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[togetter]残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前、安い衣料品が、劣悪な労働環境下で低賃金で働かされる人々によって支えられているという記事を紹介しました。確か時給15円に満たない金額で、16時間労働だったように思います。ですから、こんな“ただ、残業代がゼロになるだけ法案”など、まだまだ大したことはないのです。
 外国から低賃金労働者を連れてくれば、いくらでも安い労働力は手に入ります。要するに、経営者、株主にとって労働者は消耗品であり、奴隷なのです。
 彼らは決して奴隷という言葉は使いません。“正社員をなくしましょう(竹中)”と言うだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
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S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案②】「働き過ぎを是正するため」この言葉に騙されてませんか。

「働き過ぎを是正するため」なら、真っ先に労働基準監督署の権限の強化と監督官の増員をすべき。

その労働基準監督官への法案についてのアンケートです。 http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040260000c.html (続)
2015-05-04 のツイート


S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案④】この法案を誰が望み、どこから出てきたかを考えれば、その中身は明らかです。誰が提案したのか。第一次安倍内閣の時に、安倍晋三を傀儡政権として御輿に担ぎ上げた経団連からの提言を受けて導入が検討されたのが始まりです。(続) pic.twitter.com/NWCsY1Qt3Z

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2015-05-04 のツイート


この法案の対象者が、年収1,075万円以上の高額所得者だけだから、『自分には関係ないや』と思っていませんか。年収や職種に関する条件なんて、法案のどこにも書かれてはいません。
しかも、年収条件は『省令』で決められる仕組みですから、官僚らのさじ加減で決められます。国会を通す必要はありませんから、法案が成立した翌日にでも、「一瞬で下げられます。」

年収が安くても、『あなたも直ぐに対象者です。』

次のツイートから順に説明していきます。

S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案⑤】経済界のトップ二人が、メディアを前になんとも正直に本音を告白。

経団連会長が強調「対象限定せず制度化を」 asahi.com/articles/ASG6D…
経済同友会提言「残業代ゼロ」の対象業務「原則自由」 t.asahi.com/hhgn (続)
2015-05-04 のツイート


S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案⑥】経団連の1075万円を下げるという発言に、塩崎厚労大臣が財界人を前に、「世論を刺激するな」と戦略を語りました。

「小さく生んで大きく育てる」「とりあえず法案を通し、…ぐっと我慢して頂きたい」

音声あり。 http://black-taisaku-bengodan.jp/siozakihatsugen/ (続)
2015-05-04 のツイート


S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案⑧】年収1075万円以上の文言が削除される!事実上の年収制限撤廃が確定に! saigaijyouhou.com/blog-entry-619… ←これで驚いてるようなら、まだまだ甘い!

『非正規労働者も残業代ゼロ範囲が確定!』

最初から年収や職種が限定されない処か、非正規も…(続)
2015-05-04 のツイート


S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案⑨】厚労省の岡崎労働基準局長は「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。

年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、非正規労働者も適用の対象になると認めました。

時給1228円以上で残業代がゼロ。8時間分9824円から適応可能に。(続)
2015-05-04 のツイート


S_Shmizu@cao58020
【残業代ゼロ法案⑪】成果主義賃金制度は現行法でも導入可能で、導入済みの企業も多数有り、法改正の必要性など無いのに、なぜ法制化を狙うのか。

その目的は、あらゆるブラック企業を合法化する事。その一例が、塩崎大臣の答弁で明らかに
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/570570089667252225 (続)

B-sSeS-VIAAzurg 
2015-05-04 のツイート


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[YouTube 他]総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです / 【拡散】大阪市民が知るべき大阪都構想住民投票の矛盾!

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下のお怒りで、都構想の欺瞞に気付いたら、下の動画と記事をご覧ください。
 下の動画は3分26秒〜4分12秒を聞いて下さい。それ以降も非常に興味深いことが語られています。都構想で利益を得るのは、ほんの一握りの、例えばカジノ利権などを手に入れられる者たちのみのようで、どうやらその他の人たちは、全て騙されることになるようです。あの顔を信じてはいけないでしょう。
(竹下雅敏)
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総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです
転載元より抜粋)

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【拡散】大阪市民が知るべき大阪都構想住民投票の矛盾!大手メディアが報道しない橋下徹と維新の党のデメリットだらけの嘘と現実とは?
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[FNN他]箱根山の噴火警戒レベル2に / 箱根山、大涌谷周辺に避難指示 「これまでと違うことが起きている可能性」と気象庁

竹下雅敏氏からの情報です。
 箱根が動くと…という話を聞いたことがあります。警戒するに越したことはありません。
(竹下雅敏)
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箱根山の噴火警戒レベル2に 「小規模噴火」発生の可能性も
転載元)

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箱根山、大涌谷周辺に避難指示 「これまでと違うことが起きている可能性」と気象庁
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[スラヴャングラート]ウクライナ国会の野党議員エレーナ・ボンダレンコの声明文

翻訳チームからの情報です。
 竹下氏からの情報提供です。
 エレーナ・ボンダレンコ元議員の勇気ある声明文を是非、多くの方にお読みいただけますように。昨日のエレーナ・ボンダレンコ氏のFacebookにポロシェンコ大統領を大量殺人者として吊るし上げている画像が掲載されていたので、危険なウクライナ情勢の中で、現在でも勇気ある活動を続けられているのだと思います。
(編集長)
 ウクライナ最高議会(=国会)で親露派の野党に所属し、情報と表現の自由委員会の第1副議長を務める方(40歳)が昨年秋に発表した抗議文、いえ、逃げ場のないウクライナから世界に向けて発信したSOSです。凛とした彼女の写真だけでも是非ご覧ください。
 昨年10月の総選挙にはもはや出馬しなかった(あるいは出れなかった?)ようで、現在は元議員です。ウクライナ東部ドネツクの出身で、ジャーナリズムを専攻した政治記者でもあり、テレビでも党を代表して積極的にコメントされている方なので、過激派の標的になっているようです。…日々直面している恐怖はいかばかりのものかと心が痛みます。大半の日本人が“対岸の火事”だと思っていられるのは、あとどのぐらいなのでしょうか…。
 ちなみに日本語訳は、英語に一度翻訳された記事を主に、ロシア語で書かれた原文を参照しながら訳しました。ロシア式では「イリェーナ・ボンダリェンカ」とお呼びするようです。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会の野党議員エレーナ・ボンダレンコの声明文
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[Sputnik]フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う / 日本企業はロシアへの態度を 見直している 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブッシュ・ナチ陣営が、このまま何もせずおとなしくしていれば、使えるお金が無くなり、彼らは急激に衰退して行きます。そして、記事にあるように、ロシア・中国を中心とするBRICS諸国は、ますます繁栄して行きます。
 2つ目の記事にあるように、日本企業ですら、ロシアへの投資をこれ以上遅らせるわけには行かない状況です。そうした意味でも、安倍政権は甚だ厄介な政権です。まるで100年前に戻ったかのような感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う
転載元)
292583

欧米の対ロシア制裁は、すでに2016年にはその意味を失うだろう。フランスの政治学者シリル・ブレット氏は、フランスのAtlanticoのインタビューで、このような見解を表した。

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA ロシア 欧米に制裁拡大で対応

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA
ロシア 欧米に制裁拡大で対応

ブレット氏は、「対ロシア制裁が効果的であるのは、2015年が最後になることに疑いはない」と指摘している。
ブレット氏によると、制裁が長くなるほど、制裁克服に関する国の戦略が効果的になるという。

またブレット氏は、ウクライナ東部で戦闘行為が再発した場合に欧米が制裁を延長する可能性があるが、これがロシア経済への投資状況に影響を与えることはないだろうとの見方を示している。

ブレット氏は、「投資家たちはすでに数か月前にロシアに関する戦略を変更し、金融リスクを考慮している。その他にも彼らは新たな制裁の効果をあらかじめ予想した」と指摘している。

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日本企業はロシアへの態度を 見直している
転載元)
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ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋 巌氏は、東京で開催された投資セミナーで、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を抱いていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表した。

東京とソウルで投資セミナーが開かれ、ロシアの複数の地域の代表者たちが、日本と韓国の数十社を前に、ロシア中央部と極東への投資の可能性についてプレゼンテーションを行った。

極東開発省によると、大橋氏は、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を持っていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表し、日本企業は、投資環境やインフラの向上、外国からの投資を誘致するためのロシアの質的に新しいアプローチに注目し始めたと語った。また大橋氏は、ロシアを戦略的に重要な市場として認識している日本のビジネスにとっては、まさに今がロシアへ進出するべき時であると指摘したという。

極東開発省は、投資セミナーの参加者たちを、ウラジオストクで8月12-15日に開かれる東経済フォーラムに招待した。日本企業や韓国企業は関心を表し、参加を予定しているという。

ロシア工業団地協会は、ロシアの工業団地、産業建設分野の業者などの大半が加盟する非営利団体。

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プーチン大統領「ロシア経済は 負荷のピークを通り過ぎた。 崩壊などないし、今後も 起こらない」
転載元)
260002

プーチン大統領は「ロシア経済は負荷のピークを通り過ぎた。すでに、崩壊などないし今後も起こらないとわかった」と述べた。

大統領は、第2回全ロシア地域及び地方独立マスコミ人民戦線メディアフォーラム「真実と公正」で発言し、次のように強調したー

「専門家にとって全く明らかな事に、我々は、この基本的な負荷のピークを通り過ぎた。とはいえ、この事は、我々のもとで現在、すべてが良くなっていること意味するものではない。我々はまだ、昨年終わりから今年初めに起きた事を感じている。今年中のどこかでも感じるだろう。それは、一部の指標に反映するかもしれない。しかし、全体としてすでにはっきりしている事は、いかなる崩壊もないし、これからもないという事だ。その事は、ルーブルレートにも反映されている。」