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実にあべぴょんらしい卑劣な出来事!〜 あべぴょんの街頭演説で野次を飛ばした人の強制排除!、あべぴょんの演説に聴衆が耳を傾けているかのような時事通信の記事による印象操作!
“続きはこちらから”では、山本太郎氏のれいわ新選組の街頭演説に集まったたくさんの人々が、まるであべぴょんの演説を聴いている人々であるかのような印象操作を、時事通信の記事が行っていたというものです。
いずれの例も、その卑劣さという意味では、実にあべぴょんらしい出来事と言えるでしょう。このカスに緊急事態条項を与えたらどうなるかを、ちょっと考えてみてください。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

SNSに投稿された映像を見てみると、男性が大きな声で「安倍やめろ!」と叫んだところ、周囲の警察官が一斉に体を抑えて、そのまま引きずるように演説会場の外に排除。その後の男性がどうなったかは不明ですが、他にも複数の人が演説会場から排除されたことが確認されています。
野次を飛ばしただけで地元警察が動いたことにネット上では賛否両論となっており、「警察にそんな権限あるのか?」「独裁的で怖い」というような声も見られました。
(以下略)
「安倍やめろ」と叫んでいる人を排除してるな。pic.twitter.com/p5Pi5Ja8Ws
— mold (@lautream) 2019年7月15日
15日 札幌駅前で行われた安倍首相の街頭演説で「安倍やめろ!」と野次を飛ばした人が強制排除される場面がありました。野次を飛ばしただけで警察が動くとは、とても民主主義の国で起きたこととは思えません。日本はもう戦前戦中かと見紛うような状況に突入してしまったのか?
— 窪田 誠/緑の党Greens Japan (@kubota_photo) 2019年7月15日
アベ政治の恐ろしさ! pic.twitter.com/fu6p80xWkN
私が見た山本太郎の応援演説を暴言し続けた男性。
— キャシャーン (@HctJ8xU07fB664S) 2019年7月15日
山本太郎にでは無く応援を受ける候補者と政党に怨みがあって来たようです。
京都で最も繁華街の交差点の車道でこうして警察に守られながら最後まで拡声器で妨害してました。
警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ。 pic.twitter.com/d4VvwLeQ3O
“カタチだけの民主主義”どころではなく、中身の独裁と全体主義が見え始めている。
— 市民連合わかやま・くまの (@siminwakakuma) 2019年7月15日
もう、ここまで来ている。時間がない。
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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる
消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。

アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
この度の「消費税廃止命令」が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
消費税の仕組み

合計16円納付
売上税の仕組み

”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?
ホワイトハウスの裏では恫喝されて、必死に手をギュッと握りしめる晋ちゃん😢 pic.twitter.com/BXG4CVPeXs
— mortal23 (@mortal225) 2019年4月29日
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生
ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法
南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。
南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。
それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。
ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。
国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。
伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。
まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例」を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。
訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一」でしょう。
明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。
それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。
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伊藤詩織さんの事件で元TBS記者の山口敬之が、嘘の説明をしていてその主張に矛盾。また、犯罪隠蔽に内調が関与しているのは間違いない!
冒頭の記事は、伊藤さんの弁護士と山口敬之のやりとりを要約したものです。デイリー新潮の記事には、このやり取りの詳しい記述があります。
山口敬之の説明では、伊藤詩織さんはAのベッド、山口敬之はBのベッドに寝ていた。トイレに立った伊藤さんがAのベッドに戻ってきた。そのAのベッドで性行為があったということになります。
山口敬之は、Bのベッドに横たわったはずなのに、メールの説明では、“あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた”と言っています。これでは辻褄が合いません。無理に辻褄を合わせるなら、伊藤詩織さんがトイレに立った後、山口敬之は、ベッドBからベッドAへ移動し、彼女が帰ってくるのを待っていたということになるでしょうか。いずれにせよ、彼が嘘の説明をしていたのは明らかです。
また、裁判では、菅官房長官が、当時の山口敬之への資金提供を、ある企業にお願いしていたことが明らかになりました。逮捕直前の山口敬之の逮捕をもみ消した中村格は、菅官房長官の秘書官だった人物ですから、菅官房長官は、この件について、国民を十分納得させる説明をする必要があるでしょう。望月記者の質問に逃げ回ってばかりでは、どうにもなりません。問題は、菅官房長官のこのような卑劣な行為を、大手メディアが報じないことです。
ツイートでは、“犯罪隠蔽に内調が関与している”とあり、これはまず間違いない事実です。“本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダル”なのに、メディアは全く事件の本質を伝えません。
それどころか、このままでは、実の父親が娘をレイプしても無罪になったように、詩織さんが裁判で負けるという、通常なら絶対に考えられない出来事が起こる可能性があります。それくらい、今の日本は腐敗しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
(中略)
どちらのベッドが使われたのか
このあと、原告側代理人の弁護士が、ホテル内での状況について山口さんに質問。内容を要約して紹介する。
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
弁護士「伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか?」
山口 「そうです」
弁護士「(伊藤さんへのメールで)『(トイレに立った伊藤さんが)私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
ここで傍聴席が軽くざわついた。
山口さんは、トイレに立った後の伊藤さんの行動について、「私の寝ていたベッドに入ってきました」「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた」などと伊藤さんにメールで説明していた。
ところが、法廷での山口さんの証言は、伊藤さんはトイレからもともと自分が寝ていたAのベッドに戻り、そこで性行為が行われたということになる。
(以下略)
午前中と午後の尋問で、繰り返し被害時の状況を聞く場面があり、裁判長が「質問を変えてください」と制止した。
(中略)
また、原告側代理人から、「(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた」という雑誌での主張について問われると、「伊藤さんが嘔吐し、私物にも吐瀉物がかかりイライラしていた。彼女が何度も謝り、泣いたり鼻をすすったりした。とにかく黙ってほしい、黙っていただくためになだめるような気持ちで(性行為に)応じた」と答えた。
(以下略)
山口敬之が口頭弁論で致命的な矛盾証言。嘘がバレバレ。その山口、TBSを辞めた後、菅の口利きなどで名前だけの顧問会社から年750万円の小遣い。忘れてならないのは安倍のヨイショ本を2冊も出していること。もちろん山口にはペジーとの関連疑惑もある。何から何までイヌだね。 https://t.co/i81EMClrmQ
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) July 12, 2019
こんなクズに貞操を奪われ、しかもそのクズの犯罪を隠そうとしているのが政府の高官で、恥を偲んで訴えてもこのクズとクズ政権がネットサポーターを使い被害者である詩織さんにさらなる攻撃を仕掛けてくる。目を覚まそうよ、皆んな。政府ぐるみであらゆる犯罪を覆い隠しているんですよ。正気じゃない!
— 腹が立つ (@uJCXO2eyZF2C6WY) July 12, 2019
犯罪隠蔽に内調が関与している。これは大変憂慮すべき事態です。組織的関与への厳しい追及と関係者への厳しい処罰は今後の日本のために必須です。国家国民の利益のために裏方に徹するべき情報畑の人間が自己の栄達と繁栄のため腐敗政治家と癒着・結託し暴走する。国民の手で始末せねばなりません。
— 出口 健二 (@daisukepon008) July 13, 2019
ペジーからのバックマージンと噂になった2億円の話はどうなったんでしょうね。ペジーに融資される予定だったという総額100億円の話?もどうなったのでしょうか。ただの噂だけだったのでしょうか。マスコミもダンマリですね。
— 東川靖雄 (@yansuke_sax) July 13, 2019
逮捕直前の山口敬之の逮捕を揉み消した中村格・長官官房長は警察庁次長に昇任。次の長官だ。逮捕を察知した山口は官邸のアイヒマンこと北村滋内閣情報官宛の相談e-mailを新潮社宛に誤送信している。本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダルなのに、この静けさは何なのか。
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) July 13, 2019
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人気イケメン俳優、松坂桃李(まつざかとおり)主演というのに、テレビの番宣はなく、公式サイトにはサーバー攻撃。そういう異常事態にかかわらず、「公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。」(東洋経済)