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メキシコ便り（126）：ロペス・オブラドール大統領就任４周年スピーチ❣️「愛」で始まり「愛」で終わる。

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　さて、前回の続きです。１１月１３日（日）にアメリカから資金をもらっている反大統領派たちが、デモ行進をメキシコシティでやったことがきっかけで、それを対抗するカタチで１１月２７日（日）大統領は国民に４周年のお祝いを兼ねた行進を自ら呼びかけました。ダウンタウンの大広場（ソカロ）をいっぱいにするには１３万人が必要。反大統領派が集まったのはその半分くらいで結局ソカロには集合せずに終了。１１月２７日の大統領を支持するAMLOVER（アム・ラバー：大統領を愛し支持する人）たちが集まったのはなんと１２０万人！！！たった４kmの行進が、人が多すぎて前進できず６時間かかるなど、圧倒的な勝利を見せつけました。前回のメキシコ便りはその様子をレポートしました。

　今回はその第２弾！行進直後、ソカロ大広場で大統領の就任４周年のスピーチがありました。おトイレ休憩も全くなしで、行進からそのままステージに上がり、約９０分のスピーチをしました。（普段は長くでも６０分くらいですが。）今回はそのスピーチの内容を機械翻訳したものを掻い摘んで修正してまとめました。実質、日本語で１７ページほどのスピーチを、箇条書きで８ページほどにまとめました。ちょっとページ数多いですが箇条書きにしたので、少し読みやすいかも。是非、お時間の許す方は目を通していただきたいです。ワクチン以外の実践されている政策は素晴らしいですが、何よりも「愛」をベースにした政治が可能であることがわかっていただけたら幸いです。

　メキシコ史上４回目の改革、変革が現在、メキシコで大統領の指揮で行われています。大統領のスピーチは「愛」で始まり「愛」で終わりました。「国民に対する愛がなければ何も達成できない」「権力の行使は、…他者のために置かれたときにのみ純粋で高潔なものとなる」「政治は、一般に信じられているのとは反対に、最も高貴で精神的階層の最高位の職の一つである。」「本物の政治とは、その基礎と本質において、そして何よりも、他者のために、とりわけ貧しい人々のために実践されるとき、深く人間的なものなのだ。」とスピーチの最後は心に響く言葉の連続でした！大統領選を２回も不正選挙で負けた大統領。２回目の不正で負けた時には、もうあきらめようかと思ったとも言っていました。３度目の正直でメキシコは新自由主義から救済されました。そのやり方は「嘘をつかない」「盗まない」「裏切らない」をモットーに、汚職撲滅、質素な政権、大企業からの税金徴収、貧しい人を最優先した富の分配。４年前、反大統領派の大統領候補者に票を入れたpopoちゃんの旦那さま。今では「僕の一番尊敬する人は、ロペス・オブラドール大統領❣️」と誇らしげに言っているAMLOVER（アム・ラバー）♪
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（126）：ロペス・オブラドール大統領就任４周年スピーチ❣️「愛」で始まり「愛」で終わる。

大統領の４周年スピーチの箇条書き


「愛は愛で償う」
大統領が国民からもらった「愛」は「愛」で返すという意味。大統領のいつもの口癖です。この言葉でスピーチは始まりました。

YouTubeより

⚠️メキシコの物価は日本の半分〜３分の１くらいです。なので以下【】で表示された日本円の２〜３倍くらい金額が、日本だとどれくらいなのか、大体の金銭感覚がわかるかと思います。


貧しい人々が最優先という原則が適用（貧困家庭への国の援助）


✅最低賃金は、政権交代時の88ペソ【約６１３円】から172ペソ【約１,１９８円】になり、実質62％の上昇。私たちの政権が終わるまでに１００％上昇の予定。国境では2倍以上に増加、これらは過去40年間では見られなかった。

✅アウトソーシング【日本で言うとパソナの派遣のようなもの】廃止。

✅21,722,857人の労働者が社会保障制度に登録、これはかつてない数字であり、平均給与も月給14,712ペソ【約101,645円】と歴史的快挙。

✅経済はすでに再び成長中。今年のGDPは3.5％、少なくとも2023年と2024年は同じ割合で成長すると私は推測する。

✅メキシコ銀行の準備金は14％増加。私たちの政権下で、株式市場の指数は24％伸び。

✅283,535人のシングルマザーに月800ペソ【約5,571円】援助、外で働きながら子供をデイケアセンターに預けている。

✅就学前、小学校、中学校に通う子どものいる3,730,000世帯に、隔月で1680ペソ【約11,699円】の奨学金を支給。

✅貧困家庭の大学生41万人を月々2,450ペソ【約17,000円】で支援。

✅コナクト【国家科学技術委員会】は、大学院生や研究者に128,950の奨学金を支給。

✅「ベニート・フアレス」システムとして145の無料の公立大学を設立。
私たちの政権が終わるまでに、医学部と看護学部を中心に200のキャンパスと6万人の学生が誕生予定。

✅公共、自由、世俗、科学、人文主義教育の原則に基づき、25の幼稚園、小学校、中学校の教科書の新しいコンテンツが完成し、現在進行中。

✅障がい者（特に子ども）130万人が、2カ月ごとに2,800ペソ【約19,500円】の援助。

✅1,000万人以上の高齢者が2カ月ごとに3,850ペソ【約26,810円】の年金を受け取り、この支援は1月までに25％、2024年1月までに同様に増加し、政権終了時には発足時の5倍となる予定。


✅見習いの若者には5,258ペソ【約36,615円】の最低賃金が支払われ、貧困に陥らないようになっている。勉強や仕事の可能性がない場合は、犯罪集団の温床とならないように、企業や事業所、田舎で見習いとして1年間働く機会が与えられる。そして、この2,339,000人の見習いの若者のうち、半数がすでに企業や事業所、研修所などに残って働いてくれている。

すべてのサポートは、ボトムアップで行われている。

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「香害」に苦しむ人のインパクトあるツイート「（洗濯で柔軟剤を使う人は）お店に来ないでいただきたい。大迷惑です。」その真意は？

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　「妻はCS」さんという方のとても好ましいツイートが有りました。CSとは化学物質過敏症（Chemical Sensitivity）のことで、さまざまな種類の微量化学物質に反応して苦しむ、極めて深刻な“環境病”だそうです。きっと奥様を助けつつ、CSの人々の立場で発信をされている方だと思いました。
　最初に「お願いです。 洗濯でアリエール、レノア、ボールド、ダウニー、ナノックストップ、ソフラン、ニュービーズ、ハミング、フレアフレグランスを使っている人は、自然農・有機野菜を主に扱っているお店に来ないでいただきたい。 商品が台無しになり、その店を頼りにしている我が家にとって大迷惑です。」というインパクトのあるツイートで始まりました。「香害」という言葉がある程度知られてきたとは言え、おお、これは攻撃が来るぞとハラハラ読み進めました。案の定、お店の営業妨害だ、メーカーに言うべき、自分は匂いが気にならないなどの意見があったようです。それに対して語られた「妻はCS」さんの返答が意外でした。一個人の「お店に来るな」というキツイ要求が目的ではなく、実は「一般に理解されにくい、身近な日用品に潜む化学物質の『公害』の存在を一人でも多くの方々に知らせる事が目的で、その一手段です」と種明かしをされました。これまですでに「メーカーにも訴え、店にも訴えて」来られたそうです。けれども多くの消費者が有害であることを知らないまま使い続ける限り、メーカーは生産し続け、健康被害は増加する一方でした。また健康被害に苦しむ少数の人々を排除し負担を押し付ける社会にもチクリと反論されていました。「日本人はいつもこうです。」
　ツイートで挙げられた製品の匂いが気にならないという人も、実は合成香料の被害を受けている可能性があります。マイクロカプセルという小さなプラスチック容器に入った人工香料や抗菌・消臭成分は肺や脳に入り込み、また脂肪に蓄積されるそうです。CSで苦しみ声を上げる方々は、社会の危険を察知して下さっているのかもしれません。
　「妻はCS」さんの本当の要望は「人・動物・環境に害を撒き散らす製品がこの世からなくなってくれることを願って止みません。」というものでした。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ロン・デサンティス知事 Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 ／ WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「（中国の）『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
　ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審（きそばいしん）ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
　請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
　“続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“（中国の）「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜！違うだろ！違うだろ！違うだろ！”とツッコミたくなります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元）
Ron DeSantis 22/12/13
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

　　・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

・COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
（以下略）

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物価高騰で「ガス料金か、食事か」を迫られる普通の働く人々 〜 カリフォルニアのホームレス集落、イギリスの「光熱費払わない」キャンペーンに日本を重ねる

, , / ＊政治経済, シャンティ・フーラからの記事, 日本国内, 社会
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読者の方からの情報です。
　アメリカで最も裕福なカリフォルニア州で、現在17万人以上のホームレスの人々がテント生活をしている映像を観ました。呆然としていると、まゆ様から日本の状況を映し出す情報をいただきました。「物価高騰で、働いていても食糧支援を必要とする人々が増加しており、ホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いそうです。」とのコメントでした。
　若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47％を占め、家賃の滞納は19％、電気、ガス、水道などライフラインは３割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約４万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の２人世帯、40代夫婦と子供の４人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
　レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が８割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
　日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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迫られる「ガス料金か、食事か」　ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは？
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/12/14 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
（前略）
　食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6％も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている。
　このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
　日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている。
（中略）
　フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ１５５６件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47％を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
　また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19％に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28％、ガスは約27％、水道は約22％の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
（中略）
　全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
（以下略）
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5Gの周波数に晒されると、うつ病などの神経障害を発症することが分かった ／ うつ病は、スパイクタンパク質によっても引き起こされる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　公式調査により、5Gの周波数に晒されると、うつ病などの神経障害を発症することが分かったとのことです。パイロトーシス（Pyroptosis）は「制御された細胞死」の一種であり、炎症誘導性の細胞死であるとのことですが、“マウスの不安様行動と空間記憶能力は変化しなかったが…うつ病様行動が誘発された…ニューロンの数は有意に減少し、パイロトーシスのレベルは海馬ではなく扁桃体で明らかに増加した。”ということです。
　“安全性が保証されていない…リスクがあまりにも大きいため、各国政府は 5G の配備を中止しなければなりません”と書かれていますが、こちらの記事のタイトルは『ニューメキシコ州での2020年の米空軍5G演習中に「数百万とは言わないまでも数十万羽の鳥」が死亡した』です。
　最近、「くるくる回る死亡」の映像が見られるのですが、これは5Gとは無関係なのでしょうか？
　うつ病は、5Gの周波数だけではなく、スパイクタンパク質によっても引き起こされるようです。“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、「スパイクタンパク質が、ヒトヘルペスウイルスを再活性化させる」ことが分かっており、ヒトヘルペスウイルス 6 型がうつ病の原因になることを、東京慈恵会医科大学の近藤一博教授が発見していると言っています。
　In Deepさんはワクチン接種後の「うつ病」の増加を予見していましたが、実際にスイスでは前例がない「うつ病と精神疾患の増加」が起きているということです。
　2017年4月18日の記事で、“うつ病は、様々な原因で発症していると思いますが、その中の一つとして天の裁きもあります。ヤマ・ニヤマ（禁戒・勧戒）に著しく反する行為を行うと、波動が闇に落ちてしまうのです。これが常態化すると、うつ病と同様の状態になります”とコメントしました。
　また、2021年7月19日の記事で、“ワクチンを２回接種すると、肉体（狭義）の「身体」「表層」「中層」「深層」のすべての波動が、例外なく闇に落ちるようなのです。逆に言うと、こうなっていなければ、その人はワクチンを打ったふりをしているのです”とコメントしました。
　これらのコメントから、ワクチン接種を何度も行うと「波動」が闇に落ち、波動的にはうつ病とよく似た状態になることが分かると思います。ですから、ワクチン接種後にうつ病が増えることは予想できたのですが、それ以上にスパイクタンパク質のプリオン領域の存在が狂牛病を引き起こす懸念があると、以前から指摘されていました。
　“ワクチンと５Gの両方の影響を受けるとどうなるのか？”は、想像しただけで恐ろしいですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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研究結果：5G周波数への曝露はうつ病を引き起こす
引用元）
メモ・独り言のblog 22/12/14
（前略）
5G通信で使用される周波数にさらされると、うつ病などの神経障害を発症するなど、人間の認知機能に問題が生じることが公式調査で明らかになりました。

この研究結果は「マウスのおける空間記憶と情動に対する5G通信からの無線周波数フィールドの影響」として、2022年11月22日に国際環境衛生研究ジャーナルに掲載されました。

研究者らはまた、これらの有害な周波数にさらされると、扁桃体の形態変化をもたらす炎症性細胞死であるパイロプトーシスを引き起こす可能性があることも明らかにしました。



Expose-news.com が報告：中国の研究者は、900MHzの放射線-1時間/日、SAR：1.15W/kgを28日間ラットに照射した別の研究、Narayanan et al. 2018を発表しました。Narayananらは、扁桃体のニューロンの減少を発見し、これはこの最新の研究と一致していました。

「このような5G曝露によって、マウスでは脳障害が発生しました。肝心なのは、安全性が保証されていないことです。将来の世代に対するリスクがあまりにも大きいため、各国政府は5Gの配備を中止しなければなりません。私たちは、適切な安全性試験を行うことなく、新技術の導入を急ぎ続けるべきではありません」と、環境衛生トラストの社長であるデブラ・デイビス博士（MPH）は述べています。
（以下略）

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