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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 左より ジョン・ボルトン補佐官、ポンペオ国務長官 Wikimedia_Commons[Public Domain] 1 & 2

ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官らは、意図的に道化役を演じ、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗している

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベネズエラのクーデターは注視していましたが、基本的に国民に支持されているマドゥロ政権が倒れるはずはないので、むしろ、ベネズエラに介入するトランプ政権の意図に注目していました。
　一連のツイートをご覧になると、フアン・グアイド氏のクーデター宣言からクーデター失敗の理由に至るまで、時系列で示されており、表面的には「米国の没落を象徴」する出来事になっています。
　イランのロウハニ大統領には、「アメリカは大口を叩くが、力はない」と言われる始末です。こうした事態を受けて、櫻井ジャーナルでは、急速に弱体化するアメリカに無条件で従う日本は近い将来に破滅してしまう状況になっているとして、 「追いつめられた安倍政権」と題する記事を書いています。
　櫻井ジャーナルがトランプ政権をどのように見ているのかは、はっきりとしません。トランプ大統領とQグループは、ディープ・ステートを追い詰めているのですが、ひょっとしたら、櫻井ジャーナルはトランプ大統領が、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官に騙され、支配層の言いなりになっていると考えているのかも知れません。
　しかし実際には、やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官は、“トランプのために働いている”のです。このツイートの内容がQグループに繋がっているJoe M氏のものだということに注意してください。なので、これは正確な情報なのです。波動を見れば直ちにわかるのですが、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官は、意図的に道化役を演じています。それどころか、悪魔的人相のエイブラムズ氏もまたそうです。
　彼らは、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗しています。こうすることで、世間の注目はベネズエラに集まり、トランプ政権が着々と進めている内戦に対する準備には注目が向かわないというわけです。
　トランプ大統領が彼らに騙され、ベネズエラ介入が大失敗に終わったのだとすれば、トランプ大統領は頭にきて責任者を処分するはずですが、トランプ大統領の彼らに対する好意は、依然高いままです。こうしたことはすぐに調べられるので、ぜひ確認してみてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領が米大統領に、「ベネズエラの主権を決定できるのは同国民だけ」
転載元）
Pars Today 19/5/4
（前略）
ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領との電話会談の中で、「ベネズエラの主権を決定する権利は同国民のみにある」と発言しました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領はこの電話会談で、「ベネズエラに対する外国の内政干渉や、武力行使による政権交代工作は、危機の政治的解決のプロセスに打撃を与えることになる」と釘を刺しました。

アメリカはここ数週間、ベネズエラの反体制派指導者フアン・グアイド氏を支持し、同国でのクーデター実施を狙っています。

トランプ大統領とプーチン大統領はさらに、ロシア、中国、アメリカによる新たな核合意締結に関して意見交換を行いました。

トランプ大統領はこの電話会談後、ツイッターで、プーチン大統領との会談は長かったが非常に良好なものだったとし、「ロシアや中国と妥協することはよい事だ」としました。
（以下略）
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ベネズエラ国防相、「暴動を起こそうとした兵士の８０％は欺かれた者たち」
転載元）
Pars Today 19/5/1
（前略）
ベネズエラのパドリノ国防大臣が、「我が国の首都カラカスで暴動を起こそうとした兵士らの８０％は、反体制派指導者グアイド氏に欺かれた人々だ」と語りました。
（中略）
ベネズエラのアレアサ外相は同日、クーデターを試みたのはグアイド氏に挑発されたわずか３０名ほどの兵士のみだったことを明らかにしました。

また、「今回の少人数のクーデターは、ボルトン米大統領補佐官の教唆によるものだった」としました。
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補！背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われている ／ 内戦に備えているアメリカ

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”以降を、先にご覧ください。4月10日の記事で、 「令和おじさん」として知られるようになった菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補になったことをお伝えしました。この時のコメントで、“歓迎すべき動きではある”としましたが、これは2018年3月3日の記事のコメントですでに説明したように、“あのスガスガしい男なら、国民は皆、辟易として、自民党の支持率が急落する”からです。
　板垣英憲氏の情報でも、“菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せ”とあり、背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われているようです。その大まかなストーリーは、 2本目の記事に書かれているように、ベストのタイミングで小沢一郎氏が北朝鮮を訪問することではないでしょうか。
　時事ブログでは、先の米朝首脳会談の決裂は予定調和だと言ってきましたが、今でもこの考えは変わっていません。今日のソルカ・ファール情報をご覧になっても、アメリカは内戦に備えているのがよくわかります。下手をすると、アメリカ合衆国がなくなるかも知れないのです。このような状況で、米朝が平和条約に向けて何らかの協定を結ぶのは、ほとんど意味がありません。
　トランプ政権が現在行っているベネズエラ、キューバ、イランなどへの圧力や介入は、一連のソルカ・ファール情報をご覧になれば、すべてダミーだということがわかるはずです。トランプ政権が照準を合わせているのは、国内の左派勢力とイギリス政府です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」は憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てている。
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/5/4
◆〔特別情報１〕
　上皇陛下ゆかりの人たちが集まり、「ポスト安倍」を担う新政権樹立に向けて援護射撃に立ち上がっている。日本の文化と日本の先端技術を世界に広めるための組織を目指している。メンバーの人たちは、潤沢な資金を抱えていて、次の時代をリードする「ＡＩの産業化」にも熱心に取り組んでいる。５月３日憲法記念日に「憲法改正」を訴えて集まった改憲派のなかには、安倍晋三首相の出身地「長州」を名乗る団体があり、「時代錯誤の感」は否めなかった。良い悪いは別にして、安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要だ。世界史上から見て時代遅れの「日本会議」は、すでに死んでいる。なぜなら、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てているからだ。だから、菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せて、マイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長と連日打ち合わせをしている。リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第1期）、ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授も、みんなそういうことで合意して、そういう理解で動いている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「選挙の神様」小沢一郎衆院議員は、国民民主党の「総合選挙対策本部長への起用」されれば、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」、在日米軍撤退、アントニオ猪木参院議員との「訪朝」を打ち出す
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/4/28
◆〔特別情報１〕
　国民民主党の玉木雄一郎代表は４月２６日、自由党を吸収合併した。これを受けて２７日、記者団に党役員人事について「骨格は現執行部を維持したい」と語った。「選挙の神様」と言われる小沢一郎衆院議員については「選挙に対しての見識は非常に大きい。何らかの形で、選挙で仲間を増やすために力を貸してほしい」と述べ、玉木雄一郎代表が兼務している「総合選挙対策本部長への起用」を明らかにした。産経ニュースが伝えた。小沢一郎衆院議員は、竹下登政権の官房副長官時代、消費税（3％）実現に奮闘したけれど、基本は「減税論者」、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」を打ち出す可能性がある。また、原発ゼロ論者だが、２０３０年脱原発も原発ゼロに通ずるとして妥協。沖縄米軍普天間基地を現在沿岸埋め立て中の辺野古への移設に反対しているのは、トランプ大統領が在日米軍撤退を発言しているので、移設は必要なくなると判断しているからだ。そして、何よりも、北朝鮮との関係で言えば、小沢一郎衆院議員は、自民党幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っているので「アントニオ猪木参院議員が持ちかければ、北朝鮮は小沢訪朝をいつでも受け入れる」と言われており、次期参院議員選挙（衆院議員選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）直前に実現すれば、国民民主党など野党の勝利は確実となる。折しも、天皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益シェアが、北朝鮮にも行われている。これだけの好材料が重なっているのは、文字通り「天の恵み」と言える。

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画像の出典: Author:松岡明芳 [CC BY-SA]

令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」〜 奴隷支配の大手コンビニとは対照的なフランチャイズ契約「共存共栄」

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　「株式会社セコマ」、警備会社ではありません。北海道をメインにコンビニエンスストア「セイコーマート」を広く展開する会社です。
　時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手３社との差が歴然だと評判です。
　まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
　経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ（上納金）が平均60％と言われる中、セコマは10％と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
　経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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コンビニ大手をチクリ？　セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元）
弁護士ドットコムNEWS 19/4/26
（前略）
●際立つ直営店比率の高さ

セイコーマートは、顧客満足度（中略）のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。

その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている。
（中略）

こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%。
（中略）
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
（中略）

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画像の出典: Author:Пресс-службаПрезидентаРоссии [CC BY] & Pixabay

憲法を改正したくてたまらない、あべぴょん ～緊急事態条項を手に入れれば、あべぴょんによる独裁は完成

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんは、憲法を改正したくてたまらない。自衛隊明記は実はどうでもよく、緊急事態条項を手に入れることが目的だと思われます。これを手に入れれば、独裁は完成します。非常事態を宣言すれば、もはや選挙をする必要がない。
　あべぴょんの態度を見ていると、北朝鮮やサウジアラビアのような独裁国家が理想で、自分はその王になりたいと思っているのではないかという気がします。
　冒頭の記事のコメントの中に、「中身の空白さもさることながら、ムシズの走る、身振り手振りと表情」というのがありました。
　これまで、あべぴょん、ぴょん吉、サギゾー、エル・ピョンターレなど、様々な名を使ってきたのですが、今回、このコメントを元に、新たな名「アベドゥッラ＝ムシズ＝ハッシール」を考えてみました。今後使うことはないかも知れません。
　冗談はこのくらいにして、重要なのは“続きはこちらから”の一連の動画です。「改憲の前にやる事がある」というのは、まさにその通り。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【憲法記念日】安倍首相「改憲の旗揚げている」　与野党超え結集努力
引用元）
BIGLOBEニュース 19/5/3 産経新聞
（前略）
安倍晋三首相は３日の憲法記念日にあたり（中略）… 夏の参院選で、憲法改正発議に必要な３分の２の勢力をどう確保するかについては「３分の２を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい」と述べた。
（中略）
その上で「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で３分の２を超えていく努力をして、国民に（国民投票で）判断していただけるように努力をしていきたい」と訴えた。国民投票の具体的時期は「スケジュールありきではなくて、しっかりと憲法審査会でまず議論をしていただきたい」と語った。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Joi [CC BY] & Author:Rs1421 [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

脳科学者・茂木健一郎氏のNHK批判 〜 受信料と記者クラブに守られた現代の「貴族」

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　平成から令和に移り、新たな希望を感じる一方、4月30日から5月1日は出先で久々にTV漬けの数日を過ごしたことから、テレビ番組の「今」を見てしまいました。NHKの惨状を知ってはいましたが、ここまでウンザリするとは。メディアが「平成時代への感想」や「令和時代への期待」を聞いて回って一体何の意味があるのだろう？　産院や婚姻届に押しかけて見せ、視聴者にどうしろというのだろう？　その問いの前に平成時代への反省はあったのか、現状への正しい認識はあるのか、せめてNHKは平成を語る際に311を取り上げるだろうか、始終もどかしい思いでした。無論、期待は裏切られるのですが。
　NHKへの厳しい批判はこれまでも多くありましたが、脳科学者の茂木健一郎氏によるNHK批判を見て、こうした指摘は何度も何度も声を上げるべきだと思いました。
曰く「世界認識の甘さ、批評性のなさ、国際性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ」。NHK報道に関わる人々は「受信料制度に守られ、安定した雇用に守られ、記者クラブに守られた現代の貴族」で、いつしか「為政者と同じ目線や感性になって」しまった、と書かれています。報道に最も求められる「世の中で苦しんでいる人たちへの想像力」が欠けていることは、今や誰が見ても明らかなのでした。早朝から夜遅くまで娯楽で埋め尽くされたNHK。
　どうか受信料を払わせてください、と言いたくなるような番組は金輪際無かろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「現代における貴族」茂木氏がＮＨＫ報道を痛烈批判
引用元）
日刊スポーツ 19/4/28
脳科学者の茂木健一郎氏（56）が、NHKのニュース番組が報じた内容に疑問を呈し、同局の報道関係者を「現代における『貴族』になってしまっている」と厳しく批判した。

茂木氏はこれまでNHKの報道姿勢について「世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的」「救いようがない。国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ」などと批判を繰り返しているが、（中略） （中略）

「NHK報道はジャーナリストの集まりのはず。ならば、そもそも、現代の日本で、10連休でカレンダーどおり休める人たちがどれくらいいると思っているのか？　昨日の夜7時のニュースでは、大型客船のクルーズの話を延々とやっていたが、物流やサービスなど、休めない人たちがそれを見てどう感じるか？」と疑問を呈し、「政府が決めた10連休を、クルーズにもいけちゃう、とだらだら報じるのはジャーナリズムの役割ではない」と指摘。

「ぼくが一番懸念するのは、NHK報道にかかわっている方々が、受信料制度に守られ、安定した雇用に守られ、ご自身たちはカレンダー通り休めないかもしれないけれども、社会の中でカレンダーどおり休める人たちと同じ、いわば『余裕こいた階層』に属しているということに気づかないでいることである」と私見を述べた。
（以下略）


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