注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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削除された、たった一つのリツイートに対して損害賠償請求の訴えが起こされた
この訴訟は、2017年10月に橋下氏と維新議員の丸山穂高氏とがツイッター上でやりとりをし、それに関する第三者のツイートを、岩上氏が単純にリツイートした、そのことだけに対して、2017年12月27日に突然、橋下氏からの名誉毀損による損害賠償請求の訴状が届いたものでした。
事前に一切の抗議もなく、コミュニケーションもなく、突如100万円を請求された典型的なスラップ訴訟でした。
相手方へのダメージが目的のスラップ訴訟
スラップ訴訟では、かつて「元祖恫喝的訴訟」と言われた、武富士によるジャーナリスト寺澤有氏への名誉毀損裁判や、DHCによる弁護士澤藤統一郎氏への名誉毀損裁判が注目されましたが、寺澤氏によると、それがどんなに理不尽な訴えであっても「受けて立つだけで大変な時間と金、そして精神的コストがかかり、訴えられただけで持ち出しを強いられる」という苦痛を伴うもので、また職業として訴訟に携わっている弁護士の澤藤氏でさえ「ある日突然の高額請求の提訴は衝撃が大きかった」と述べておられます。スラップ訴訟の特徴は、何よりもこの大きな心理的衝撃の効果にあり、訴えられた側は、この衝撃故に思い悩むことになると言います。原告側にすれば、提訴しただけでほぼ目的を果たし、勝敗は関係ないのでしょう。
日本にはアメリカのように、権力や財力のある強者が弱者に対して恫喝し、威圧し、経済的、肉体的、精神的に疲弊させる目的で乱発する訴訟を禁ずる「反スラップ法」が無く、このような訴訟を防ぐ手立てがありません。
今回のスラップ訴訟の意義
IWJの岩上氏に襲いかかったこの訴訟は「すでに削除されたたったひとつのリツイート」に対する異常かつ理不尽なもので、それを容認する日本の法制度の欠陥を明らかにし、同時にSNS上の言論の自由への侵害を警告するものになります。
別の言い方をすれば、このようなスラップ訴訟を認めてしまうと、ただリツイートしただけで高額の請求をされるリスクが生じ、SNS上の自由な意見表明や批評を萎縮させてしまいます。
岩上氏側は、2018年の記者会見で「これは訴権の濫用、言論の自由に対する挑戦だ」と表明しています。
第６回口頭弁論の内容は
IWJの報告と岩上氏ご自身のツイートによると、27日の口頭弁論は、橋下氏が主張する内容をはっきりと覆すものだったようです。
橋下氏の「府職員へのパワハラなどしていない」という主張に対しては、元大阪府職員の具体的な証言で反論し、橋下氏の「府の戦略会議について岩上氏は取材不足」という主張に対しては、これまでの周到な取材について説明し、逆に府の戦略会議議事録の内容から、橋下氏の陳述が誤っており、結果的に知事の独断を裏付けるものとなったようです。文字どおり「自分の嘘と無責任は棚に上げ、弱い立場の部下に責任転嫁し続け、あげくに私（岩上氏）を黙らせるべくスラップ訴訟である。」
タフな岩上氏ですが、これまで刻々伝えられた情報では、さすがにこの裁判で身心ともに大変なダメージを受けられ、またIWJの運営以外でのしかかる金銭的な負担にも苦慮しておられるそうです。しかも、ツイートによると「今の裁判長に、そうした名判決は期待できそうにありません。」とあり、判事は明らかに橋下氏側に加担した態度だったようです。
言論弾圧はすぐそこに
まだまだ判決は先になりますが、この訴訟がひとり岩上氏に関わるものでないことは明らかで、物言う市民の代表として法廷に立っておられるように感じます。
福島瑞穂議員のスピーチに「DV政権」という言葉がありましたが、スラップ訴訟もそうした志向の雛型のようです。言論萎縮と司法の偏向を跳ね返す結果が出ることを期待し、「連帯」の気持ちで注視したいと思います。
ところで、先ほど言及したジャーナリストの寺澤氏を訴えた武富士側の代理人弁護士は、大阪のダブル選挙の渦中にある、現大阪市長の吉村洋文氏だったそうです。橋下氏や吉村氏にとって、法は人を守るためにあるのか、有利に利用するためにあるのか、政治のツールに過ぎないのか、それを判断するのは私たちの責務かもしれません。
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しかし、驚きなのは6分42秒以降です。沖縄の中学生や高校生で、自分の"生年月日も言えないとか住所も分からないとか結構ある"とのこと。"高校生の6割が自分の住所が書けない"とか、ウソだろーと耳を疑いました。そして、このことは沖縄だけにとどまらず、全国の中学や高校でも同じことが少なからず言えるようです。
別の記事の中では、"年賀状を書く文化がなくなったから"とか、"なんでもスマホやパソコンに頼るようになったから"といった原因を推測する声もありました。確かに自分で実際に書いてみる機会があまりないとなかなか覚えられないのかもしれません。しかし、高校生になるまでに何度も何度もその機会はあったろうにとついつい思ってしまいます。
ガールズちゃんねるさんの記事では、とある公立中学校の教諭Aさん曰く、"授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多い"とのこと。このように貧困ゆえにそうならざるを得ないケースも増えてきているようです。
日本が大変なスピードで格差社会に突入していることを、時事ブログで指摘していますが、沖縄のそれはその最たるもので、沖縄県全体の貧困率は34.8％で全国平均18.3％の約2倍です。沖縄県の最低賃金は時給737円で全国最低ランク。2018年1～3月の完全失業率は3.6％で全国最高。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回るという。
実際ぺりどっとも、沖縄に移住しようと那覇のハローワークに行きました。移住したい旨を伝えると、担当の方からこう言われました。
「お住まいのアテはありますか？ない場合ですと、食費を切り詰めて一日一食にした質素な生活でさえも、立ち行かなくなります。本土で探された方が得策ですよ」と。
また、岡山でたまたま出会ったライダーさんのお話では、「以前住んでいた沖縄では、バイクの盗難が頻繁にあり過ぎて、ここは本当に日本なのだろうかと思った」とのこと。
そういった体験や話などから、沖縄本島の生活保護ケースワーカー・Aさんの語る「ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」という言葉もあながち間違いではないのでしょう。