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公僕としての重要な使命を果たさず、国民をだまし続ける厚生労働省 ～増え続けるガン医療費に見る隠蔽体質と不正義

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　「薬価、20年4月下げで調整　国費500億円以上抑制」の記事を見て、改めて役人のやる役所仕事のにおいを痛烈に嗅いでしまった。筆者の記事にも関連する抗がん剤の危険性、がん治療などの記事は時事ブログで、いろいろアップされているが、関係当局の不正義を読者の方に今一度知って欲しいとの思いから記事にした。
 
　さて、国費５００億円は国民医療費全体と、どのような関係になっているのだろうか？Ｈ２８年度 国民医療費 は４２兆円を越えている。この医療費に占める国庫負担分はどれくらいか？年度は一致していないが、医療費額がほぼ同じのＨ２７年度(２０１５年)の国庫負担は、約１１兆円である。５００億円はそれの０．４５％でしかないことを意味する。
　役人は５００億円以上抑制と胸を張るが、それほど自慢できるようなこととは思えない。いつまで国民を騙し馬鹿にしたような芝居をするつもりなのだろうか！「がんの特効薬はまだ存在しないのか」に記したが、がん治療に使われている医療費は２０兆円を越えていると推定される。本当に国費を抑制したいというのなら、こちらに目を向けるべきではないか！実はがん治療に関して、役人の隠蔽体質と不正義をまざまざと見せてくれた過去の出来事がある。
 
　かなり前の情報であるが敢えてここに紹介したい。
 
　１９８５年、米国国立ガン研究所(ＮＣＩ)所長は、米国上院議会で「抗がん剤による化学療法はまったく無力である」とのショッキングな証言をした。「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小が見られる。しかし、がん細胞はただちに自らの遺伝子を変化させ、抗がん剤の毒性に対する耐性を獲得してしまう。この結果その時から、抗がん剤はがん細胞に対して完全に効力を失ってしまい、がん患者はただ、抗がん剤の毒性にさらされるのみとなる。このことに私は深く絶望している」との内容であった。ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威あるがん研究機関である。そこの最高責任者が、「抗がん剤は無力」と議会で認めた。これは衝撃的な大ニュースである。
　この議会証言は、日本にも伝えられたが、医療分野を管轄する厚生省(現在の厚生労働省)は勿論、メディア、がん学会までもが、かん口令を敷いて情報の拡散を阻止した。そのため、がん専門医ですらこの証言内容を知る者は少ないという悲劇を生んでしまったようだ。これ程重要な情報を隠し、国民をがんの恐怖に晒したあげく命まで奪う権利が役人にあろうはずがない。薬価を下げて僅かばかりの国費抑制などどうでもよかろう！人間の命が掛かっている重要な情報を、真っ先に国民他に知らせることこそが公僕(役人)としての務めではないのか！国家公務員法のトリックにより、公権力を手に入れたことで、国民の公僕であることなど忘れ去り、医療マフィアの下僕として精を出している現実を見捨てるわけにはいかない。
 
筆者記）ＮＣＩ所長証言などは、ジャーナリスト・評論家の船瀬俊介氏の著書「日本の真相」を参照した。
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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薬価、20年4月下げで調整　国費500億円以上抑制 
引用元）
日本経済新聞 19/8/5 日本経済新聞　電子版
厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格（薬価）の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。20年4月は原則2年に1度の薬価の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。社会保障費の抑制に向け、どれだけ財源を捻出できるかが予算編成の焦点となる。
 
薬価は病院や調剤薬局が治療薬の代金を患者…...（以下有料部分）
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配信元）
Twitter



Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

新興宗教「不二阿祖山太神宮」と深い関わりがあるイベントに、昭恵夫人、国会議員らが顧問として名を連ね、主要官庁のほとんどが後援団体になっているその異常さ

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のなすこさんの4コマ漫画をご覧ください。漫画だけで、新興宗教「不二阿祖山太神宮」の異常さがよくわかります。
　熊本地震の復興支援を目的としたイベントの名誉顧問に、昭恵夫人が就任。顧問には、国会議員がたくさん名を連ねています。しかも、“内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体”になっています。
　このイベントを仕切っているのが渡邉政男氏で、山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務める人物だということです。3つ目の記事の引用元には、「FUJISAN地球フェスタWA」の役員を務めた国会議員一覧があります。特定の新興宗教と深い関わりがあるイベントに、これだけの議員と行政機関が関わるというのは、異常ではないでしょうか。冒頭の日刊ゲンダイの記事では、“政教分離の観点からも問題がある”と言っています。
　この新興宗教「不二阿祖山太神宮」の教義は、「宮下文書」に基づいているようです。宮下文書、竹内文書、カタカムナなどの文書は、ハイアラーキー関連文書で、偽書です。多くの人は、本物の「ホツマツタヱ」を読まないで、こうした偽書をありがたがる傾向にあります。
　“続きはこちらから”をご覧になると、不二阿祖山太神宮の境内に、「三柱鳥居」が建立されたとあります。これを見ただけで、この神社がホツマの神（本来の日本の神）を祀っているのではなくて、ユダヤ人が崇拝する神を祀っているのだとわかります。このことは、記事をご覧になると明らかでしょう。
　このように、ハイアラーキー関連文書は、歴史をすり替え、神でないものが神と偽って、神社の祭神に収まるという悪質なことをやっています。彼らに言わせれば、天照大神はイエス・キリストのレベルになってしまいます。バカバカしいほどの無知なのですが、ホツマの神のことを知らない人たちを騙すには、これくらいの小細工で十分なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/14
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雲隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 17/9/26
（前略）
森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベントの名誉顧問を務めるのだ。顧問には石破茂氏、谷垣禎一氏といった国会議員もズラズラと名を連ね、内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体になっている。

　フェスタの目的は協賛金を集めて復興支援に充てるというもの。単なる復興イベントといった感じもするが、イベントを仕切る実行委員長がちょっと変わった人物で、ネット上には“カルト教祖”などといった書き込みもある。渡邉政男氏といい、渡邉聖主の名前で山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務めている。自ら「太神宮の聖主」を名乗るのもスゴイが、不二阿祖山太神宮は“幻の古代富士王朝”の中心にあったらしく、渡邉氏はその再建を進めているという。
（以下略）
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HPからも名前消え 昭恵夫人“広告塔”予定の行事ドタキャン
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 17/10/16
（前略）
「とにかく不思議なイベントでした。安倍昭恵夫人が来るすごいお祭りがあると誘われて行ってみたら、昭恵さんは来ないし、なぜか富士山の神秘や重要性について説く資料を配布されました。ここ、阿蘇山の麓なんですけどね……」

　１５日まで熊本県阿蘇市で開催された「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」。雨の中、寒い思いをしながら参加した地元の主婦（５６）が不満そうにこう語る。
（中略）
「タイムスケジュールには『日本最大級７０人以上のテープカット』『省庁後援コンテスト』と書かれていましたが、来賓は熊本県副知事や阿蘇市の市議といった地方議員ばかり。昭恵さんどころか、国会議員もひとりも来ませんでした」（前出の主婦）
（中略）
　渡邉氏と昭恵夫人は２年前からの“お友達”。９月２６日付の日刊ゲンダイは昭恵夫人が広告塔に利用されている可能性を報じたが、その後、ＨＰから昭恵夫人の名前はひっそり削除された。
（以下略）
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安倍昭恵夫人が名誉顧問のイベント、代表者は新興宗教の教祖様＝衆院選候補者も多数が役員に
引用元）
やや日刊カルト新聞 17/10/10
（前略）
不二阿祖山太神宮は、トンデモ偽書「宮下文書」に基いて古代富士王朝の中心であった「不二阿祖山太神宮」の再建を目指す宗教団体。（中略）… 200～300万年前のこの地に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったと主張。当時の天皇家縁の神社であった「不二阿祖山太神宮」の再建を謳っています。
（中略）
法人設立は平成21年（2009年）。（中略）… 設立当初の法人名は「天住の会（あすみのかい）」で、所在地は山梨県都留市。2012年に「不二阿祖山太神宮」と改め、所在地を現在の神宮の場所に移転しました。もともとこの場所にあった宗教法人ですらないのです。
（中略）
不二阿祖山太神宮の存在そのものも再建の場所も、全てが宮下文書に依拠しています。宮下文書は偽書であるというのが定説ですが、その点について尋ねると、こんな答え。
「それは歴史ロマンということで、いいんじゃないでしょうか。学術的には偽書とされていますが、その内容には必ずしもウソではない部分もあるのではないでしょうか」（担当者）
（以下略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

選挙後に出てきた年金問題：厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

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　選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「４分の１」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか？　
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
　さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
　安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上！読売の記事が物議　国民「一生貰えない気がする」
引用元）
情報速報ドットコム 19/8/13
＊官邸
読売新聞の「年金開始、７５歳まで拡大も…受給額１・８倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
（中略）
（中略）国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
（以下略）
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国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
引用元）
時事ドットコムニュース 19/8/9
　厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
（以下略）


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画像の出典: Author:デジタルグローブ [CC BY-SA]

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 ／ 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

, / ＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。
　古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。
　“続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。
　IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
引用元）
文春オンライン 19/8/13 文藝春秋 2019年9月号
（前略）
津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。
（中略）
　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 ／ 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙（参院選）の後までお預けだ！」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
　ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
　小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
　日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、日本に農産品購入要求　対中輸出減の穴埋めか
引用元）
中日新聞 19/8/13
　【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが１３日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。
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参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/4
（前略）
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
（中略）
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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