安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
　この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
　共謀罪とは、“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、あるいは“排除される危険を見せつけて萎縮させる”仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
　私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
　共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。

　死の商人安倍首相が、フィリピンのドゥテルテ大統領にミサイル提供を提案したところ、「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と拒否されたとのこと。このニュースの出処は、1986年から創業している「The Philippine Star」という日刊紙で、Yahoo!ニュースにも転載されています。
　ドゥテルテ大統領は、安倍首相から提案があった翌日、公の場（ダバオ市商工会議所の第49回年次総会）で暴露しています。「いま一番危険な男が安倍晋三首相」で、メディアで悪魔化されているドゥテルテ大統領がまともだということがハッキリとした事案だと思います。
　「日本のミサイル技術は世界トップレベル」という記事があり、国産ミサイルについて"三菱重工業や三菱電機をプライムとして多くの企業の技術と英知が集約されている"と書かれています。三菱を頂点とする大企業が安倍首相に吹き込んだということでしょうか。
　安倍首相は、中国包囲網の一環として、ミサイル提供を申し出たと思うのですが、ドゥテルテ大統領の祖父は中国人であり、また“中国の長老から推挙”されて大統領になったとも言われており、外交する上でこういった情報をまったく参考にもしていないということでしょうか。