分30秒あたりからご覧ください。5分30秒あたりで、現在ヨーロッパとアメリカ(東海岸)を中心に世界に広がっているGタイプ(変異型D614G)の説明があります。武漢のタイプとは違い、イタリアのゲノムに近いもので感染力が強く、“4月中旬に陸路でロシアから入国した中国籍の人たちによって持ち込まれた(8分30秒)”と考えられるようです。
9分47秒~10分47秒では地図を用いて、Gタイプ(変異型D614G)がまずイタリアに現れて世界に拡がり、ロシアを経由して中国に入る様子を説明しています。11分22秒~13分33秒では、ウラジオストク郊外から中国に入ったウイルスが1カ月で吉林省に入り、北京へと近づく様子です。
下の動画では、そのGタイプ(変異型D614G)の感染力が、武漢タイプの9倍も強かったことが分かったらしい。5分48秒~9分43秒で要点の解説をしています。結論として、Gタイプは人の細胞にくっつくスパイクと呼ばれる部分の数が多かっただけではなく、スパイクの構造も安定していた(18分)ということです。今の日本の第二波は、このGタイプらしい。
25分10秒の所で、山中伸弥教授がランニング時のエチケットとして、「マスクやバフの使用」を呼びかけている写真が出て来ます。これを見て、アメリカでマスクが嫌われる理由が良く分かりました。山中教授ですらテロリストに見えるのです。