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本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 ~鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「最低でも県外」と言った鳩山総理は、本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、防衛、外務官僚が偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、公約を断念させてしまったのです。
 この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
 記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
 アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
 鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
引用元)
(前略)
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉(中略)… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
(中略)
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。(中略)… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。(中略)… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

 「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。
(以下略)
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「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16
引用元)
 鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。
(中略)

▲文書に押された「極秘」のスタンプ


 その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
(以下略)
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鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
転載元)
旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。

鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。

つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。

ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。

今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
(以下略)
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配信元)
 
 

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「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
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【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
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配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第22楽章 ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度

第18楽章では、人種差別について触れました。

移民としてドイツに滞在していますが、滞在年数を経るにつれ、
外国人として、日本人として、人種差別とは言わないまでも、
差のようなもの、距離感を感じることも多くなってくるものです。

第22楽章は、ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度についてです。
(ユリシス)
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我が家の身近にもあった人種差別


ドイツのベルリンで外国人として、移民として
生活をしていて、実際に我が家の身近な例から
見て行きたい
と思います。

ベルリン pixabay[CC0]


ドイツの学校では、多くの学校にて、
人種差別のない学校と謳われていますが、

差別などは、実際にあるようです。
息子が見て、聞いて、実際に体験したことは、
歴史などの60歳前後の先生は、同じ出来具合でも、
外国人には、低い評価をする
そうです。
髪の毛が黒いということで、評価が低くなるのです。

また、以前に住んでいたマンションのある一室で
空き巣があった
のですが、
まだ、犯人が誰かわからないのに、イスラム系に
違いないと、ドイツ人おばちゃんたち目線で
噂が飛んでいた
ことがありました。
このようにおばちゃんたちは決め付けているんだな・・
と思いました。
私は、違うな・・と思いましたが・・)

世界中どの国でも、本当のことがわからなくて、
マスメディアに翻弄される方ほど噂が好きなようです。
支配する側は、対立構造をわざとしかけるものであると
竹下先生の講座から学びました。

欧州を崩壊させる目的で、難民をドイツに大量に流入させて、
混乱状態を作って、対立するイデオロギーを戦わせる
方式が、
今、まさにドイツに見られる現状です。

ドイツでは、移民、難民に反対する、
極右政党のAfDが勢力を拡大
しています。
社会学者やジャーナリストの意見を見てみましょう。

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10%の消費増税対策の商品券案に批判殺到! …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10%の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
 これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
 消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
 ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99%のことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到!「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が、10%消費増税対策の一つとして、(公明党からの強い要請により)期間限定(19年10月~20年3月)で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。

クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。

2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
(中略)
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2018.10.31.】
(中略)
(中略)

安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到!「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」

(中略)
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。

しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
(中略)
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47%を上回って48%になったと報じられています。
グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
(以下略)
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配信元)
 

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東電の最高責任者だった元会長、勝俣被告は巨大津波の予測は不可能だったと無罪を主張 〜 部下や幹部の証言と食い違う:福島ではRI療法の施設が新設され予約でいっぱい

 福島第一原発事故への、東京電力の旧経営陣3人の責任を追求する裁判が行われています。
30日、最高責任者である元会長の勝俣恒久被告は、それまでの2人の元副社長同様、巨大津波が襲来するという社内の試算について「知らない」「聞いていない」「信頼性を認められない」などと振り返り、大津波は予測不可能だったと無罪を主張しました。
しかし、試算を3人に報告した社員らは当時「対策を取り入れざるを得ない」状況だったと認識しており「対策の保留は予想外の結論だった」と食い違いを見せています。また元幹部は「3人の出席した幹部会議では対策が一旦了承された」とも供述しています。
 さらに、勝俣被告に対する「原発の安全確保は最高責任者の義務ではないか」という当然の指摘にも、現場のことには決定権がなかったと逃れ、故吉田所長に全責任があるかのような主張をしています。
 裁判を傍聴されたジャーナリストの木野龍逸氏は、ニュース報道では見えてこない証言の食い違いをツイートされ、3人の被告ら上層部が全く事故に対する責任を感じていない、これでは原因究明も被害者救済も進まないと厳しく指摘しています。
 「続きはこちらから」以降では、子供の甲状腺異常が隠しおおせなくなっている現状が窺える記事です。
RI治療の専用病室では国内最大の施設が福島県立医科大学に完成しており、予約で一杯だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる2年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました

東京電力の元会長の勝俣恒久 被告(78)、元副社長の武黒一郎 被告(72)、元副社長の武藤栄 被告(68)の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています
(中略)
このあと、検察官役の指定弁護士から原発の安全を確保する義務は最終的に最高経営層にあるのではないかと指摘されると、勝俣元会長は「一義的には立地本部でやっていくことが重要だと考えます」などと述べ、業務上の決定権限がなかったという考えを繰り返し示しました
(以下略)
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配信元)





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