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[Yahoo!ニュースほか]甲府・前橋などで歴史的積雪 なぜ「大雪特別警報」は出されなかったのか / 「ピンチをチャンスに変えろ」除雪車の時代!?:山梨県は自衛隊に救援要請すべし!

竹下雅敏氏からの情報(4点)です。
大雪で山梨は大変だな~と思っていたのですが、状況を知るとまさに危機的であることがわかりました。NHKでもニュースにもなっていない(16時現在)。いったい今の日本はどうなってしまったのだろう。安倍はソチオリンピックのメダリストに祝福の電話をかけている時ではないだろうと思うのだが…。この男に日本をまかせていたら日本は終るということが、今山梨の人が痛感しているのではないか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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甲府・前橋などで歴史的積雪 なぜ「大雪特別警報」は出されなかったのか
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————————————2点目————————————
「ピンチをチャンスに変えろ」除雪車の時代!?:山梨県は自衛隊に救援要請すべし!
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凍死に孤立・・・危機的状況にある山梨県
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[日本や世界や宇宙の動向]ギリシャの極左勢力がドイツの資本主義機構に宣戦布告を! 〜ギリシャは最悪の状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャは最悪の状態に陥っているようです。時事ブログではギリシャ危機の当初から、ギリシャはEUを離れ自国通貨に戻るべきだと言ってきたわけですが、この結果を見れば、そうしていれば、ここまでひどいこのような状況にならなくても済んだということがわかると思います。アイスランドとギリシャでは、対応の仕方の違いによって、天と地の開きが出てきてしまいました。国民がメディアに騙されて間違った選択をしてしまったために、こうした結果になったのです。
 過去に南米で起こったことを理解していれば、ギリシャを救済する目的でギリシャ政府に与えられた支援金が、実際にはギリシャに投資をした欧米の銀行を救済するための資金になるということは明らかだったはずです。しかもその貸付金は、すべてギリシャ国民の負担となるのです。
 どうして人々はこんなにもやすやすと、支配者のあからさまな嘘を受け入れてしまうのか。ほんの少し過去のことを学んでいれば、同じ過ちを繰り返さないで済んだはずなのです。またこのことは、ジョセフ・スティグリッツ教授も指摘していたはずです。誰が本当の事を言っているのかが、このような結果を身をもって体験しなければわからないということであれば、愚かだとしか言いようがありません。
 しかし同じことが日本で起こった場合、おそらく日本国民もギリシャ国民と同様の過ちを犯すことでしょう。私の目にはマスコミを通じて何度騙されても、未だに自分たちが騙されていることすら気づいていないのではないかと思える程、国民は愚かなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャの極左勢力がドイツの資本主義機構に宣戦布告を!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/02/greece-on-high-alert-after-anarchists-declare-war-on-german-capitalist-machine-2898520.html
(概要)
2月14日付け:
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ギリシャの極左の過激派グループがドイツの資本主義機構に宣戦布告をしたため、ギリシャ当局は警備を強化し厳戒態勢を敷いています。ポピュラーファイターズと自称する過激派グループは、アテネ市内のメルセデス・ベンツのオフィスとドイツ大使の住居をロケット弾で攻撃しようとしましたが失敗に終わりました。

実際に彼らによる攻撃が行われたのは1月12日です。調査によれば、ロケット弾は工場付近から発射され、海岸を逸れて畑に着弾したことが分かりました。

木曜日に過激派グループは20ページにも及ぶマニフェストをギリシャの風刺に富んだ雑誌に投稿しました。

マニフェストには、ギリシャ国民と結束してドイツの資本主義機構への攻撃を行ったと伝えています。また、2012年にアテネの国会議事堂の前で自害した77才のギリシャ男性を追悼して、12月30日にドイツ大使の住居を弾丸で攻撃したと伝えています。

ギリシャではこれまでもファシスト組織のゴールデン・ドーンと無政府主義集団との間で小競り合いがありました。資本主義への攻撃を行ってきたギリシャ、イタリア、ロシア、チリ、メキシコ、スペイン、イギリス、アルゼンチン、その他の国々の無政府主義集団が非公式な無政府主義連合を結成しており、彼らは、民間企業や政府系組織(車の販売店、ATM、銀行、庁舎など)を攻撃しています。

RTの情報では
多くのギリシャ国民がギリシャの失業率を急増させたたのは、緊縮財政政策をギリシャに押し付けたドイツのせいだと言っています。

昨年11月のギリシャの失業率は過去最高の28%でした。特に若者の失業率60%という非常に深刻な状況です。

ギリシャ国民は疲れ果てています。もはや街頭で抗議デモを行う余力もありません。彼らはギリシャの現状を変えることは困難だと諦めています。ギリシャ国民の間ではドイツ国民に対する不信感が増しつつあります。

ギリシャ国民は、彼らの救済のためにギリシャ政府に与えられた支援金の80%が、ドイツやフランスの銀行に流れて行き、ギリシャ政府はこれらの銀行からお金を借りている状態だということを知っているからです。

[サンスポほか]米大使館がNHK取材に難色 百田尚樹氏の発言理由に 〜南京大虐殺:学術的な観点から冷静に、過去の歴史と向き合わなければならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 右翼系のネット情報では、南京大虐殺は陰謀で大虐殺を行ったのは日本軍ではないという説を信じている人も多いようです。確かにプロパガンダと思われる捏造写真もあるようで、日本軍が虐殺に関わったか否かは、きちんとした検証が必要だと思います。ただこれまで紹介してきた本澤氏の文章や、2本目の記事の説明、そして私の直観において、日本軍による南京大虐殺は事実としてあったと思います。問題はナチスのホロコーストと同様に、その人数が相当に膨らんでいる可能性があります。感情を排して、学術的な観点から冷静に、過去の歴史と向き合わなければならないだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大使館がNHK取材に難色 百田尚樹氏の発言理由に
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思想信条の自由を理由にして安倍首相の「お友だち」がNHKで特定の思想信条を国民に押しつける
転載元より抜粋)
安倍首相が任命したNHKの経営委員。昨年11月に小説家の百田尚樹、日本たばこ産業顧問の本田勝彦、12月に埼玉大学名誉教授の長谷川三千子、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正が新たに任命され、中島と長谷川と一緒に九州旅客鉄道会長の石原進が再任された。この5名を含む12名で構成される経営委員会によって選任されたNHK会長があの籾井勝人。「従軍慰安婦」は「どこの国にもあったこと。」と根拠もなく言い切った御仁だ。

この籾井に続き、世界から驚かれる発言をしたのが百田。都知事選に立候補した田母神俊雄元航空幕僚長を応援しているのだが、その中で極東国際軍事裁判(東京裁判)について、東京大空襲や原爆投下という「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と語り、南京大虐殺も否定したという。

東京大空襲や原爆投下が非戦闘員の虐殺だったことは否定しないが、1937年12月に日本軍が南京を攻略する際に住民を虐殺したことは日本軍も認めている事実。証拠や証言も残っている。当時、特務機関員として南京の周辺で活動していた人物も、虐殺があったことは間違いないと話していた

支那派遣軍の岡村寧次総司令官は部下からの報告に基づいて「南京攻略時、数万の市民に対する略奪強姦等の大暴行があたのは事実」と書き残し、虐殺の責任を問われて極東裁判で死刑が言い渡された中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官の松井石根は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていた。少なくとも師団単位で虐殺が実行されたことを示唆している。

しかし、より組織的な虐殺だった可能性も否定できない。この攻略戦を実際に指揮していたのは松井でなく、上海派遣軍司令官だった朝香宮鳩彦(昭和天皇の叔父)だと言われているが、この人物の指揮下、虐殺と略奪が実行された可能性があるのだ。

つまり、この件で有罪判決を受けて処刑された松井は冤罪だったと言えるかもしれないが、だからといって南京大虐殺が「幻」だったことを意味するわけではない。松井は朝香宮の身代わりとして殺された可能性が高いということだ。

極東裁判はアメリカ軍の「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」わけではなく、日本とアメリカを結ぶ「深層海流」を隠し、「天皇制」を維持することが目的だったと考える方が合理的だろう。皇族を守る、つまり戦前から続くウォール街と日本の支配層との関係を隠し、天皇制を維持することにあったと考えるべきだ。(この件に関しては本ブログで何度か書いているので、ここでは割愛する)

[ぼうごなつこのページほか]小学生でもわかる憲法入門 / 安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 4コマ漫画をご覧になればよくわかると思いますが、誰か安倍ちゃんに憲法について教えてあげてください。いつまでこんな幼稚な男を国民は容認するのでしょうか?
(竹下雅敏)

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小学生でもわかる憲法入門
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安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
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[zakzakほか]中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 49億円が未償還 初のデフォルトか / 既に20人以上の銀行家が不審死!今後の米ドルの動き、世界的金融崩壊

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 終に中国経済が火を噴き始めたようです。これは裏付けのない紙切れの経済が終わるということを意味しています。中国だけで終わるはずがないということは、2本目の記事をご覧になれば明らかです。中国の金融崩壊は紙切れを無くしてしまいますが、中国政府はこれまで裏付けとなる金(ゴールド)を十分に集めていて、この古い金融システムの崩壊を乗り切れると思っているようです。日本の場合、連動して米ドルが崩壊した時、所有している米国債の価値が無くなってしまうので、大変なことになるだろうと思います。噂されている莫大な量の金塊が本当に財務省の地下の金庫にあるのか、それとも単なる噂なのかで、日本の将来はまともな社会になるか地獄のようになるかが決まります。おそらく背後では相当の準備がされていると思うのですが、古い経済システムにしがみついてその利権を手放そうとしない者たちが抵抗する限り、スムーズな金融システムの転換が出来ません。その抵抗している国の最大のものが私たち日本だということが、情けない限りです。その意味で私にも、どの位の混乱で済むのかがわからないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 49億円が未償還 初のデフォルトか
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既に20人以上の銀行家が不審死!今後の米ドルの動き、世界的金融崩壊
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2014/02/why-u-s-dollar-implosion-is-assured-fabian4liberty-2595070.html
(概要)
2月13日付け:
金融エリート集団は、プロの暗殺者を使って銀行の幹部を次々と暗殺しています。彼らが行ってきた金融犯罪を明らかにしようとする者たちを1人残らず消してしまおうとしています。米ドルの崩壊は確実に起こります。崩壊した後も米ドルを使うことはできますが、価値が殆どなくなります。

FRBは毎年2%のインフレ目標を掲げています。彼らは大恐慌が起きるのを恐れています。そのためデフレを食い止めようとしています。バーナンキはデフレを阻止するためにヘリコプターでお金をばらまくとまで言ったのです。バーナンキの政策は失敗に終わっています。バーナンキの後任のジェニファー・イェレンは、バーナンキよりも若干、国際的であり、大陸横断的であり、米ドルの役割を縮小しようとしていますが、その他の考え方はバーナンキと同じです。

米ドルが崩壊すると、新たな通貨システムが生まれ、アメリカ人の生活が一夜にしてガラリと変わります。

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