竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
（前略）
「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である
統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは
新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
（中略）
１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、
日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
（以下略）
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勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、
厚生労働省は十五日、
二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
（中略）
サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、
検討会は（中略）… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。
だが九月十六日の六回目で、事務局の
厚労省が入れ替え方法について
「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ（中略）… 姉崎猛統計情報部長（当時）が
「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。（中略）… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
（中略）
野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。
中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだった
と説明した。
（中略）… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
（以下略）
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やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
（前略）
１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
（中略）
１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。（中略）… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
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なんか最近、海からのメッセージが多くない？
海からメールでも届くんか？
南海トラフはどうなったんだろ？ と気になり始めました。
収まるはずはなく、確実に来ると言われているのに、
経済危機は頭にあっても、地震のことは想定外。
いつでも起こりうること、自分に言いきかせるため、調べてみました。