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ガンダーセン氏のNPOフェアウインズの記事が日本語で読めます:今なお汚染が拡大し続けている日本とオリンピックについて

るぱぱ様からの情報です。
今朝、フェアウインズ・エデュケーションからのメルマガで

「放射能被害へのぬり薬(Atomic Balm)1・2」
1.安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している

2.命かけて逃げろ〜東京オリンピック

の公式日本語版が公開されたとありました。

上の各リンク先ページの、下方の、「日本語」ボタンをクリックすると日本語全文が読めます。
(るぱぱ)
 福島第一原発事故の直後、米テレビでメルトダウンが起きていると指摘し、その後も原子力および放射能に関する信頼性の高い情報を出しておられる原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏については、かつて時事ブログでも取り上げ、NPOフェアウインズへの寄付の方法も紹介していました。
 そのフェアウインズからの情報が日本語で読めるとの知らせを受け、さっそく要点をまとめました。
1)こちらの記事で最初に力説されていることは、311以降の放射性物質は未だに取り除かれることなく、無視され、汚染は拡大し続けているということでした。結局、今に至るまで政府の復興策とは日本の人々の保護ではなく、原子力関連産業の金銭的利益を保護することのみに集中してきました。
 ガンダーセン氏らは、オリンピックアスリート達への被曝の影響を検証すべく、福島の土壌と粉塵サンプルの調査をしたところ、オリンピック球場からセシウムが6000Bq/kgが検出され、聖火リレールートではセシウム137の極めて高い放射能が示されたそうです。このような状況下での東京オリンピック開催は、フクイチのメルトダウンを矮小化し、汚染拡散への対応から目をそらせるものだと指摘されています。
2)日本は今だに「原子力非常事態」ですが、その福島でオリンピックのかなりの行事が行われます。しかも政府は放射線被曝許容量を311以前の20倍に引き上げています。アスリートも観客も来日することで「放射線関連疾患に罹患するリスクもまた20倍に増加する」と警告しています。
 日本政府は、許容量の引き上げに合わせて、福島の被災地域が年間20mSvになれば住民は帰還しなければならないと通告をしました。このことは単純に被曝のリスクが20倍になるだけでなく、3つの問題があると指摘しています。
1つは、除染が家屋の内側と周囲の区域のみで行われ、それ以外は極度に汚染されたままだった点です。
一旦家屋が「除染済み」とされても、周囲から日々再汚染され続けています。
2つには、政府が帰還を強制するにあたって、ガイガーカウンターで測定できるわずか1種類の放射線しか勘案していないことです。被曝の深刻な原因はホット・パーティクルの吸入、摂取にありますが、このホット・パーティクルの存在をあえて無視しています。
3つ目は、そのホット・パーティクルの中に、平均の1万倍の放射能をもつ微粒子をも確認したそうです。
 忖度しない識者は「オリンピック予算のほんの雀の涙」で、避難者への十分な住宅支援ができるのに、と現在の帰還宣言を非難しています。ガンダーセン氏は、オリンピックに投入される莫大な資金は避難者支援に使った方がずっといいと述べています。
 こうしたまともな見解を見るにつけ、日本政府は鬼畜だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は東京オリンピックを、福島原発事故につけるガマの油(いかがわしい薬の意)に利用している
引用元)
2011年3月11日に起こった地震・津波と福島第一原発での3基の原子炉のメルトダウンの8周年を迎える準備をする中でも、フェアウィンズは、現在日本で起こっている事態に常に注目してきた

 今もなお拡散し続ける福島由来の放射性物質を一掃すると銘打った試みは、予算の制約で成功しておらず、(中略)日本政府は、自国の一般公衆の放射線被曝を減らすことに対応を集中するのではなく、代わりに世界の注目を東京で行われる予定の2020年のオリンピックに向けようとしてきた

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将来、多くの人が地球を破滅から救った英雄として認識すると思われる、ベンジャミン・フルフォード氏 / Qグループは、プーチン大統領は信頼しているが、習近平氏は信頼できないと見ている

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんを工作員だと見る人がいるのには、驚きました。Eriさんのツイートには、仲間うち以外には誰も知らない内容が散りばめられており、一見して本物だと思えるはずなのですが…。逆に言うと、Eriさんを工作員だとする人は、実は、自分自身が工作員であることをばらしているようなものなので、ある意味で、Eriさんは正邪を分けるリトマス試験紙のような役割を果たしているとも言えます。
 さて、ツイートで、ベンジャミン・フルフォード氏についてコメントしている所があります。時事ブログでは、「フルフォードレポート」で大変お世話になっていることもあって、私の視点を書いておきます。参考にしてください。
 簡単に言うと、将来、多くの人が地球を破滅から救った英雄として認識するだろうと私が考えているのは、プーチン大統領、トランプ大統領、マイケル・フリン大将を含むQグループ、ロバート・ディヴィッド・スティール氏、ニール・キーナン氏、ベンジャミン・フルフォード氏、その他大勢という感じです。
 残念なことに、明らかに2人とも「光の戦士」であるニール・キーナン氏とベンジャミン・フルフォード氏が、Yutikaさんの記事を見る限り、うまく行っていないように見えます。
 さて、フルフォード氏の情報は、“背後の情報源のシナリオ”によって正確であることもあれば、結果として誤りだったこともあります。様々な情報を細かく検証すれば、結果として誤っていたということもあるでしょうが、大きな流れを見る限り、フルフォード氏の情報は正確だと思います。フルフォード氏が主張する方向に、ゆっくりとですが、世界が変わって行くのを見ることができます。
 フルフォード氏は、トランプ大統領が破産の度にロスチャイルド家から融資を受けて救済されてきた経緯があり、トランプ大統領を信用できないというスタンスに見えますが、実は、トランプ大統領を救済していたのは、ナサニエル・ロスチャイルドだったということです。彼は、ベンジャミン・フルフォード氏とも接触しており、ドラゴンファミリー、正義の側のテンプル騎士団、そしてQグループとも繋がっています。
 ナサニエル・ロスチャイルドは、これまで態度をはっきりさせてこなかった面があったのですが、現在では、はっきりと、Qグループと連携して動いていると見ています。
 取り上げたツイートでは、中国のことも書かれています。中国が、果たしてカバール側か否かが問題です。
 カバールを追い詰めている最強のグループは、地球同盟(アライアンス)だと思いますが、残念ながら、地球同盟は一枚岩ではありません。私の調べでは、6つと7つのグループに分かれていると思います。6つの方は、5角形(ペンタゴン)の中心にQグループが居て、全体の指揮を取っていると考えています。一方の7つのグループは、ロシア、中国、イランが中心となる7角形で、緩やかに連携しています。このグループの中には、レッドドラゴンやシオン修道会も居ると思います。
 6つのグループと7つのグループは、カバールを倒すという目的に関しては協調していますが、カバール打倒後の地球の運営をどうするかについては、見解が一致していないと思います。それが、トランプ政権を通して、ロシア批判、イランに対する圧力、中国との貿易戦争という形で噴出していると見ています。
 一番大きいのは、Qグループは、プーチン大統領は信頼しているが、習近平氏は信頼できないと見ていることでしょう。確かに、習近平氏の態度を見ていると、自身が皇帝になりたいのか、権力欲から自由になれていないという印象を受けます。その点、精神的にも自由になっている金正恩氏とはかなり違います。Qグループは、トランプ大統領の態度を見ても、金正恩氏を信頼していると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

「老後に2000万円貯蓄して備えよ」という金融庁の報告書を無かったことにしたい政府 ~運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 “老後に2000万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
 問題なのは、記事の太字にした部分。バブルの時代には、年金資金を使って大型リゾート施設グリンピアを全国に設立し、その後経営破たん。近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
 投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。こんな経営なら、誰でもできます。無能としか言いようがない。
 “運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
 労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
 記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
 現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4~7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、NWO(新世界秩序)を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
転載元)
 金融庁が発表した老後に2000万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではGPIF(年金資金)を通じて株式市場に突っ込み、わずか3カ月で15兆円もの赤字(外資ファンドに弄ばれた)を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
 
 今回の報告書には、NISA(少額投資非課税制度)など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
(中略)
貯蓄ゼロ世帯(100万円以下)が2~3割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは2000万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後2000万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして30万円未満の労働者が全体の6割を占め、30~50万円未満が3割、50万円以上は1割もいないのが現実である。もっとも多いのが16~28万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が2000万円ある層は全人口の1割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ7割が貯蓄2000万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に2000万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
(中略)
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
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配信元)
 
 
 

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃は、イラン側の見方では“米国側による偽旗作戦の疑い” ~いかにもディープ・ステートが第三次大戦を引き起こすべく行ったかのように見せかけているトランプ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。ウォールストリート・ジャーナルは、あべぴょんのイラン訪問に対して、「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見方を示しています。今や犬HKは、アメリカのCNN並みのフェイクニュース専門の報道機関だと言えるでしょう。今後、世界中の人々が、ディープ・ステートの真相を理解するようになるにつれて、犬HKは笑いものになるだろうと思います。
 さて、今回のホルムズ海峡での何者かによるタンカー攻撃は、表のニュースでも、“米国側による偽旗作戦の疑い”というイラン側の見方も併せて報じています。これまで、アメリカ側が不利益になる報道を一切してこなかった大手メディアにしては、“何かあったのかな? ”と思わせる変化です。
 記事では、イラン側は、「”Bチーム”(米・ボルトン大統領補佐官やイスラエル・ネタニヤフ首相、サウジ・MBS皇太子らによる一派)による”妨害外交”の一環である」と考えているようです。この線が最も可能性が高いと思います。
 ただ、多くの方と私の見解の相違点としては、ボルトン大統領補佐官、ネタニヤフ首相、ムハンマド皇太子らは、トランプ大統領の仲間だということです。非常に上手に、こうした稚拙な偽旗攻撃を、いかにもディープ・ステートが第三次大戦を引き起こすべく行ったかのように見せかけています。ディープ・ステートが第三次大戦目的で偽旗作戦を行う場合は、油は海に流れ出し、本当に人が死ぬと思ってよいでしょう。
 北朝鮮問題が片付けば、次はイランであるのは誰もが予想できたことですが、その間にベネズエラが挟まれました。ベネズエラで何が起こったかを今見返すと、面白いのではないでしょうか。
 クーデターを呼びかけたフアン・グアイド氏は、未だに捕まっていません。というよりも、フアン・グアイド氏に擦り寄ってきたディープ・ステート側のCIA工作員たちが、ものの見事に、全てベネズエラ政府から排除されたのではないでしょうか。そして、ベネズエラは、中国の背後にいたロスチャイルド家から、しっかりとロシア側に立ち位置を変えました。
 時事ブログでは、当初からフアン・グアイド氏はQグループに間接的にコントロールされており、光の側の人間であると言ってきましたが、結果を見ると、そうなっているのではないでしょうか。見事なQグループの作戦だったと思います。
 今回のイランとアメリカの緊張関係も、北朝鮮、ベネズエラと同じ方向性のものだと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【偽旗か?】日本のタンカー攻撃、米が「イランによる機雷攻撃」と断定!イランは全面否定!国華産業の社長も「間違いなく機雷ではない」とコメント!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍総理のイラン訪問中に、ホルムズ海峡で日本の海運会社・国華産業のタンカーが攻撃を受けた事件について、米国側が「イランによる機雷攻撃」と断定。CNNは、イラン海軍のボートがタンカーから不発だった水雷を除去する様子をとらえた映像を米政府が持っていると報じた。

・これに対し、イラン側は米国の発表を全面的に否定。「”Bチーム”(米・ボルトン大統領補佐官やイスラエル・ネタニヤフ首相、サウジ・MBS皇太子らによる一派)による”妨害外交”の一環である」と強く非難し、両国の緊張がさらに高まる事態になっている。

・また、被害を受けた海運会社・国華産業の社長は、乗組員からの証言を元に「間違いなく機雷ではない」とコメント。米国側による偽旗作戦の疑いも生じている。
(中略)
タンカー攻撃、イラン関与の「映像と写真」 CNN報道

中東・ホルムズ海峡付近で日本の海運会社・国華(こくか)産業(本社・東京)が運航するタンカーが攻撃を受けた事件で、米CNNは13日、イラン海軍のボートが攻撃を受けたタンカーから、不発に終わった水雷を除去する様子をとらえた映像と写真を米国が入手していると報じた。
ポンペオ米国務長官はこの日、諜報(ちょうほう)機関の集めた情報により、事件はイランによる犯行だと断定。ただ、詳しい証拠の内容については語らなかった。
~省略~
【朝日新聞 2019.6.14.】
(中略)

「安倍訪問」をトリガーに、米国とイランがますます危険な事態に!背後に、イスラエルやサウジの「ネオコン戦争屋一派」の影!



(中略)
日本のマスメディアが「安倍総理の助言をイランが重視」なんていう、フェイク級の「安倍ヨイショニュース」を展開している中で、現実はそんな甘っちょろいものじゃないような状況になってるわ。
(中略)
言ってみれば、「安倍総理のイラン訪問」がトリガーになって、さらに一歩二歩と軍事緊張が高まってしまったような感じだ。
全体を俯瞰すると、「安倍総理のイラン訪問に合わせて、日本のタンカーを攻撃する」といったシナリオがあらかじめ水面下で練られていたような感じもするし、(すでにバレバレになっているようにもみえるけど)米・イスラエルのネオコン戦争屋による「偽旗作戦」(イランに濡れ衣を着せて戦争の口実を作り出す)の臭いがプンプンだよね。
(中略)
これまでトランプ氏を徹底的にこき下ろしてきたCNN(ネオコン系)が、ここにきてトランプ政権と同調し、米側の偽旗作戦をサポートするような動きを見せているのが気になる。
(以下略)
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配信元)
 

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自民党関係者からの情報提供:カジノ利権とマネーロンダリング 〜「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」

読者からの情報です。
 以前にカジノ利権の闇に迫る情報を寄稿して下さった自民党関係者の方から、現在の重要な情報をいただきました。
「今、大阪でひそかに問題になっている」とのことでメディアが大きく取り上げていないものの、大阪の松井市長と吉村知事がGW中に、マカオのカジノ業者から接待を受けていたという疑惑が取り沙汰されています。大阪府市の職員はカジノ業者との接触を禁じられているのに、です。さらに同時期、石井国土交通大臣がやはりマカオを訪問していたことが明らかになりました。森友問題では「元国土交通大臣の冬柴さん(公明)の息子(りそな銀行)と安倍さんのご一行が大阪の北新地で会食した後に、りそな銀行から融資がおり」、今回は「公明の国土交通大臣と官邸や維新の関係者が登場」するという「そっくりな構図」を指摘されました。
 カジノの本当の目的は、マネーロンダリングにあるといいます。そして大阪のカジノに参入したい企業は、大阪維新の会の大口後援者とも重なる。
 続いて自民党大阪府連会長、渡嘉敷氏の問題では「官邸は自民でなく、維新の松井を当選させるために自民議員の潰しを必死にやっている」「党内での粛清」の生々しい状況を伝えてこられ、官邸と渡嘉敷会長をつなぐ線を示した上で「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」と指摘されました。
 森友問題は、大阪維新の会のカジノ疑惑から再燃しそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪の自民党関係者からの情報提供


カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸



5月3日~5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている
そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。
公務でマカオ出張
となっている。

papuanew「化けの皮が剥がれましたな 3」(19/6/3) より
(前略)

(以下略)


大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「マカオ・コネクション?」(19/6/7)
-IR事業者との透明性は必要-
(前略)




(中略)
この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。
大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。
そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。
市民としては実際どうなのか?気になるところです。
違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。
(以下略)

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