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今度はヒラリー陣営が「不正があった」と主張…ジル・スタインによる再集計申し立て 〜 今回の騒ぎは不正選挙が現実に行われていることを知らしめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 緑の党の大統領候補だったジル・スタインの申し立てで、大統領選の票の再集計を行うことになったようです。最後の記事では、再集計作業の中で不正が行われる可能性が高く、ジム・ストーン氏は危機感を表しているとあります。
 驚いたことに、ヒラリー陣営は“今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた”と、事実とは真逆の主張をし、再集計を要求しているようです。
 大統領選の前には、選挙で不正が行われる可能性をトランプ氏が指摘していました。大統領選の結果が出た現在、敗者のヒラリー陣営の方が、不正があったと言っているわけです。
 不正を行ったのはヒラリー陣営であって、その不正を止めさせたのが米軍であったという事は、すでに知られています。この期に及んで、悪足掻きが過ぎるという気がします。
 こうした経過で分かるのは、不正選挙というのは、彼らが主張しているように、簡単に実行出来るということです。トランプ氏が不正選挙について言及する以前では、投票機をハッキングして票数を書き換えるというような言説は、単なる陰謀論に過ぎず、多くの人はこれまでもそうしたことが行われて来たということに関して、全く懐疑的でした。しかし今回の一連の騒ぎは、不正選挙が現実に行われているということを、多くの人に知らしめたのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙人投票で逆転を、トランプ氏大統領就任阻止の動き強まる
転載元)
米国で共和党のトランプ氏の大統領就任を阻止する動きが強まっている。時事通信が報じた。

トランプ氏は大統領選の一般投票で勝利したが、大統領収入には、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得る必要がある。

トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したが、選挙人が一般投票の結果に従うことは憲法上、義務付けられていない。

ある団体は民主党のクリントン氏当選を目指し、クリントン氏に投票を選挙人に要求する署名を集め、450万人以上の署名が集まった。米メディアによれば、双方に投票しないよう「選挙人仲間」に働きかける選挙人もいる。

ただ、近年の大統領選では勝手な投票をする選挙人は1回あたり1人程度で、州法でそれを禁じている州も半数以上あるため、トランプ政権誕生の可能性は非常に高い。そのため、接戦州で票の再集計を求める動きも始まっている。
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トランプ氏勝利の反対者、米3州での票を再集計
転載元)
米ウィスコンシン州の選挙管理委員会は、先に行われた米大統領選挙の緑の党候補ジル・スタイン氏の申し立てにより、票の再集計を行う。スタイン氏は同様の申し立てをミシガン州とペンシルバニア州でも行った。スタイン氏は再集計のため300万ドルを集めた。

トランプ次期大統領はペンシルバニア州とウィスコンシン州でヒラリー・クリントン氏に僅差で勝ち、選挙人を30人獲得した。
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<投票結果の再集計を要求しているJill Stain氏とは何者か?について>
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/ok-folks-there-will-be-an-election-recount-there-is-nothing-we-can-do-about-this-jim-stone-3442758.html
(一部のみ)
11月23日付け

(ジル・スタイン氏による裏工作で3つの州で投票結果を再集計することになるだろう、とジム・ストーン氏は危機感を現しています。(中略)...
(中略)...
ジル・スタイン氏(ユダヤ系アメリカ人、緑の党の大統領候補)は、調達した巨額の資金を投入してウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の投票結果の再集計をさせようとしています。(中略)... 再集計の中でトランプ票を盗もうとしています。
(中略)...
再集計で不正操作が行われることになります。再集計をやっている間、大量の空白の投票用紙にヒラリー・クリントンにチェックを入れ、それを再集計に加えようとしています。
(中略)...
ヒラリー陣営は、偽のコンピューター・コンサルタント(複数)を登場させ、「今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた。我々はロシアの選挙も不正が行われたことを証明していた。」と発表させたのです。
このように用意周到に準備されたセッティングで、緑の党の大統領候補者だったジル・スタイン氏は、再集計を実現させるために、たった1日で巨額の賄賂を全ての関係者らに手渡したのです。
(中略)...
彼等は少なくとも、トランプ氏以外の人物を大統領に仕立てあげるつもりです。
彼等は、トランプ陣営がこれらの州の投票機をハッキングして票数を操作したと訴えて居ますが、ペンシルベニアではハッキングできるような投票機など使っていませんでした。
彼等は嘘を並び立てて、トランプ氏をホワイトハウスから追い出そうとしています。
(以下略)

キューバ:経済封鎖とソ連崩壊の困難の中で威厳を保った国

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバを批判する人の中には、批判の理由として、国の貧しさを挙げることが多いです。しかし、少し考えればわかりますが、ずっとアメリカに経済封鎖されてきた国なのです。同様に経済封鎖されて来た北朝鮮では飢えた人が多く居ますが、キューバでは居ません。記事でも、キューバでは乞食は居ないとあります。“キューバでは人々が誇り高く、屈することなく、威厳を持って貧しい生活を送っている”と書かれています。
 金で魂を売って、自国民を売り飛ばす売国奴なら、いくらでもいます。しかし、キューバは自由こそ最も大切なものだと考え、最後まで自主自立の精神を貫き通しました。それ故の貧しさなのです。
 プーチンのロシアですら、アメリカ主導の経済制裁で、危機に陥りましたが、中国との連携によって、何とか危機を脱出することが出来ました。これを考えると、経済封鎖とソ連崩壊によって援助を失ったキューバが、どれほど困難な状況にあったのかがわかります。このような状況で餓死者を出さず、しかも教育と医療は無料という国なのです。
 こうした観点で見ると、世界で最も情けない国の1つは、日本ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「私はキューバ解放に来た」
引用元)
 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。
(中略)...  ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。(以下略)
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フィデル・カストロ氏死後もキューバは政策を継続する―専門家
転載元)
キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏が死亡したが、その内政方針は今後も継続される。モスクワ国立国際関係大学教授でロシア国際問題評議会委員の歴史学者エヴゲーニイ・アスタホフ氏がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

フィデル・カストロ氏は金曜22時29分(モスクワ時で土曜6時29分)、90歳で死去した。

「武装闘争としての革命はとうに無くなっている。国民生活の改善という意味でのそれは、今後も継続されると思う。米国との関係正常化にもかかわらず、依然として革命の目標は残る」と同氏。
キューバの生活水準は依然として非常に低いままである、とアスタホフ氏は言う。

キューバでは人間が精神生活において人間であるということが目指されている。乞食はいない。我々の場合は乞食で溢れかえったものだが、キューバでは人々は誇り高く、屈することなく、尊厳をもって貧しい生活を送っている。少なくとも癌に関しては最高の医学があり、バイオテクノロジーも素晴らしい。多くの点で彼らは我々にとって発展と生活の模範である

革命はバリケードや『マイダン』的な意味でなく純精神的な意味で継続される。キューバ国民のような誇りと主権をもった国民は稀だ。しかし変化や改革は続き、改革路線の人々も現れるだろう。しかし、それはドルシステムに依存するような国になるのではなく、国民生活を改善する方向での改革になるだろう」と同氏。
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配信元)

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キューバ街の風景
配信元)

強行採決!怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決 〜年金基金の破綻が確定した時、混乱に巻き込まれないように準備が大切〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 名もなき投資家さんがツイートで、“年金基金が枯渇していない現在でこれ。あんたたちの年金は高齢者になったときに絶望的よ”と言っていますが、私もそう思います。おそらく年金の現状を正しく理解しているのは、官僚だけ。ひょっとするとそれも数人だけなのかも知れません。きちんとした事実がまったく公表されないまま、年金基金が積み建てられている前提でこうした議論があるわけですが、その前提が間違っていて、実際には積み立てられているはずだと思っているものが無いのではないかと思ったりします。
 こうした憶測はもちろん妄想の類ですが、事実を知っている者が情報を全く出さないとすれば、妄想と隠蔽はどっちもどっちだと思います。私は常に最悪を考えているので、おそらく、年金基金は破綻が確定していると予想しています。
 あると思っていたものが無いとわかった時に、国民はパニックになりますが、プラスに考えれば、その時こそベーシックインカムを含む、全く新たな方向転換をする良い機会だという捉え方もあります。大切なのは、いざという時混乱に巻き込まれないように、普段から準備しておくことだと思います。
(竹下雅敏)
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強行採決!怒号のなか年金改革法案が衆院委で可決(16/11/25)
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キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去 〜キューバのような国家のあり方が望ましい〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバのカストロ前議長が亡くなったようです。カストロ氏は、当時のバチスタ親米政権をチェ・ゲバラ氏と共に打倒して、1959年にキューバ革命を成功させました。革命後、社会主義国として外資系企業の国有化を進めたため、アメリカとは敵対的な関係となり、アメリカは何度もカストロ議長を暗殺しようとしました。確か16回(ギネスでは50年で638回命を狙われたことになっています)の暗殺計画をくぐり抜けたと記憶してます。
 キューバが反米姿勢を貫き通したこと、またベネズエラの故チャベス大統領との信頼関係などを見ても、キューバとアメリカのどちらが正義だったのかは、明らかだと思います。
 アメリカの経済制裁がなければ、というよりもアメリカと言う国家が無ければ、キューバがどれほど豊かな国になっていたのかは、残念ながら今となってはわかりません。
 キューバは自然農法の先進国で、自然農法を目指す人たちにとって、キューバは尊敬すべき国です。私はキューバどころか、日本から、というよりも、家の敷地からほとんど出たことがないのでよくはわからないのですが、キューバでは、今でも1950年代のアメリカ車が普通に走っていると聞きます。どうやら自動車に使われている鉄がとても質の高いもののようです。どうもこうした部分では、今よりも昔の方が良い物を作っていたようです。本当に良い物を大切に長く使うことで、物はモノ以上の価値を有するようになります。地球環境の保全の意味でも、キューバのような国家のあり方が望ましいと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去
引用元)
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キューバの国営テレビは、1950年代にキューバ革命を起こし、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、亡くなったと伝えました。90歳でした。

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は国営テレビで国民に対し、「キューバ革命の最高司令官が今夜、午後10時29分に死去した」と述べ、兄のフィデル・カストロ前議長が亡くなったことを明らかにしました。

(以下略) 

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革命家として生き、半世紀以上にわたりキューバを導いたカストロ氏
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カストロ、革命とは何か?を語るQue es Revolucion
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トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』 / オバマ大統領:欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
 欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
 ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元)
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。

トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元)
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略) 

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略) 

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略) 

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略) 

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略) 

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略) 

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略) 

“真理省” 

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略) 

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略) 

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略) 

権力と現実 

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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